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2019年6月の4件の記事

2019年6月13日 (木)

「「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること」。最低賃金1000円のネタはどこまでも続く。

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「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65153
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最低賃金1000円の話しは、いつまで続くのだろうか。

最低賃金は地域ごとに違いがあり、もっとも高い東京は985円、もっとも安い鹿児島は761円となっている。東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

時給1000円ということは、8時間労働と仮定すると年収は192万円になる。大都市圏でこの年収で暮らしていくのは厳しいが、地方では正社員でも年収200万円以下という人はザラにいる。日本商工会議所は各地域にある商工会議所を会員とする団体であり、商工会議所には地域の中小企業が多く加盟している。最低賃金が低い地域における中小企業経営者にとっては、平均1000円というのは、かなり高く感じるということなのだろう。

前に見た記事に、都心でも地方でも、生活するには同じくらいの収入が必要だと書いてあった。
例えば、都心だと交通インフラが発達しているが、地方だと自動車が必須だから、都心よりも費用がかかる部分があるらしい。
確かに、スマホを買う場合に、都心と地方で差があるように思えない。むしろ、家電量販店が無ければ高くなるような気がする。
物価が安くても、子供を大学に行かせたいのなら、それなりのお金が必要になるだろう。地方出身だからと言って、安くなるとは思えない。

まぁ、実際に都心と地方で、どれくらいの差があるのか分からないが、同じくらいの収入が必要という意見には、それなりの説得力があるように思える。

例えば、ある企業に100人が雇用されていたとして、最低賃金の引き上げによってその企業が廃業したと仮定する。その企業が作っていた製品やサービスに一定のニーズがあれば、競合となる企業などが、シェアを拡大したり、買収するといった形で、事業を継続する可能性が高い。

だが、事業を引き継いだ新しい会社は100人全員を雇用しないだろう。事業を引き継ぐ会社には経営体力があり、合理化も進んでいるので、70人程度の従業員で同じ業務を実施できる可能性が高い。そうなると70人だけが再雇用され、同じ稼ぎを70人で分配するので、再雇用された従業員の平均賃金は上がる。

一方、新しい会社に雇用されなかった30人は失業することになり、失業中は賃金をもらえないので、平均賃金のカウント対象外となる。大雑把にいってしまえば、雇用が減る代わりに、雇用されている人の給料は上がるという効果をもたらすことになる。

つまり、本来なら70人で出来る仕事を、100人でやっていたことになる。
70人で出来るなら、そのほうが良い。

もし、失業者が増えて社会が混乱するなら、ワークシェアリングすればいい。
つまり、70人で出来る仕事を100人でやれば、業務時間が従来の70%になる。
8時間労働なら、5時間36分で仕事が終わることになる。
何が問題なのだろうか。
早く仕事が終わることが問題なのか。
6時間以内なら休憩時間が不要なため、9時から働いて14時36分に帰れる。保育園に子供を迎えに行くには最適だ。保育園も早く迎えに来てくれるなら嬉しいだろう。
それとも、旦那が早く帰ってきて、奥さんが嫌な顔をするのが問題なのか。
それは、確かに大問題だ。

(ノ*ФωФ)ノ

 

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2019年6月11日 (火)

「希望退職≠絶望退職…終身雇用はどうなる」。20歳代は年収1000万円が必要になる?

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厚生労働省の就職氷河期世代活躍支援プランを少しでも意味のあるものにするために
https://news.yahoo.co.jp/byline/kudokei/20190607-00129139/
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就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったが 故に、個々人の意思等によらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその 影響を受けている方々であり、政府としてその活躍に向けて支援していく必要がある。 出典:厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン

このプランにおいて大きな項目として掲げられているのが以下の三点だ。
1. 地域ごとのプラットフォームの形成・活用
2. 就職氷河期世代、一人ひとりにつながる積極的な広報
3. 対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開等

効果があるとは思えない。支援自体を否定する気は無いが、効果があるのは極一部だけな気がする。
建築業とか運送業とか言っているが、政府はこの支援にどの様なイメージを持っているのだろうか。

例えば、外部不経済という言葉がある。これの典型が公害問題らしい。
公害にならないように工場内部で有害物を除去してから外部に放出するべきだが、除去しないでそのまま外部に放出する。
これにより工場は費用をかけなくて済むが、外部は公害問題により負担を強いられることになる。

