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2019年5月の6件の記事

2019年5月31日 (金)

「就職氷河期世代 雇用安定へ官民連携で支援を」。こんなこと言われたら怒るだろ。

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社説
就職氷河期世代 雇用安定へ官民連携で支援を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190530-OYT1T50324/
ーーー

いわゆる就職氷河期世代の雇用安定へ向けた支援プランを、厚生労働省が公表した。職業訓練や採用企業への助成金の拡充を掲げた。政府は今後3年間を集中取り組み期間と位置づける。

「今更」と言っている人たちがいる。
もしかしたら、ほとんどの人が「今更」と言っているかもしれない。

氷河期世代が老後に入る40年ごろには、65歳以上人口が最多になる。現状のままでは困窮する高齢者が急増して、生活保護費などが膨れあがり、社会保障財政が立ちゆかなくなる恐れがある。このような事態は避けねばならない。

今更だよね。

建設、運輸業など人手不足の業界団体を通じ、就職に結びつく資格を短期間で取得する訓練コースを設けることも提言している。

こんな対策で効果がでるのだろうか。何か根拠があるのか?
税金の無駄使いだと思う。こんなことに税金を払っているかと思うと怒りが沸いてくる。

以前に、政府が認定していたホワイト企業に入社したら、実はブラック企業だったというニュースがあった。
これを踏まえれば、誰もやらないのでは?

建設業は、下請けのイメージが強く、パワハラや中抜きのイメージが強い。(あくまで個人的な感想)
運輸業は、下請けのイメージが強く、パワハラや長時間労働のイメージが強い。(あくまで個人的な感想)
数年前から、人手不足と言われている業界だ。労働者が集まらないのは過酷な労働だからではないのか。
40歳過ぎのおじさんにできる仕事とは思えない。

政府がやることは、このような業界に押し込むことではなく、働き方改革で労働環境と労働条件を良くすることだ。
生き生きと労働者が働いていれば、そこで自分も働きたいと思うだろう。

少なくとも、最低賃金を上げることを渋るとか、若いときは企業で頑張って年齢が高くなったら自立という名の退職を求めらるような社会なら、誰も働く気がしないだろう。

最低賃金を上げることにより、企業の新陳代謝を促すべきだ。塩梅が難しいが、ほどほどに新陳代謝が進むようにしなければならない。
若いときは年功序列で40歳過ぎればリストラ対象になるなら、今までと同じ状況だろう。すなわち企業が有利になるだけだ。
もちろん、企業を守ることが最優先なら、そのような考え方もあるだろう。
しかし、守るべきは国民である。国民を守る術として、企業が存在していると思っている。

だから、中高年ばかりで企業が倒産しそうなら、それがその企業の寿命ということだろう。
社会のためには、企業の新陳代謝も必要だろう。若者ばかりの企業が隆盛したとしたら、それが時代の趨勢だ。

私は断固として、40歳定年みたいな話しに反対である。
そもそも、30歳で子供が生まれて、40歳で定年なら、金銭的な問題で、最悪その子供が高校に進学できなくなるかもしれない。もしくは、一家離散するかもしれない。
そんな家族ばかりになれば、社会が混乱する。そんなことが平気で出来るのは、サイコパスなのだが、サイコパスと呼んでほしいのだろうか?

(ノ*ФωФ)ノ



 

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2019年5月27日 (月)

「人生100年時代に自助努力を、と国が示して怒っている人は、「一部」と「全部」の大違いが分かっていない」。誰が分かっていないのか

すこし感想です。世の中のスピードについていけない。(´・ω・`)ショボーン

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「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
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「人生100年、蓄えは万全?」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活に不十分なリスクがあると政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。

まぁ、そうだろうな。

若いうちから資産形成に取り組むことや、「iDeCo」「つみたてNISA」といった仕組みの活用、できるだけ長く働くこと、退職後は資産を計画的に取り崩すことなどを提案しているほか、金融機関に対しても、分かりやすい情報提供や手数料の明確化などを求めている。

政府は、どうして投資を勧めるのだろうか。何か違和感がある。

そもそも、セイフティーネットとして社会保障があるのではないか。
投資は、弱者が不利益を被ることが多いと思うが、それについて、どう考えているのか。
そもそも、投資で資産を増やせるなら、政府が運用すればいい。
政府が運用できないのなら、弱者には尚更できない。

