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2019年4月11日 (木)

「就職氷河期世代を集中支援 首相、3年計画策定指示」。ギャグか?

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就職氷河期世代を集中支援 首相、3年計画策定指示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all
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安倍晋三首相は10日の経済財政諮問会議で、バブル崩壊後の「就職氷河期」に社会人となって非正規社員として働く30代半ば~40代半ばの人を対象に、就職支援を強化するよう関係閣僚に指示した。今後3年間の「集中プログラム」を夏までにまとめ、数値目標も掲げる。中途採用を増やす企業への助成拡充などを民間議員が提言したのを受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と応じた。

昨日のブログで就職氷河期世代について書いたが、こんな記事が出てたのか。知らなかった。
まぁ、内容が同じだから、同じ批判になってしまう。

ネットを見てみると、10年遅いと書き込みしている人がいた。その通りだと思う。
就職氷河期世代が30歳前後のときに、ブラック企業を根絶させる政策を打ち出すべきだった。
それ以外に、現在の八方ふさがりを回避する方法は無かっただろう。
何が八方ふさがりかは、昨日のブログを参照してほしい。
現状では、何も対策しなければ、日本の将来は「最悪×最悪=インフィニティ最悪」になってしまうと思うので、何らかの対策は必要だろう。そうすれば、、最悪が一個で済む「最悪レベル」に収まるかもしれない。

記事では、就職支援と言っているが、親の介護が始まっている人もいるだろうから、どれほどの効果があるのか疑問だ。
30代後半の世代でも、10年後には親の介護に追われているかもしれない。
人口動態を見ても、昔とは違い兄弟姉妹が少ないように思える。つまり、介護を兄弟姉妹で分散して負担することが難しいため、全員が介護問題に直面する。
また、40代以降は体力的にも知力的に衰えがでるのだから、いつリストラされてもおかしくないだろう。
つまり、これは内容が伴わない名ばかり就職支援となる。

就職することで将来の厚生年金が増えるという考え方もあると思うが、年金は掛け金を積み上げたものだ。
つまり加入年数が少なければ、年金も比例して減る。
その場合は、年金を受け取るより生活保護を受けたほうが得な人もでてくるだろう。
これでは何の対策にもならない。
もちろん、何もしないよりかはマシかもしれないが、こんな仕事で政治家や官僚、その他の関係者が高い給料を貰っているとしたら納得がいかない。

政府は、専門家なのだから、これらの問題を把握しているはずだ。それなのに、このような問題点を残したまま政策としているのだから、名ばかり政策と批判されてもおかしくないだろう。狙ってやっているようにしか見えないため、どうにも卑しい考え方の人達に見えてしまう。

就職氷河期世代は、すでに支える側から、支えられる側に移行し始めているだから、その認識を持つべきである。
繰返して書くが、支えられる側である。とっくに時間切れである。

(´・ω・`)ショボーン

 

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