非正規労働者を推進したことにより、少子化や低賃金化が進んだように思える。
将来的に社会保障費が増大することは、公害問題と同じではないのか。
四大公害問題が困難な状況になったことを考えれば、この問題が容易に解決されるとは思えない。

厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン の全体像(出典:厚生労働省「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン 」)

そして、具体的には10の支援プログラムを組み合わせると言う。

(1)民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援
(2)ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施
(3)業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援
(4)働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供
(5)就職氷河期世代に特化した求人の開拓、マッチング、助成金の活用促進
(6)職場での実務を通じて適性や能力を摺り合わせる機会、座学と実務による訓練機会の 提供
(7)地域若者サポートステーションの取組強化
(8)支援が必要なすべての方に支援を届ける体制の強化
(9)地域共生社会の実現
(10)短時間労働者等への社会保険の適用拡大

ブログで以前にも書いたのだが「短時間労働者等への社会保険の適用拡大」を実現するための方便なのだろうか。

平成28年10月から、従業員501人以上の会社は、週20時間以上の人も健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられた。つまり、短時間労働者の適用範囲が拡大したことになる。
何となく、この制度の延長のような気がする。

賃金が低い短時間労働者が社会保険に加入して、どんなメリットがあるのだろうか。イマイチ分からない。
なんか就職氷河期世代の支援を隠れ蓑にして導入しようとしているように見える。
そもそも、政府が非正規労働者を推し進めて、団塊ジュニア世代以降を潰したのだから、団塊世代の社会保障費なんて賄えるはずがない。
その穴埋めか?


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増加する「希望退職」と「働かないおじさん」…終身雇用はどうなる!?
https://www.tokyomxplus.jp/article/201906010650/detail/
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“希望退職”でターゲットになるのはだいたい45歳以上で、企業によっては40歳から対象にするケースも。近年は労働市場の流動化が進み、再就職先も増えているという報道もありますが「私は“希望”という名の“絶望退職”と呼んでいます」と話します。

絶望退職、面白い。

「実際には45歳を過ぎると(求人票に)年齢については書いていないけれど、面接すら受けさせてもらえないのが現実」として、こう指摘します。

「企業が欲しいのは、極論を言うと『若くて安い労働者』です」

この不合理がクローズアップされないことが不思議だ。

終身雇用は経営哲学だったはず

前述した外部不経済の公害問題や非正規労働者の社会保障費問題を踏えると、経営哲学なんて鼻クソくらいにしか思ってないのでは?

働かないおじさん問題、というのがあります

私もどんどん「働かないおじさん」化してきている。マズイな。もっと頑張らないと。

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終身雇用を続けるのが難しいと言われている。まぁ、絶望退職がまかり通っているのだから、ずっと前から絶望状態だったわけだ。
このことについて少し考えてみる。

40歳定年で考えられることは何か?

サラリーマンの生涯収入は3億円とか言われている。今は2億円だろうか。それとも、もっと低いのだろうか。
20歳から働き始めて40歳に定年した場合に、2億円稼ぐには、年収1000万円が必要だ。
今の20歳代は、年収1000万円稼いでいるのだろうか。
月給にすると60万円くらいだが、60万円稼いでいるのだろうか。(賞与を5ヵ月分と仮定)
もし、稼いでいなければ将来は下流老人になるのだろうか。

40歳で定年して、それ以降は年収300万円になるとしたら、それまでに子供には大学を卒業させたい。
その為には、20歳で子供を作って、42歳まで頑張らなければならない。
そんな人生プランだとしたら、今の20歳代とか30歳代は、詰んでいないか?

今の20歳代に、問いたい、年収1000万円ですか?
20歳代で年収1000万円を稼ぐなら、10歳代から準備する必要があるだろう。

これは、どう考えても政府の大罪だ。
終身雇用の問題とは、20歳代や30歳代の問題なのだ。40歳以上はもう詰んでる。
ちなみに私は40歳以上なので、お先真っ暗だ。

最近、老後資金の2000万円の不足が話題になっているが、上記の20歳で1000万円稼ぐことの問題を、上手く誤魔化しているのだろうか。
侮れないな、自民党。
野党が足下をすくわれるのも分かる。
まぁ、国民は逆にすくわれない(=救われない)のだが。
何にしても、政府は20歳代が年収1000万円になるような政策をすぐに打ち出すべきだ。