株価が日銀とGPIFの影響を受けているが、そんな状態で投資して大丈夫なのか。
穿った見方をすれば、日銀の出口戦略の一環のようにも見える。はてさて、深淵はどうなっているのか。

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人生100年時代に自助努力を、と国が示して怒っている人は、「一部」と「全部」の大違いが分かっていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20190527-00127495/

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「一部は自分で備える」と考えると、貯めれば貯めるほど老後が楽しくなる

「全部」を自力で貯めると考えれば確かに絶望的です。先ほどの例でいえば、6336万円(24年分)の年金受取分を貯め、かつそこから1267万円の趣味や娯楽予算を確保しようと思えば、8500万円の貯金になり、ほとんど不可能でしょう。

もし「全部」自助努力せよ、しかも今の保険料は払い続けて将来はもらえない、というのなら怒るのも分かります。

しかし「一部」なら違います。平均的な会社の退職金水準に加えて、iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、趣味や娯楽予算を確保し、長生きや万が一に備えるお金を確保できるはずです。

どんな人が対象になっているのか。
どれくらいの人数が対象になっているのか。
ネットの書き込みに、こんなことが書かれていた。私もそう思う。
例えば、7,8割の人が対象になるのだろうか。そうすれば、残りの2,3割の人は福祉政策でカバーすることになる。
しかし、大企業の従業員は労働者全体の3割程と言われている。そう考えれば、2,3割の人しか対象にならないのではないか。残りの7,8割の人を福祉政策でカバーするのか。どうやってカバーするのだろうか。
例えば、国民年金だけの人はどうなるのか?
非正規労働者が増えているのだから、その非正規労働者を対象にしたロールモデルを提示してほしいものだ。

全部とか一部とか言っているが、投資で増やせるなら政府が全てやればいい。普通はそう考える。

先ほど、年金水準が下がるといいましたが、「もらう年数」が伸びるとその分くらいは取り戻すことになります。1980年と2017年では平均寿命は男性で7.7年、女性で8.5年伸びています。これからも伸びは生じると予想されています。

高齢者が体に負担をかければ早死するのではないか。
生涯現役になれば、寿命が短くなることが予見できるが、どうなのだろうか。

余談だが、年金制度は、そもそも旧来の家族構成で制度設計されている。
最近は、共働きが増えているが、共働きの老後は大丈夫なのか?
共働きは、夫婦の収入で家計を支えている。老後も夫婦の年金で生活することになる。仮に、夫が亡くなった場合、年金は半分になるのか?

(ノ*ФωФ)ノ

 

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2019年5月20日 (月)

「【年齢観のズレ】高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ」。働いていないのは誰?

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【年齢観のズレ】高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ
https://bunshun.jp/articles/-/11912
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日本最大の人口ボリュームゾーン、団塊の世代がついにリタイアしました。長らくお疲れ様でした。しかし、老人は富を生み出しません。富を生まないのに医療だ介護だ年金だとカネを使っていては、現役世代は大変です。カネを食う老人が増えて珍しくもない状態になってしまうわけですよ。日本の古き良き社会秩序、老人を敬う心は、大量の年寄りを支える予算をどう賄うかという大問題に直面して風前の灯になってしまうのでありましょうか。

 実は、これらの世代を支える必要があるという高齢者問題は、支えられる高齢者の側ではなく、支えなければならない勤労世代の側にのしかかるものです。

 勤労世代である30代、40代こそ、高齢者を社会で支える架け橋であり、人柱であり、次の時代に社会を引き渡す重責を担っているわけです。つまり、頑張って働いて経済を回して税金を払い、老いた父親や母親を援け、自分は働き方改革が叫ばれる中でスキルを磨き、健康に気を配り、夫婦やパートナーと話し合って子供を儲け、教育し、次の時代へ日本を繋いでいく使命を負っています。ここが疲れ果てると日本は本当に終わってしまいます。

疲れ果てると終わる?
「政府が非正規労働者を推し進めて、団塊ジュニア世代以降を潰したのだから、団塊世代の社会保障費などを賄えるはずがない。」と以前のブログで書いたのだが、すでに潰されているのだから終わっている。

もうバブル経済なんてそうそう来ないし、移民も受け入れる方向にいかないようなら、少ない子供たちのために私たち現役世代である30代40代がいろんなものを受け止めなければならないのでしょう。

受け止める?
そもそも。。。。。。

消費税の前にやることがあるとか言っていたのは、どうなったのか?
サボタージュか?

