「「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること」。最低賃金1000円のネタはどこまでも続く。

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「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65153
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最低賃金1000円の話しは、いつまで続くのだろうか。

「最低賃金は地域ごとに違いがあり、もっとも高い東京は985円、もっとも安い鹿児島は761円となっている。東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

時給1000円ということは、8時間労働と仮定すると年収は192万円になる。大都市圏でこの年収で暮らしていくのは厳しいが、地方では正社員でも年収200万円以下という人はザラにいる。日本商工会議所は各地域にある商工会議所を会員とする団体であり、商工会議所には地域の中小企業が多く加盟している。最低賃金が低い地域における中小企業経営者にとっては、平均1000円というのは、かなり高く感じるということなのだろう。」

前に見た記事に、都心でも地方でも、生活するには同じくらいの収入が必要だと書いてあった。
例えば、都心だと交通インフラが発達しているが、地方だと自動車が必須だから、都心よりも費用がかかる部分があるらしい。
確かに、スマホを買う場合に、都心と地方で差があるように思えない。むしろ、家電量販店が無ければ高くなるような気がする。
物価が安くても、子供を大学に行かせたいのなら、それなりのお金が必要になるだろう。地方出身だからと言って、安くなるとは思えない。

まぁ、実際に都心と地方で、どれくらいの差があるのか分からないが、同じくらいの収入が必要という意見には、それなりの説得力があるように思える。

「例えば、ある企業に100人が雇用されていたとして、最低賃金の引き上げによってその企業が廃業したと仮定する。その企業が作っていた製品やサービスに一定のニーズがあれば、競合となる企業などが、シェアを拡大したり、買収するといった形で、事業を継続する可能性が高い。

だが、事業を引き継いだ新しい会社は100人全員を雇用しないだろう。事業を引き継ぐ会社には経営体力があり、合理化も進んでいるので、70人程度の従業員で同じ業務を実施できる可能性が高い。そうなると70人だけが再雇用され、同じ稼ぎを70人で分配するので、再雇用された従業員の平均賃金は上がる。

一方、新しい会社に雇用されなかった30人は失業することになり、失業中は賃金をもらえないので、平均賃金のカウント対象外となる。大雑把にいってしまえば、雇用が減る代わりに、雇用されている人の給料は上がるという効果をもたらすことになる。」

つまり、本来なら70人で出来る仕事を、100人でやっていたことになる。
70人で出来るなら、そのほうが良い。

もし、失業者が増えて社会が混乱するなら、ワークシェアリングすればいい。
つまり、70人で出来る仕事を100人でやれば、業務時間が従来の70％になる。
８時間労働なら、５時間３６分で仕事が終わることになる。
何が問題なのだろうか。
早く仕事が終わることが問題なのか。
６時間以内なら休憩時間が不要なため、９時から働いて１４時３６分に帰れる。保育園に子供を迎えに行くには最適だ。保育園も早く迎えに来てくれるなら嬉しいだろう。
それとも、旦那が早く帰ってきて、奥さんが嫌な顔をするのが問題なのか。
それは、確かに大問題だ。

(ﾉ*ФωФ)ﾉ

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