世の中の動きを見るときに、投資家が儲かるか損するかを考えると、何となく流れが見えるときがある。
まぁ、資本主義なのだから、投資家の動向が、世の中の動きに連動するのは当たり前である。むしろ、投資家が世の中を動かしていると考えてもいいかもしれない。
国民は、資本主義の社会で生きているのだから、このことを前提に考えるクセを付けたほうがいい気がする。

「問おう。あなたがわたしのマスターか」(FATE)

(ノ*ФωФ)ノ

 

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2019年6月 5日 (水)

「「時給1000円」払えないのはダメ企業? 最低賃金引上げより直接給付が100倍マシな理由」。相当嫌らしいな。

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「時給1000円」払えないのはダメ企業? 最低賃金引上げより直接給付が100倍マシな理由(城繁幸)
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/06/04359074.html
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相当嫌らしいな。

政府が全国一律の最低賃金1000円への引き上げを「骨太の方針」に盛り込むことを検討中との報道に対し、日本経済団体連合会および日本商工会議所のトップが相次いで懸念を表明し話題となっている。
一部の意識高い系の人達の中には「時給1000円も払えないようなダメ企業は淘汰されて当然」とおっしゃる人もいるようだが、物事はそう単純でもない。というわけで、今回は最低賃金レベルの時給しか払えない会社について、まとめておこう。

私も、時給1000円も払えないような会社は退場してもらいたいと思っている。
時給1000円が払えないなら、社長が一人で働けばいいと思っている。
なぜ、雇用という形態に拘るのだろうか。そこがミソなのか。

筆者の田舎で食品加工を細々と行っているA社は、従業員の半分以上に最賃ギリギリの時給しか払っていないそうだ。働いているのは近所の中高年で、一番若い人で50代、年金受給者も複数いる。

「もう会社はたたんでもいいけれど、仕事があるうちは働きたいという従業員がいるから」という理由で事業を続けているという。

こういう職場に、ダメ企業淘汰論者が乗り込んでいって「皆さんおめでとう!もう低賃金で働く必要はありませんよ! 我々と一緒にハローワークに行ってもっと高い時給の会社に転職しましょう!」と言ったらどうなるか。たぶん、みんな「はぁ?」となるに違いない。
そんなA社の社長は、設備投資でもして生産性を高めて時給を上げる努力をするだろうか。たぶんだが、おそらくは廃業すると思われる。では、働いていた老人たちは街に出て再就職活動をスタートさせるだろうか? これもたぶんだが、ほとんどは就労を辞め、生活費の不足分は福祉のお世話になるだろう。

社長も含めた全員が個人経営者となり、共同で運営すればいい。そうすれば、最低賃金の縛りが無くなる。
組合いみたいな形式を取ればいい。
そもそも、このような会社は、どれくらいあるのか?

前にネットの書き込みを見ていたら、長時間労働に制限がかかればフリーランスで勝負できると書いている人がいた。
なるほど、長時間労働と低賃金を武器にしている会社が多ければ、フリーランスでは勝負にならない。消耗戦を強いられるだけだろう。
起業やフリーランス、または雇用の流動化を高めるには、最低賃金を上げることがひとつの手なのだろう。
一時的に会社の数が減るかもしれないが、しばらくすれば起業によってカバーされることが期待できる。それで良いと思う。

ちなみに、最低賃金の大幅な引き上げという、いちかばちかの賭けをした韓国は経済に急ブレーキがかかり、リーマンショック以来と言われるほどの経済の落ち込みに見舞われている。

本当に最低賃金の引き上げで国全体の生産性を上げようと思えば、思い切った引き上げが必要だし、それは現実には雇用減という形で強い副作用をもたらす。筆者は生産性云々と再分配の議論は分けて行うべきだと考える。

他の記事を見ていたときに、韓国は短期間に最低賃金を上げ過ぎたから失敗したとあった。最低賃金の引き上げ幅を低くしていたイギリスは効果がでているとあった。だから、最低賃金を上げるなら思い切った引き上げではなく、市場の動向を見ながら抑制的に上げるべきだろう。

給付付き税額控除(「負の所得税」とも)といったもので、一定の水準を下回る人には所得税を徴収するのではなく、現金を給付するという仕組みだ。すでに複数の先進国で導入済みの制度である。