消費税を上げて、法人税を下げて、企業の内部留保増やして、投資家のために仕事しているのか?

アベノミクスを実感していない人が7~8割いるのだが、これで仕事していると言えるのか?

再分配の強化とか、どこら辺が強化されているのか?

失われた25年(30年?)を生きた世代は、そもそもが失われたのだから、それを回復するには、やはり25年(30年?)以上は必要だ。
「人生100年時代」と「生涯現役」などの、掛け声ひとつで回復するような代物ではない。

さて、働いていないのは誰なのか?
頑張らなければならないのは誰なのか?

(ノ*ФωФ)ノ

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2019年5月19日 (日)

「終身雇用は限界」「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」。また、それか。

「終身雇用は難しい」と「経営不振時の雇用維持が難しい」は違う。

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トヨタ社長「終身雇用難しい」発言、解雇規制が緩和される時代がやってくるのか
https://www.bengo4.com/c_5/n_9640/
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時代が高度経済成長期とは根本的に異なります。高度経済成長期は、20年、30年先も未来はより成長していると考えていましたし、実際そうなってきました。
しかし、先行きが不透明で経済状況も自社の将来についても、誰もわからない、けれど必死でなんとか頑張っている中で、どんな企業が終身雇用を保障できるのでしょうか。
いま大事なことは、一社での終身雇用ではなく、社会全体で終身雇用されるような、人材移動の負担軽減や、日本全体で見た労働力の最適配置となるような雇用法制でしょう

まぁ、分かる。

全体で沈没してしまうのは非常に怖いことです。先行きが見通せない時代に突入する中で、高度経済成長期の幻想をずっと引きずっても、前向きな流れにはつながりません。

「全体で沈没してしまう」、よくあるフレーズだ。不安を煽っているように見える。

まずは、解雇の金銭解決の法制度からでしょうね。これは、解雇をめぐる紛争が起きて、裁判で解雇無効などと判断された労働者に対して、会社がお金を払って、解決を図るという仕組みです。
申し立てを使用者側に認めるか、水準は、裁判のみの利用とするかなど、様々な法的論点が検討されています。
これまで解雇規制に触れることはタブー視されていましたが、こうした法技術的論点の検討が進むだけでも一歩前進なのでしょうが、スピード感を持って進めて欲しいと思います

不安を煽って、金銭解決の解雇を提案している。また、この話しか。ウンザリする。
企業が金銭解決の解雇したいだけ。

ポイントは、企業は解雇する人を選びたいということ。そう読み取れる。たぶん、この点は譲らないだろう。
反対に労働者は解雇する人を選ばせてはダメということ。この点を譲ってはダメだろう。
追い出し部屋や、執拗な面談で退職に誘導する行為を考えれば、そのように想定できる。

終身雇用が難しいとは、50代や60代以上の労働者を解雇したいと言っているようなもの。
これは年功序列の弊害とも言える。現状、20代や30代を解雇する理由が見つからない。
(もちろん、勤務態度の不良などによる解雇は別である)

例えば、外国ではレイオフがある。これは勤務期間の短い者から、一時解雇するものらしい。業績回復して新たに雇い入れるときは、一時解雇したものを優先するらしい。
つまり、レイオフする労働者を企業に選ばせていないことになる。そして、雇入れるときにも自由に雇入れさせていないことになる。

企業には、企業への貢献が少なく企業への愛着が少ない「勤務期間の短い者から解雇しろ」と言ってやればいい。
これで、この話しは頓挫するだろう。

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終身雇用をやめれば、雇用改革は進むのか? トヨタ社長、経団連会長の相次ぐ発言から
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190517-00126301/
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終身雇用への期待が崩れれば、日本でも「囲い込み」ができなくなり、競争力の源泉は失われる。自社のために献身的に努力しても意味がなくなり、労働者はその企業でしか役に立たない技能の習得を避けようとするだろう。
さらに危険なのは、高度な専門性を持つ技術者がますます高収入の外資系企業に流出してしまうという事態だ。単年度で見れば、日本のトップ企業も、もはや成果主義の海外企業より賃金が低い。
終身雇用と年功賃金、退職金などの「安定」があるからこそ、優秀な技術者たちが日本企業にとどまり続けてきた。実際に、大リストラが行われた企業では、多くの人材が海外に流出し、技術も拡散してしまっている。

