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2019年7月の3件の記事

2019年7月28日 (日)

消費増税「信任を得ていると思う」。累進課税が黙殺されるのが、この国のスタンダードです。

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参院選で安定した政治基盤、増税も信任得た=麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/aso-election-tax-idJPKCN1UI08G
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麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、21日投開票された参院選に関し、「安定した政治基盤を頂き、信任を得た」と強調した。10月に予定されている消費増税についても、「前から説明してたもので、その意味では信任を得ていると思う」と述べた。

「発足したばかりの政治団体れいわ新選組が、消費税そのものの撤廃を掲げ議席を獲得したことに関し、「福祉は負担と給付のバランスの上に成り立っているが、給付が増えて負担を減らすことが成り立つと思っているのだろうか」と否定的な見解を示した。

累進課税を黙殺する自民党。
ナポレオンみたいに「余の辞書に累進課税という文字はない」ということらしい。
(実際に累進課税の発言があったのかは不明だが、この記事を見る限りでは無いように思える)

どうにも国民に累進課税という言葉を意識させたくないようだ。
まるで存在しないかのような立ち振る舞い。
これが忖度や圧力に変異するのだろう。
そして空気が醸成され、誰も責任を取らなくていい条件が形成されるわけだ。
喜ぶのは累進課税が黙殺されて得する人だけだろう。怖い怖い。

どうにも、自民党には、存在しない人達や、存在しない言葉が、多いようだ。
そんな政党が政府で大丈夫か?

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参院選後の経済政策、安倍政権が「絶対にやらなければならないこと」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66092
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もうひとつ、気になったので感想。

国民民主党も同様である。国民民主党は、所得税の累進強化や金融資産に対する課税に加え、法人増税を打ち出した。このうち、前二者(所得税、金融資産課税)については考える余地があるが、法人増税はあまりにポピュリスト的な政策である。

なぜ、国民民主党を引き合いに出すのだろうか?
また、法人税増税はお気に召さないようだが、だからこそ意味があるように見えるのは気のせいか。

法人増税は、「大企業を中心に租税回避が行われている」という議論を意識すると同時に、「家計重視」の姿勢をアピールすることで庶民受けを狙ったものだと推測するが、株式会社制度、及び株式市場の現状を考えると、多くの企業は法人増税による収益減を、労働コストの抑制によって相殺しようとするだろう。
「働き方改革」を利用した残業規制による残業代の減少は既に賃金の伸び率低下に表れているが、法人増税の実施は「働き方改革」を利用した労働コストの引き下げをさらにエスカレートさせると同時に、正規社員から非正規社員への雇用形態の振り替えや、アウトソーシングや省力化投資増などの動きも加速させるだろう。

人手不足と言われているのだから、労働コストを抑制するのは逆効果では?
意味が分からない。
非正規労働者への切り替えやアウトソーシングを抑制するために、最低賃金を高くするんだよ。
何言っているんだ。
人を安く使わせないことが、政治に求められているのではないか。基本的人権に抵触するのではないか。

国が企業経営に介入することによる労働政策(雇用の確保)、所得政策(賃金の確保)は、ナチスドイツを始めとする戦前の国家社会主義の典型的な経済政策である。ちなみにこのような政策思想は今回、2議席を獲得した「れいわ新撰組」の公約にも見られた。

なぜ投票率が低いかと言われれば、この記事のように説明不足の説明が世の中に溢れていて、国民が困惑しているからではないのか。
それが低投票率に表れているとは思わないのか。
今回の選挙で投票しなかった人が多いのは、現状維持を望んでいるからだと言われている。しかし、それは逆で、政治に前向きな人なら、投票で現状維持を望んでいることを示すはずだ。
英国のブレグジットを考えれば、明確な意思表示が如何に大事なのか分かっているはずだ。
(まぁ、私はブレグジットの投票が冗談半分で決まったとは思えないのだが)

消費増税の影響を軽微に終わらせるためには、以下の2つの条件が必要であると考える。

1)平均消費性向がこれ以上低下しないこと
2)雇用環境が悪化に転じないこと

ただし、両者は独立した事象ではなく、互いに影響しあっている。つまり、これらを両立させることが今後の安倍政権の経済政策での最重要ポイントとなる。

この2点は、よく言われることだと思う。いきなり、話しが細かくなってきた。この時点で最早説得力がない。
ひたすら現状維持を説明しているようにしか見えない。
つまり、アベノミクスの効果が実感できない人達が8割いる状況を維持したいわけだ。

もっと、重箱の隅をつつくような指摘をしたいのだが、どうにも時間がない。。。

(ノ*ФωФ)ノ



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2019年7月23日 (火)

憲法改正。「少なくとも議論は行うべきである。それが国民の審判だ」。印象操作おつかれさまです。

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安倍首相、憲法改正へ「3分の2の賛同が得られる改正案練り上げる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00010006-wordleafv-pol
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参議院選挙の結果は、野党善戦するも与党の勝ちというところだろうか。
どうにも野党は勝ちきれないようだ。あと一歩が届かない。これが選挙を見た私の印象だった。

安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選から一夜明けた22日午後、自民党本部で記者会見し、「憲法改正の議論は行うべきだ」というのが「国民の審判」だと述べ、国会発議に必要な衆参3分の2の同意に向け、与野党の枠を越えた合意形成に努力していく意向を示した。

安倍首相が掲げる憲法改正については、改憲案を審査する国会の憲法審査会で野党側の協力が得られず、ほとんど開かれず議論が行われていないと指摘。選挙結果を踏まえて「少なくとも議論は行うべきである。それが国民の審判だ」と強調し、「野党にはその民意を正面から受け止めていただきたい」と訴えた。