これなら本当に時給が上がるかどうか「いちかばちか企業に丸投げする」ような、最低賃金の引き上げと違い、低所得者層に確実に現金が届くことになる。

ベーシックインカムを推進したいのだろうか。
ベーシックインカムは、落とし穴がありそうだから、安易に賛成したくない。

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生産性は最低賃金を引き上げれば向上するのか
令和は「重い宿題を解決すべき時代」になる
https://toyokeizai.net/articles/-/281248
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相当嫌らしいな。

英国が1999年に最低賃金を復活させて2018年までに2倍を超える水準にまで引き上げたというものです。その結果として、低い失業率を維持したままで英国の生産性が大いに高まったというのです。

 しかし現実には、2017年の1時間当たりの労働生産性は53.5ドル、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中では19位と、日本(47.5ドル・20位)と大して変わらない状況にあります。おまけに、英国の物価は日本に比べてかなり高いので、国民の大半が生活水準の悪化に苦しんでいて、政治への不信からEU離脱派とEU残留派に分断し、民主主義の土台である社会の結束が破壊されてしまっています。

前述でイギリスで効果があったと書いたのだが、このような指摘もあるようだ。しかし、だからと言って、最低賃金の引き上げに反対する気にはならない。

「実質賃金を上げ続ける方法はないのか」というご質問に対する私の答えには、どうにも納得していただけなかったようです。私の答えはもう10年近く言い続けていることですが、「農業、観光、医療などを成長産業として地道に育成し、海外からの需要を底上げしていく」というものでした。即効性のある魔法の杖はないのです。

農業、観光、医療が良いかは分からないが、「即効性のある魔法の杖はない」には同意。

「物価が上がることによって、景気がよくなったり、生活が豊かになったりする」のは経済の本質ではありません。経済の本質からすれば、「景気がよくなったり、生活が豊かになったりする結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。

経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです(当然のことながら、「景気がよくなる」とは、大多数の国民がそう感じることが前提であります)。

「原因」と「結果」には同意。
ただし、なぜ景気が良くならないかと言えば、必要なところにお金が流れないからだ。消費意欲が高い人にお金が流れないからだ。
結局は、お金の奪い合いになって、お金のある人に流れていく。これでは消費が増えるわけがない。
それが分かっていて、やっているのだろうし、言っているのだろう。タヌキの化かし合いなのだ。国民はこのことを認識すべきである。

仮に最低賃金を5%ずつ10年間にわたって引き上げようとすれば、5年もしないうちに地方でアルバイトやパートで成り立っている業態は大半が倒産か廃業に追い込まれるでしょう。確かに、最低賃金引き上げを実行すれば、AIの導入や自動化によって生産性を上げられる体力がある一部の企業は生き残ることができますが、その代わりに中小零細企業を今の半分に淘汰しなければならないという覚悟が必要になるのです。

 最低賃金を継続的に引き上げることによって、従業員を解雇しなければならない、あるいは、廃業をしなければならない経営者が増えていくことになるでしょう。雇用の受け皿となる新しい産業が育っていない現状では、地方を中心に失業者が急増し、国民の所得が総じて減るのは不可避なことです。

中小零細企業の適者生存を促すためには、それによって失われる雇用が難なく他の企業に移動できる環境整備を行っておかなければなりません。言い換えれば、淘汰される企業や産業の代わりに、いくつもの成長産業を育成しておかなければならないというわけです。最低賃金の引き上げや生産性の向上が目的化してしまうと、日本はリーマン・ショック期のアメリカ並みに失業者であふれかえってしまうのではないでしょうか。(2019年4月4日の『令和時代に国民が豊かになるたった1つの方法』を参照)

低賃金で成り立っている産業が、淘汰されるのは自然なことでは?
低賃金の産業は将来どうやって発展するのか。労働者はどうやって将来自立するのか。低賃金に依存していることが問題なのでは?

