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2019年4月15日 (月)

「氷河期世代は「人生再設計第一世代」、地方への人材移動も検討」。ビックリ。

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氷河期世代は「人生再設計第一世代」、政府検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討
https://news.careerconnection.jp/?p=70112
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こんな話しがでているのか。あまりのことにビックリだ。

安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。

再設計なんて無理じゃない?
支えられる側に移行し始めているのだから、今更、その流れが止まるわけがない。
流れを止めたかったのなら、もっと早くに対策すべきだった。

支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。

ブラックな労働環境に嫌気がさして、すぐに辞めるのではないか。だから、3年という時限措置なのだろう。
あとは知らないということだ。今までのことを考えれば、そう思える。
これは、後になってから政府が責任を追及されないためのアリバイ作りなのかもしれない。
政府としては、何らかの対策を実施したという実績づくりなのかもしれない。そのように受け取られても致し方ないと思う。

会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、
「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」
と記載されている。

これは島流しのよう見えてしまう。もしくは、高齢になったから姥捨て山に捨てるように見える。
なんだか、自分たちの視界から出て行けと言われているようだ。

そもそも、現状は都市部に人が集中している。それは何故なのか。
その流れに反するのだから、それなりの根拠が必要になる。
水は上から下に流れるのが自然だ。それに抗うのだから、鯉の滝登りとなる。鯉は滝を昇れば龍となる。

「出でよ神龍! そして願えを叶えたまえ!」(DB)

そうですか。すでに神頼みということですか。
最近、大戦期の状況に酷似しているという揶揄した記事を見かけるが、それと同じように神風が吹くことを期待しているのか。
それは流石に不味い状況だと思う。
また、すでに親の介護が始まっている人は引越しできないと思う。

地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか
介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる?
結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん

批判にもあるように、そんな短期間で教育した人材が使えるのか。そんな教育で効果があるのなら、就職氷河期世代だけでなく、全世代に実施すればいい。
また、ターゲットとなる職業はどのような賃金なのか。もしも政府が言うように地方の産業で人材が不足しているなら、すでに話題になっていて求職者が殺到しているだろう。
殺到していないのだから、魅力的な就業環境では無いということだ。

政府は、需要と供給をどのように見ているのか。
以下の記事に「低賃金労働者不足」という言葉がでてくる。

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人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/09/news050.html
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例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。
そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかもしれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。
 『大企業 過剰人員整理急ぐ 中小企業 人手不足が深刻化』(読売新聞 1962年6月12日)という当時の新聞記事を見ても分かるように、実はこの時代、大企業の製造業は、臨時工という非正規から正社員にしたものの、事業縮小、集中生産などで人が余ってリストラを敢行していた。
そうやって労働力がちまたに山ほど溢れているにもかかわらず、中小企業は「人手不足」でバタバタと倒産をしていたのである。
中小企業がほしいのは、安い金でコキ使える若者だが、大企業からクビを切られてちまたに溢れているのは、賃金要求の高い中高年。彼らはそもそも重労働・低賃金の「人手不足業界」で働こうというつもりもない。
当時はこれを「中小企業にとっては“見込みなき求人”が激増するという皮肉な現象」(同上)と説明したが、現代でいうところの「雇用ミスマッチ」であることは明らかだ。

「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた記事の見出しが分かりやすい。
『低賃金、耐えられぬ 大半が「もっと大規模」へ移動』(読売新聞 1967年6月26日)
中小企業が中途採用した若年労働者が、なぜ定着しないのかを調べたところ「低賃金」に失望したという理由がもっとも多かったのだ。
つまり、人口が右肩上がりで増えていた時代の日本では、「人手不足で倒産しました」という話は、「ああ、低賃金労働者が確保できなくて倒産しちゃったのね」という受け取られ方だったのである。

笑った。面白い。勉強になる。

問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。
「日本が成長をするには、ある程度の低賃金労働はしょうがない」という考えが常識となっている。そのモラルの壊れっぷりは、「金メダルを取ったり、優勝をするためにはある程度の体罰もしょうがない」という主張と丸かぶりなのだ。
「人手不足」関連の倒産の中に含まれる「後継者」がいないという問題もたどっていけば、「低賃金」である。分かりやすいのが、セブン-イレブンのオーナーだ。コンビニはバイトが集まらず、オーナーが死にそうな思いで一人働いている。
そんな姿を見て、オーナーの息子は後を継ごうと思うだろうか。親の一代で終わりという決断をするのではないか。
まずは「人手不足倒産」なんて、実態にそぐわない言い換えはやめて、「低賃金労働者不足倒産」と現実に即した言い方をすることから始めないか。

こりゃ、日本が沈没するのも当然だ。

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そう言えば、打開策として、解雇規制の緩和を言っている人達がいる。

なんだかなぁ。

そもそもブラック労働環境を、どう考えているのか。
労基法が機能不全なのだから、解雇規制の緩和なんてしたら、ますます経営層がやりたい放題になるだろう。
もしも、解雇規制を緩和するなら、当然、採用の条件を強化すべきだ。全体最適化を考えなければならない。
例えば、従業員が100名以上の企業は、社員の分布を、人口分布と同じような年齢層にしなければならないなどの案が考えられる。
これによって年功序列は崩壊するだろう。
また、レイオフや勤務期間の短いものから解雇するような方法も考えられるだろう。何にしても安易な解雇が許されては駄目だと思う。

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もうひとつ、ネットを見ていると、自己責任というか、攻撃的な発言というか、見捨てるみたいなことを言っている人達がいる。

貧困は、紛争や戦争につながることがある。もしも貧困を肯定しているなら、戦争を肯定していることになる。
貧困があるのに、あたかも貧困が無いように見せることも同様だ。
このことを踏まえれば、やたらと自己責任を強調している人は、ウェルカム サード ウォーとか、どんとこいサード ウォーと言っているようなものだ。
いやはや危険思想の持ち主なのだろうか、近づきたくないものだ。

(´・ω・`)ショボーン

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