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2019年5月31日 (金)

「就職氷河期世代 雇用安定へ官民連携で支援を」。こんなこと言われたら怒るだろ。

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社説
就職氷河期世代 雇用安定へ官民連携で支援を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190530-OYT1T50324/
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いわゆる就職氷河期世代の雇用安定へ向けた支援プランを、厚生労働省が公表した。職業訓練や採用企業への助成金の拡充を掲げた。政府は今後3年間を集中取り組み期間と位置づける。

「今更」と言っている人たちがいる。
もしかしたら、ほとんどの人が「今更」と言っているかもしれない。

氷河期世代が老後に入る40年ごろには、65歳以上人口が最多になる。現状のままでは困窮する高齢者が急増して、生活保護費などが膨れあがり、社会保障財政が立ちゆかなくなる恐れがある。このような事態は避けねばならない。

今更だよね。

建設、運輸業など人手不足の業界団体を通じ、就職に結びつく資格を短期間で取得する訓練コースを設けることも提言している。

こんな対策で効果がでるのだろうか。何か根拠があるのか?
税金の無駄使いだと思う。こんなことに税金を払っているかと思うと怒りが沸いてくる。

以前に、政府が認定していたホワイト企業に入社したら、実はブラック企業だったというニュースがあった。
これを踏まえれば、誰もやらないのでは?

建設業は、下請けのイメージが強く、パワハラや中抜きのイメージが強い。(あくまで個人的な感想)
運輸業は、下請けのイメージが強く、パワハラや長時間労働のイメージが強い。(あくまで個人的な感想)
数年前から、人手不足と言われている業界だ。労働者が集まらないのは過酷な労働だからではないのか。
40歳過ぎのおじさんにできる仕事とは思えない。

政府がやることは、このような業界に押し込むことではなく、働き方改革で労働環境と労働条件を良くすることだ。
生き生きと労働者が働いていれば、そこで自分も働きたいと思うだろう。

少なくとも、最低賃金を上げることを渋るとか、若いときは企業で頑張って年齢が高くなったら自立という名の退職を求めらるような社会なら、誰も働く気がしないだろう。

最低賃金を上げることにより、企業の新陳代謝を促すべきだ。塩梅が難しいが、ほどほどに新陳代謝が進むようにしなければならない。
若いときは年功序列で40歳過ぎればリストラ対象になるなら、今までと同じ状況だろう。すなわち企業が有利になるだけだ。
もちろん、企業を守ることが最優先なら、そのような考え方もあるだろう。
しかし、守るべきは国民である。国民を守る術として、企業が存在していると思っている。

だから、中高年ばかりで企業が倒産しそうなら、それがその企業の寿命ということだろう。
社会のためには、企業の新陳代謝も必要だろう。若者ばかりの企業が隆盛したとしたら、それが時代の趨勢だ。

私は断固として、40歳定年みたいな話しに反対である。
そもそも、30歳で子供が生まれて、40歳で定年なら、金銭的な問題で、最悪その子供が高校に進学できなくなるかもしれない。もしくは、一家離散するかもしれない。
そんな家族ばかりになれば、社会が混乱する。そんなことが平気で出来るのは、サイコパスなのだが、サイコパスと呼んでほしいのだろうか?

(ノ*ФωФ)ノ



 

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