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2019年4月21日 (日)

「「コンビニ大量出店やめろ」が逆にオーナーを苦しめるワケ」。そんな訳が無い。

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「コンビニ大量出店やめろ」が逆にオーナーを苦しめるワケ
https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20190418-00122702/
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ヤフーを見ていると、最近のコンビニ問題に絡んで、この筆者のブログ(?)をよく見かける。

コンビニ各社は「大量出店」と特定の地域に集中的に出店する「ドミナント出店」を合わせることでこれまで店舗数を大きく伸ばすことに成功してきた。そして全国津々浦々に広がったコンビニは、もはや日常生活になくてはならない生活インフラとなった。

「日常生活になくてはならない生活インフラ」とあるが、そんな訳が無い。
コンビニは、小売業の一種でしかないと思う。
私がコンビニを利用するのは、仕事中に昼飯を買う時ぐらいだ。食料品を買うならスーパーに行く。私の場合は、コンビニよりもスーパーのほうが重要だ。(コンビニを全否定しているわけではない)

筆者の感覚ではコンビニはまだ出店の余地があると考えている。また、コンビニはもっと必要だと考える。コンビニの最大の売りは名前にある通り「利便性」だ。コンビニは近くにあればあるほど便利だし良いに決まっている。一方で、生活者の近くにコンビニが存在しない地域は今でも少なくない。

筆者がそう思うのは自由だと思う。地域によっては、コンビニが無い場所だってあるだろう。
しかし、都心部ではコンビニが多いみたいだし、店員も外国人労働者が多いらしい。
どうにも無理があるように見えるため、好意的なイメージは沸かない。

今後も電子商取引(EC)が増えることが見込まれているが、その受け取り拠点としてもコンビニは最適だ。24時間、安心して受け取れる拠点があればより便利だし、いま問題になっている、ネット通販の需要拡大に起因する物流の逼迫の解消にもつながる。これは一例に過ぎないが、コンビニにはまだまだ果たすべき役割がある。そして、こうした利便性を享受してきた我々がそれを放棄することは現実的には困難だろう。人間の欲望に際限はない。

コンビニが受け取り拠点を担うのが最適なのではなく、コンビニしか無いのが問題なのである。
生活インフラの機能を、コンビニに依存しているとしたら、それは脆弱な社会体制と言えるのではないか。

「ドミナント出店をやめろ」というのは現実的ではない主張だ。需要がある場所に出店するのは当然の話だし、1社がたとえ自主規制したとしても、他社が出店しないとは限らない。むしろ、儲かる場所があるのなら当然に出店してくるだろう。であれば、自社競合してでもドミナント出店した方がいいのは明白だ。

これはその通りだと思う。

近年は1人のオーナーが複数店舗を経営するケースが増えているが、儲かる場所でオーナーが複数店舗を経営すれば、オーナーにとってもメリットが大きい。他者に良い立地を取られるくらいなら、自らの手でその良い立地で経営した方が良いだろう。既存店の収益は減るが、トータルでは増える可能性があるし、少なくとも他者に取られるよりはマシだろう。

これではオーナーが儲かっても、ブラックバイトが横行する可能性がある。

いずれは大量出店を進めるべきと筆者は考える。もちろんオーナーが疲弊していいわけはない。ただ、大量出店・ドミナント出店の問題とオーナーが疲弊している問題は切り離して考えるべきだろう。

当然、切り離して考えるべきではない。
ネットを見ていると、ドミナント戦略でオーナーだけが苦しみ、本部は儲かると指摘されている。そうであるなら、ドミナント戦力の痛みを本部にも負担させるべきだ。
本部に痛みがなければ、どんどん出店するのは明らかである。
これは恵方巻きの問題でも同じだ。コンビニにおける恵方巻きの廃棄問題は以前から指摘されている。
そして、その負担はオーナーが被っているらしい。ブラックバイトならバイトも被害に遭うらしい。
恵方巻きの大量廃棄を抑制したいなら、本部にも痛みが伴わなければならない。

最近問題になったコンビニの24時間営業は、オーナーが労働者として団体交渉できるかどうかが要点だった。
しかし、オーナーには団体交渉以外にも下請法の適用がある気がする。
もしも、下請法が適用されるなら恵方巻きのような大量販売は指摘されるべきだと思うが、どうなのだろうか。
食品ロスを考えれば、下請法を適用して大量販売の無駄を抑制すべきだと思う。

ドミナント戦略による日販の低下およびバイトの奪い合いによって、家族が24時間営業のシフトに駆り出される問題がある。ネットを見ていると壮絶な状況になっているようだ。
公序良俗の観点からも、このような社会問題は放置すべきではないと思う。

(´・ω・`)ショボーン

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