いやいや、投票率が48%なのよ。民意もクソもないだろう。
国民が政治に対してそっぽ向いているんだよ。

しかも、社会保障と景気の政策を望む声が多いことが今回の選挙でも証明された。
憲法に関心を示している人なんて、ほとんどいないではないか。
世論調査の結果を踏まえれば、相当に低いと思う。たぶん数百人に一人くらいかもしれない。
なぜなら、世論調査には、そもそも世論調査を拒否している人達がいるからだ。
これを印象操作と言わずして、何と言うのだろうか。

私は新自由主義者を警戒しているのだが、例えば憲法改正にも絡んでるかもしれない。
1匹見たら30匹はいる。。。ではないが、いたる所にいて、どこにでも入り込んでいる気がする。
そして、戦略的に自分たちの利益になるような社会環境を作り上げようとしている気がする。
つまり、与党にも野党にも、どの政党にも入り込んでいる気がする。
(まぁ、さすがに共産党にはいないと思うが)

自民党としては、(1)自衛隊の9条への明記、(2)緊急事態条項、(3)参院選の合区解消、(4)教育の充実――といった憲法改正に向けた4項目のたたき台を提示している。安倍首相は「この(自民党)案だけにとらわれることなく、柔軟な議論を行っていく考えだ」として、「立憲民主党をはじめ、野党の皆さんにも、それぞれの案を持ち寄っていただき、審査会の場で憲法のあるべき姿について活発な議論をさせていただきたい」と呼びかけた。

例えば、極論を言えば「(1)自衛隊の9条への明記」をすることにより、軍隊が正当化され、それを根拠に軍備を増強する流れができるかもしれない。それで喜ぶのはアメリカの軍需産業ではないのか。そして突き詰めていけば、投資家や新自由主義者の利益につながるのではないか。そんなのはまっぴらご免である。(あくまで極論)
ついでに言えば、レントシーキングもクソくらえだ。

国民が社会保障を望んでいるなら、社会保障の政策を進めるべきだ。
そのためには、社会保障の財源が必要になる。
前回のブログでも書いたが、累進課税を強化すべきだ。
財源が足りないから消費税を上げると言う前に、まずは累進課税の強化を進めたらどうだ。
低所得者にお金が流れれば、低所得者同士の間で流れるお金の量が増えるだろう。
そうすれば、景気が少しは上向く。
高所得者のお金は、低所得者の市場には流れ込まない。高所得者同士の間を回るだけだろう。

安倍総理が、相変わらず憲法改正を訴えているが、私たちは保守だとアピールしているように見える。
そこまでして、保守を強調する必要があるのだろう。どうしても、経済的リベラルと呼ばれたくないのだろう。
とにかく、政治的保守を前面に出して、経済的リベラルを隠したいように見える。
まぁ、若者には自民党はリベラル政党と認識されているのだから、隠しようもないのだが。

わたしは、非正規労働者を推し進めたことを、決して忘れない。
ブラック企業が跳梁跋扈したことを、決して忘れない。

「私、気になります」(氷菓)

(ノ*ФωФ)ノ

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2019年7月21日 (日)

「残念ながら、肝心なところで企業側への過剰な配慮が目立っている。」。うん面白い。涙が出るほど。

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与党は「労働」についてどんな姿勢だったのか? ーーパワハラ、残業、内部通報、外国人ーー
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190718-00134665/
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仕事が忙しかったり、何だかんだで、1ヵ月以上もブログの更新をサボってしまった。(まぁ、新しいゲームにハマっていたことが原因かもしれないが)
そして、今日は参議院選挙の投票日だ。ブログ書いたら投票に行こうと思っている。

さて、なにを書いたら良いのか、もはや分からないのだが、私が着目するのはやはり労働関係かな。

法改正によっても労働時間の客観的把握は義務付けられていない。そのため、実際の労働時間で労働時間の管理・把握がなされず、長時間労働が継続すれば、法改正は絵に描いた餅となってしまうだろう。
尚、現政権下で労働基準監督署も整理縮小されており、実質的な人員削減が進められている(部門間統合により、全体の人数が削減されていると指摘されている)。

以上見てきたように、現政権は「働き方改革」と銘打ちながら様々な法制度を作ってきたが、残念ながら、肝心なところで企業側への過剰な配慮が目立っている。

こんな日本で大丈夫か。

あと、最低賃金の引き上げも気になっている。
政府は1000円まで上げると言っているが、このままだと1000円まで上がったら、そこで終わりのような気がする。
しかしながら、野党も最低賃金を高くしようとしているが、早急すぎる気がする。上げ幅が大きいのだが、その点を指摘している人がいた。
つまり、与党も野党も、最低賃金を高くしたくないように振る舞っているわけだ。少なくとも、そのように見える。

それと累進課税の強化も気になっている。
所得や投資、法人税などの税を強化してほしい。
高所得者の負担が少ないということは、外資の場合は、外国への資金の流出になると思う。必要以上な流出には気をつけるべきだ。
日本国内で資金を流れるようにするなら、累進課税などは強化すべきだと思う。
つまり課税の効果が弱いと、グローバリストが跳梁跋扈する?

相手が一番嫌がる政策を出さなければ、防戦一方になってしまう。
野党が駄目なところはそこだと思う。
だから、対案を出さないで、批判ばかりと言われる。
一番嫌がる政策を用意しておけば、何か言われるたびに、その一番嫌がる政策を前面に出せばいいと思う。

さて、どこに投票しようかな。

「逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ!」(エヴァ)
「動け、動け、動け、動け、動け、動け、動け、動け、動け、動け、動け、動いてよ!今動かなきゃ、今やらなきゃ、みんな死んじゃうんだ。もうそんなのやなんだよ!だから、動いてよ!」(エヴァ)

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