これが問題だろう。どうするのだろうか。

本当に解雇規制緩和をすれば、「ジョブ型雇用」への移行が実現できるのだろうか。
重要なのは、解雇規制の緩和によって「自然と」雇用システムの改革が進むわけではないということである。実は、解雇を自由化すればブラック企業がなくなるという考えは、そもそも誤りなのである。

上記にも書いたが、解雇規制を緩和しても年功序列なのだから、50代や60代を解雇して、賃金カーブが低い20代や30台を、どんどん雇い入れるだけだろう。当然、このシステムでブラック企業は暗躍する。

最後に、ジョブ型社会への移行には、企業を超えた職種や産業別の労働運動が不可欠だという点を指摘しておきたい。
すでに述べたように、終身雇用を壊してもジョブ型にはならない。同様に、「年功賃金」を壊しても、自然とジョブ型になることはない。

「終身雇用難しい」や「解雇の金銭解決」、「ジョブ型」が、関連しているように見えない。

年功序列とジョブ型は企業の自治なのだから、企業自身が変わればいいだけ。
終身雇用は70歳までの雇用を求められるのだから、企業としては困ったことになるだろう。
しかし、解雇の金銭解決が解禁されれば、70歳までの雇用は、形骸化して醜悪なものになるだろう。

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年5月13日 (月)

「「人生100年時代」の早期年金受給者へのバッシングはこんなふうに行なわれる!」。ほえぇぇぇぇぇ!!

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「人生100年時代」の早期年金受給者へのバッシングはこんなふうに行なわれる!
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/05/10/108820/
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日本の年金制度では、早めに受給を開始した人ほど生涯の年金総額は減る仕組みだ。しかし、日本人の平均寿命は延び、100歳以上の長寿者もざら。そのとき、早めの受給を選んだ長寿者は少ない年金で暮らさなくてはいけない。そこで「それで大丈夫ですか?」と、国民の不安を煽(あお)るのだ。

さらに、高齢者を「年金受給を遅らせて働く人」と「年金をもらって遊ぶ人」に分け、前者を褒めたたえ、後者を白眼視する。その過程では元気で働けるのに年金を受給する前期高齢者(65歳~74歳)に対し、その振る舞いを非難するような「早期年金受給バッシング」が始まることになるかもしれない。

人生100年時代とか、生涯現役とか、政府は国民をどんだけ働かせたいのだろうか。
この前まで、老後の余暇がどうたらとか言っていたのが嘘のようである。
まぁ、ブラック企業で嫌な目にあった人は、どれだけ言われても働かないだろう。

そもそも、政府が非正規労働者を推し進めて、団塊ジュニア世代以降を潰したのだから、団塊世代の社会保障費なんて賄えるはずがない。
だから、お茶を濁すために社会保険の適用を非正規労働者へ拡大しようとしているのではないか?
少なくとも、そのように見える。

且つ、その非正規労働者も、賃金が低いのだから社会保険に加入できたとしても老後の生活保障にはならない。猫まっしぐらならぬ、生活保護まっしぐらなのである。
資産形成ができず、職業形成ができず、家族形成ができず、ついでに若さも無いのだから、無い無い尽くしである。

育児や家事の合間にパートしている主婦にとっては、いい迷惑だろう。
家計を助けるためにやっているのに、もしかしたら、保険料だけ取られてメリットが無いかもしれない。
パートの主婦は怒ってもいいと思う。

ちなみに、高齢者が労働すると心筋梗塞や脳卒中が増えるかもしれない。
このあたりの統計が放置されないように、政府を監視すべきである。

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半減案も浮上、「専業主婦の年金問題」の核心
適用拡大と公的年金等控除縮小で解決に
https://toyokeizai.net/articles/-/280883
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無業の専業主婦といっても収入が皆無という人は少ない。かつては年収130万円未満なら第3号被保険者になったが、今は適用拡大が行われ、大企業に勤める人は年収106万円未満でないと第3号被保険者にならない。
現在はそれを中小企業にも拡大しようとしていて、106万円以上収入を得ていれば、第2号被保険者になって少しでも年金保険料を払ってもらい、基礎年金だけでなく所得比例年金も受け取れるように誘導している。基礎年金しか受け取れない第3号被保険者と比べると、年金給付額は増えることになる。
つまり、第3号被保険者だった人でも、少しでも所得を得ていれば第2号被保険者になって年金保険料を払ってもらい、その代わり年金給付も多くもらえるようにする。

