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2019年5月27日 (月)

「人生100年時代に自助努力を、と国が示して怒っている人は、「一部」と「全部」の大違いが分かっていない」。誰が分かっていないのか

すこし感想です。世の中のスピードについていけない。(´・ω・`)ショボーン

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「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
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「人生100年、蓄えは万全?」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活に不十分なリスクがあると政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。

まぁ、そうだろうな。

若いうちから資産形成に取り組むことや、「iDeCo」「つみたてNISA」といった仕組みの活用、できるだけ長く働くこと、退職後は資産を計画的に取り崩すことなどを提案しているほか、金融機関に対しても、分かりやすい情報提供や手数料の明確化などを求めている。

政府は、どうして投資を勧めるのだろうか。何か違和感がある。

そもそも、セイフティーネットとして社会保障があるのではないか。
投資は、弱者が不利益を被ることが多いと思うが、それについて、どう考えているのか。
そもそも、投資で資産を増やせるなら、政府が運用すればいい。
政府が運用できないのなら、弱者には尚更できない。

株価が日銀とGPIFの影響を受けているが、そんな状態で投資して大丈夫なのか。
穿った見方をすれば、日銀の出口戦略の一環のようにも見える。はてさて、深淵はどうなっているのか。

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人生100年時代に自助努力を、と国が示して怒っている人は、「一部」と「全部」の大違いが分かっていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20190527-00127495/

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「一部は自分で備える」と考えると、貯めれば貯めるほど老後が楽しくなる

「全部」を自力で貯めると考えれば確かに絶望的です。先ほどの例でいえば、6336万円(24年分)の年金受取分を貯め、かつそこから1267万円の趣味や娯楽予算を確保しようと思えば、8500万円の貯金になり、ほとんど不可能でしょう。

もし「全部」自助努力せよ、しかも今の保険料は払い続けて将来はもらえない、というのなら怒るのも分かります。

しかし「一部」なら違います。平均的な会社の退職金水準に加えて、iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、趣味や娯楽予算を確保し、長生きや万が一に備えるお金を確保できるはずです。

どんな人が対象になっているのか。
どれくらいの人数が対象になっているのか。
ネットの書き込みに、こんなことが書かれていた。私もそう思う。
例えば、7,8割の人が対象になるのだろうか。そうすれば、残りの2,3割の人は福祉政策でカバーすることになる。
しかし、大企業の従業員は労働者全体の3割程と言われている。そう考えれば、2,3割の人しか対象にならないのではないか。残りの7,8割の人を福祉政策でカバーするのか。どうやってカバーするのだろうか。
例えば、国民年金だけの人はどうなるのか?
非正規労働者が増えているのだから、その非正規労働者を対象にしたロールモデルを提示してほしいものだ。

全部とか一部とか言っているが、投資で増やせるなら政府が全てやればいい。普通はそう考える。

先ほど、年金水準が下がるといいましたが、「もらう年数」が伸びるとその分くらいは取り戻すことになります。1980年と2017年では平均寿命は男性で7.7年、女性で8.5年伸びています。これからも伸びは生じると予想されています。

高齢者が体に負担をかければ早死するのではないか。
生涯現役になれば、寿命が短くなることが予見できるが、どうなのだろうか。

余談だが、年金制度は、そもそも旧来の家族構成で制度設計されている。
最近は、共働きが増えているが、共働きの老後は大丈夫なのか?
共働きは、夫婦の収入で家計を支えている。老後も夫婦の年金で生活することになる。仮に、夫が亡くなった場合、年金は半分になるのか?

(ノ*ФωФ)ノ

 

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