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2019年4月20日 (土)

「離職し、介護を続けて20年…「収入は父の年金だけ」のリアル」。つまり低所得者なら介護離職しろと?

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離職し、介護を続けて20年…「収入は父の年金だけ」のリアル
https://gentosha-go.com/articles/-/20299
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以前から、介護離職しないほうが良いという記事を見かけたが、何となくこの記事が気になったので少し感想です。

「介護施設に預けたくても、そもそも空きがない」「費用が高くて預けられない」「自分しか介護する者がいない」というのが、介護離職を選択する人の主な理由です。

私も「費用が高くて預けられない」「自分しか介護する者がいない」という理由で介護離職しそうだ。

しかし、仕事を辞めるということは、収入源が完全に断たれるということでもあります。そうなればそれまでの蓄えを切り崩し、親の年金に頼って生活することになります。
さらに、一度会社を辞めてしまうと、仮に介護が終わったとしても元の仕事に復職できる可能性は非常に低くなり自身の人生設計が大きく狂ってしまいます。

その通りだと思う。

年収を見ると、男性は転職前の平均556.6万円から、転職後の341.9万円へと大幅にダウンしています。また、女性は平均350.2万円から、転職後は175.2万円へと半減していることが分かりました。介護のために転職・離職のいずれの手段をとっても、生活が苦しくなっている人が大勢いるのです。 家族の介護のためとはいえ、いったん今までの生活を変えてしまうと、経済的に苦しくなるということを覚悟しなければならないのです。

年収500万円なら介護離職しないほうが良いのだろうが、しかしながら、年収300万円なら介護離職しても問題ないと言うことだろうか?

国税庁の民間給与実態統計調査(29年)を見ると、男性の平均給与は531万円で、女性の平均給与は287万円である。
そして、男性の400万円以下の割合は39%である。女性の200万円以下の割合は39%である。
年功序列を考えれば50代の人は年収が高いため、39%にほとんど含まれていないのかもしれない。
しかし、就職氷河期世代や非正規労働者を考えれば、39%に含まれている気がする。年収500万円という話しには無理がでてくると思う。
介護離職はお薦めできないが、年収300万円の人はどうすればいいのだろうか。
やはり、自分で介護するしかないのだろうか。

他にも問題はある。それは、介護保険は万能では無いということだ。介護を自分自身でカバーすることも多くなると思う。
例えば、軽度の介護状態の場合は、手厚い介護サービスは受けられない。そうかと言って、ひとりにしておくのは不安になる。その場合は、それなりの金銭負担を覚悟して、介護サービスを受けることになる。そして、それは低所得者には無理である。
また、介護人材が不足しているという事実もある。適切な介護サービスを希望しても順番待ちになるかもしれない。
婚姻率が下がっており、夫婦で助け合うこともできない。そして、子供の助けもない。

介護離職しないほうが良いに決まっているが、現実としては難しいと思う。
そう言えば、介護離職ゼロの政策は、どうなったのだろうか。

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「勤労者皆社会保険」を提言 自民厚労部会が改革ビジョン
https://www.sankei.com/politics/news/190418/plt1904180008-n1.html
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雇用形態を問わずに社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険」の実現

勤労者皆保険というものが話題として出ている。
平成28年10月から、従業員501人以上の会社は、週20時間以上の人も健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられた。つまり、短時間労働者の適用範囲が拡大したことになる。
何となく、この制度の延長のような気がする。既定路線の話しを仰々しく言っているのだろうか。
それとも従来とは違う、新しい仕組みがでてくるのだろうか。

給与が低ければ掛け金も少ないので、厚生年金の受給額も少なくなる。
それで、どうやって老後を暮らすのか。
年金を受け取っても、生活できなければ、生活保護を受けるしかない。
これでは、何のための年金制度か分からない。やはり年金の財源を確保したいという方便なのだろうか。
どう見ても、制度設計に瑕疵がある。

そう言えば、以前から自分で確定拠出年金を運用するという話しがでている。
運用すると言っても、ほとんどの国民は、金融の素人である。なぜ、素人が資産運用しなければならないのか。
普通に考えれば、カモにされるのが分かっているため、やらないだろう。
資産運用で増やせるのなら、政府がプロを雇って増やせばいいと思う。しかし、増やせないから自己責任で運用しろと云うことだろう。

年金で老後の暮らしが保障されず、自己責任で資産運用を要求され、低所得者は介護離職を覚悟しなければならない。低所得者を痛めつけるのが政府の仕事なのか。
それもこれも、政府がゾンビみたいな企業を温存したことが原因だと思う。労基法や下請法、独禁法などが、不作為に晒されている気がする。

(´・ω・`)ショボーン

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