専業主婦は働いた方が得のような話しだが、本当にそうなのか?
年金における配偶者の加算や遺族年金は考慮しないのか。

年金は問題だらけなのだが、例えば、上記の他に自営業者とサラリーマンの格差はどうなのだろうか。
または、偽装請負の場合は、サラリーマンなのに自営業者と見なされるので、困難な状況になると思う。

そもそも、生活困窮の高齢者がいるのに、その一方で悠々自適な老後を送っている高齢者もいる。
この国の制度設計は一体どうなっているのか?

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人生100年時代とか生涯現役とか言われているが、私は生活保護時代と言いたい。
全員が生涯現役なんて無理に決まっている。むしろ、そんなのは少数派だと思う。
少数派なのに多数派のように宣伝してたら、社会がメチャクチャになる気がする。(すでにメチャクチャだが)

繰返して書くが、世はまさに、生活保護時代!

「世はまさに、大海賊時代!」(ワンピース)

(´・ω:;.:...

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2019年5月 1日 (水)

「自民党・小泉進次郎厚労部会長「政治は戦わないとダメだ」」。自称戦闘民族。

令和に改元されたが、当ブログは今までどおりの通常運転です。

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自民党・小泉進次郎厚労部会長「政治は戦わないとダメだ」
https://www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290010-n1.html
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自民党と言えば小泉進次郎議員なので、注目して見ていきたい。

さて、記事を読んだ感想は、一言で言えば内容が無いということだ。
すでに分かっていることがチラホラと書かれているように見える。
もっとも、政治家が発言することに意味があると言われてしまえば、それまでである。

それとも、行間を読めと云うことなのか。まぁ、私のようなアホにはよく分からない。

僕はどこまでも変化・改革なんです。現状維持に興味はない。今の日本は大きな希望もなければ大きな危機感もない。世の中は小泉を求めていないと思う。だけど僕は、このままの安定はみんなで衰退していくということだし、その先に希望はないと思っているから、変化を訴えている。それがどう受け止められるかじゃないでしょうか。

改革と言っているので、小泉進次郎議員はやる男だとアピールしているのだろうか。
それとも、改革こそが日本に必要なことだと言っているのだろうか。

国民のなかには、改悪で、散々な目にあった人がいると思う。
そんな人は、改革アレルギーになったり、改革と聞くと気分が悪くなったり、鬱になる人もいると思う。
そんな状況もあると思うのだが、それでも、敢えて、言っているのだろう。まぁ、考え方は人それぞれだ。

さて、「新時代の社会保障改革ビジョン」をざっと見てみた。
最初に気になったのは「国民起点プロジェクトチーム」という言葉だ。
これって「<自称>国民起点」なんでしょ?
なんか言葉の誤魔化しに思える。
それとも、国民起点の根拠が、何かあるのだろうか。

内容は、現状維持を主体とした提言が多いと思う。現在の体制を如何に維持するか。そのために必要なことは何か。
そんなイメージを持った。それとも私の被害妄想が極大化して、そう見えるのだろうか。
(新時代の社会保障改革ビジョンが気になる人は、自分で検索してくれ)

誤解が無いように書いておくが、20代や、これから社会人となる10代には、希望が持てる改革なのかもしれない。何故なら社会人生活が長いからだ。
これが40代以上になると、今さら人生の舵を変えることは難しいと思う。特に就職氷河期世代にとっては、今さらリカレント教育と言われても困るだろう。少なくとも、私は困る。
そもそも、40代以上はリストラ等があるため活躍できるか怪しい。教育したところで就職先が無ければ意味が無い。それとも、就職氷河期世代から、再教育にかかる費用を搾り取ろうとしているのだろうか。
もちろん、40代にも普通の人生を送っている人がいると思う。そんな人達とっては、改革と言われてもピンと来ないかもしれない。
ちなみに、30代は希望を持ている人もいれば、持てない人もいると思う。案外、家族のために、この改革を好意的に受け止める人がいるかもしれない。んっ、そう言えば婚姻率が低下しているんだった。