中小零細企業の半分が淘汰されるとあるが、いくらなんでも、それはやり過ぎだ。
あくまで企業の新陳代謝を目的とすべきだ。前述したが、起業や人材の流動化を目的としてもいいと思う。
ブラック企業の排除も目的とすべきだ。
もしも、起業より倒産のほうが多すぎれば、社会が混乱する。
最低賃金を引き上げれば、長期的には生産性にも効果があるかもしれないが、直接的な効果は無いような気がする。
そもそも、なぜ最低賃金の引き上げと生産性の向上の話しがセットになったのだろうか。いつからそんな話しになったのだろうか。

仲間同士で仲良くやりたいなら、組合いみたいな形式も取れるだろう。起業や人材の流動化による新陳代謝を嫌がっていたら、景気が良くなるとは思えない。

生産性の向上から実質賃金の上昇へ、実質賃金の上昇から消費の拡大へと好循環を実現するためには、国民や企業にある将来への不安・危機感を和らげることが何よりも先決であります。

 今後も加速していく少子高齢化や膨らみ続ける財政赤字など、日本が抱える構造的な問題に対して有効性が認められる構造改革を実行すると同時に、日本の潜在力を生かした成長産業の育成を進めることこそが、生産性の向上や実質賃金の上昇にとってもっとも求められている政策であるというわけです。

社会が、長時間労働と低賃金に依存している状況を改善するべきだ。
将来が不安になるのは、選択肢が無いからだと思う。起業やフリーランスで自立できる道が示されれば、希望も湧いてくるのではないか。
構造改革と言いながら、それが現状維持の手段として用いられるのには、もうウンザリだ。

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年6月 4日 (火)

「元農水事務次官事件」。息子に反撃されたときのこと考えているのか。

あまり触れたくない事件なのだが、ふと思いついたので書くことにした。

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川崎20人殺傷、元農水事務次官事件で浮かび上がる中高年引きこもりの深刻度
https://dot.asahi.com/wa/2019060300123.html?page=1
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引きこもりだった51歳の男が神奈川県川崎市で20人を殺傷した事件に連鎖するように、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が6月1日、引きこもりだった長男(44)を自宅で殺害するというショッキングな事件が起こった。

私は、川崎20人殺傷事件で話題になった「一人で死ねばいい」には否定的だし、元農水事務次官事件における父親を擁護する意見にも否定的だ。

一人で死ねばいいは、自殺を前提にした意見なのだが、この事件の目的が自殺なのか他殺なのか分からないのに、この意見は早計すぎるのではないか。
それに、一人で死ぬ人は言われなくても一人で死ぬだろうし、他人を巻き込む人は何を言われたとしても他人を巻き込む気がする。
そこまで追い込まれている人が、人の意見などに耳を傾けるのだろうか。
例えば、過労自殺するなら、その前に会社を辞めればいいと言われているのに、それでも過労自殺が起きてしまう。
視野狭窄に陥って、正常な判断が出来ないのだろう。

それと、このことを英雄視してはいけないといった記事があったのだが、そのとおりだと思う。模倣犯が発生することを恐れた意見なのだと思う。
本来は、このような考え方にならないように、無差別殺人のような情報を世の中に出さないようにしていると思う。
しかし、ここまで大きな事件になったのなら、無差別殺人を英雄視してはダメだともっと喧伝すべきだと思う。
(もしも頓珍漢なことを言っていたときは、ごめんなさい)

もうひとつの元農水事務次官事件だが、ネットを見ていると、どうにもこの父親を擁護している意見が目立った。
この父親は息子から反撃されることを想像しなかったのだろうか。
もしも反撃されて逆に息子に殺されたら最悪だ。そのあとパニックになった息子の行動が予想できない。二次被害だって起こり得る。
そうなったとき、この父親に対する印象はどうなるのだろうか。なぜ自分一人で無理に解決しようとしたのか、その結果として最悪の事態になったと思われるのではないか。

この事件で始めに思ったことは、この父親はなぜ専門家に相談しなかったのかということ。息子のことが心配なら、専門家に助けを求めるべきだった。この父親も視野狭窄に陥っていたのだろうか。はてさて。

【子どもが引きこもった場合、「親」にすすめる五つの行動】
(1) 家族会など、共通の悩みを持つ人々の集まりに行って愚痴や悩みを吐き出そう。
(2) 子どもが生きていてくれることにまず感謝しよう。
(3) 子どもには、魔法の言葉「そうだね」を言おう。
(4) 子どもから責められても言い返さずに応じるのみ。聞くことに徹底して、言葉を引き出そう。
(5) 家庭内で解決しようとせずに、行政の窓口や保健所、民生委員らに相談しよう。

もっと、専門家を頼ろうよ。

「やばいですね☆」(プリコネ)

(ノ*ФωФ)ノ


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