繰返して書くが、40代以上は今更だろう。
就職氷河期世代は1995年~2005年に社会にでた人らしい。ピークは2000年前後とも言われている。バブル崩壊は1991年~1993年と言われている。
仮に非正規労働者として25年を過ごしていた場合、25年のマイナス分を今更取り戻せるとは思えない。普通に考えれば、マイナス分を取り戻すために、これまで以上の頑張ることになるだろう。しかし、失われた20年を過ごした為、既にやる気も失われた気がする。年齢的にも、体を壊すのがオチだ。それとも体を壊すことを狙っているのか。

それよりも、爆発的に増えるであろう生活保護者を、どのように受け入れるか、その政策を示してほしい。
まさか、生活保護者が増えないと思っているのだろうか。増えるのは確実だ。
増えてから対策しても遅いと思う。就職氷河期世代の貧困も、8050問題も、ずっと前から分かっていたことだと思う。
今更、新時代の社会保障改革ビジョンを掲げても問題解決には繋がらない。むしろ、繋がらないのが分かっていて、掲げているのかと疑いたくなる。

今回、挙げたのが「第3の道(リバランス)」です。給付カットや負担増という第1、2の道だけでなく、人口減少は不可避だとの認識のもとに、長生きがリスクにならないよう、経済社会構造全体のアンバランスを正す必要がある。人生100年時代への構造改革の徹底ですね。

「第3の道(リバランス)」とあるが、これで生活保護者が減るのだろうか。どう考えても減らないと思う。
なぜリバランスなどという幻想を振りまくのだろうか。
リバランスと言うなら「一億総リバランス」と言うべきだろう。このリバランスには、たぶん富裕層や一部の人達は含まれていないと思う。
そして、貧困層がリバランスの影響を一番に受けると思う。もしも、違うと言うなら、誰が一番大きな影響を受けるのか公表すればいい。ハレーションがあるところに未来があるのだろう?

以前にも書いたが、貧困層だけが働けるうちは働くような環境になれば、能力の劣る労働者が社会に溢れることになる。それは、経済の非効率化を招くことになる。どうみても国家が衰退する。
必要なことは、優秀な能力を持っている富裕層をリバランスすることだ。優秀な能力を持っている人達が頑張らなければ、社会が発展しないと思う。
なぜ、そのことを言及しないのか。
格差が拡大すれば、優秀な富裕層が働かなくなり、能力の劣った貧困層だけが働くことになる。
それは、優秀な人材が働かないことによって国際競争力が落ちることを意味する。
そして、同時に、覆せない格差によって貧困層の労働意欲が減退するため、更に国際競争力が落ちていく。貧困層の選択肢に低賃金労働しか並んでなければ、働く気力など湧くわけがない。
社会主義国が没落したように、資本主義国も同じように没落していく。だからこそ、ノブレスオブリージュが必要なのだ。権利の上に胡坐をかいていれば、亡国の未来しかない。

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日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…労働者の立場弱く、OECD局長が懸念
https://www.bengo4.com/c_5/n_9579/
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似たようなことが書かれていたので、併記してみる。

また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。
スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。

これは、記者から質問されたことに対する回答なのか。

的をしぼって教育や訓練されても困るのだが。散々っぱら、嫌な思いして、鬱になったりした人が、今更、好意的に受け取るわけがない。平成とはブラック企業が猛威を振るった時代であり、死屍累々の状況だろう。屍はどこまでいっても屍だ。それとも自称ネクロマンサーなのか。そもそも、企業が嫌がるような40代以上に何を期待しているのか。

テレビを見ていたら、若者が「これからは俺達の時代だ」と言っていた。
そうだな、私のような人生負け組は、大人しく支えられる側にまわって、これからの若者の奮闘に期待したいと思う。
平成で生まれた負担が、改元によってリセットされればラクなのだが、現実はそうではない。すべて令和に受け継がれるのだから大変である。

「挫けそう、負けそう、頑張れ俺、頑張れぇ」(鬼滅の刃)

(´・ω・`)ショボーン

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