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2019年8月の4件の記事

2019年8月18日 (日)

「氷河期世代の就職、一体支援=業界団体と連携-厚労省」。金の臭いしかしない。

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氷河期世代の就職、一体支援=業界団体と連携-厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400626&g=soc
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厚生労働省は、就職氷河期世代の就労対策として、建設や運輸、農業、ITなどの業界団体と連携し、資格取得から就職までを切れ目なく一体的に支援する事業を2020年度から始める方針だ。

そもそも、就職氷河期とブラック企業に悩まされた世代だと思う。
そうであるなら、政府の言っている業界や企業は、ホワイト企業なのか、果たしてブラック企業は一掃されたのか。
ブラック企業が一掃されていなければ、ブラック企業を斡旋していることになる。
さんざん、使い捨てにされた世代を、またに使い捨てにするのか。
最初にそんな疑問が浮かぶ。

政府はバブル崩壊後のあおりを受けた就職氷河期世代の正規雇用を進める方針で、3年間で30万人の正社員登用を目標に掲げている。

低賃金やサービス残業で苦しんだ世代なら、雇われる側になるよりも、フリーランスで働くことを選ぶかもしれない。
これだけ、リストラの嵐が吹き荒れて、外国人労働者を増やそうとしているのに、なぜ雇われる側になるのか。
定年退職した高齢者が、最低賃金並みの給与で継続雇用されることもあるらしい。
政府の言っていることには、明らかに違和感がある。
まずは正社員になったときの、労働時間や残業時間、年収の見込みが幾らなのか提示すべきだ。

ネオリベ的な発想で、規制緩和を続けた結果が、これなのである。
つまり、市場原理、もしくは神の見えざる手の、その結果が現状である。
こんな政策で、神に抗えるのか。神殺しの神具でも用意したらどうだ。
まぁ、神の見えざる手というより、悪魔の見えざる手なのかもしれないが。

「俺のこの手が真っ赤に燃える! 勝利を掴めと轟き叫ぶ! ばあああああああああくぬぇつぅ・・ゴォォォッド・・フィンガアアアアアアアアアアアアアッ!・・・ヒィィィト・エンドッ!」(Gガンダム)

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年8月10日 (土)

「他人ごとではない老後破綻、60過ぎたら最低賃金に」。生涯現役から最低賃金につながる連続技。

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他人ごとではない老後破綻、60過ぎたら最低賃金に
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00034/
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とにかくね、賃金が驚くほど低いんです。
雇用延長だと最低賃金です。会社にもよるんでしょうけど、うちの場合は段階的に最低賃金になるまで減らされるんです。
つまり、現役時代に頑張って稼いだ人ほど、減り幅が大きい。
しかも、週5勤務を今年度から週3に減らされた。最低賃金で1日8時間、週3勤務ですから……。わかります? 少ないでしょ?

現実のあまりの酷さに、乾いた笑しかでない。

2018年に非正規の職員・従業員は84万人増加し、2120万人。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上では2018年平均で76.3%(前年より1.9ポイント増)と、シニアの8割近くが非正規で働いているのだ。
最低賃金レベルで働く人の割合が、この10年で4倍増加した背後にもシニア非正規の増加が関係している。
2007年には最低賃金=719円に近い時給800円未満の人は、7万2000人だったが、2017年には最低賃金=932円に近い時給1000円未満の人は27万5000人で、今後さらに増加すると予想されているのである。

以前から、働いている高齢者が多いと思っていたのだが、ひどい有り様だ。

さて、気になっていることがある。
生活保護予備群もしくは下流老人予備軍は、どのくらいなのか。

貧困と言えば、シングルマザーが筆頭だろう。

これと同じような状況に陥るのが、独身(結婚できなかった?)だ。
若いときは良いのだが、親の介護が発生すると、シングルマザーと同じ状態になる。
シングルマザーは育児しながら働かなければならない。
独身が親の介護を始めると介護しながら働かなければならない。
どちらも働くことが困難な状況と言える。シングルマザーの貧困率が高いのなら、独身の貧困率も高くなるだろう。
もちろん、独身でも高収入を確保している人はいるとは思うが、それは一部の人に限られるだろう。

私自身は、このパターンなのだが、親や介護が必要なったり、家事や家のことが難しくなると、仕事どころではなくなる。普通に働くことは難しいだろう。
そういう意味では、政府の言っている介護離職ゼロに独身は含まれていない気がする。
しかしながら、働き盛りと言われる40代は就職氷河期世代であり、就職氷河期の影響から独身も多いはずである。
政府が何を言おうと、櫛の歯が欠けるように介護離職が発生するだろう。

晩婚の場合は、ダブルケアの問題がある。この場合は結婚していたとしても、育児と親の介護で夫婦が振り回されることになる。仕事に支障がでるかもしれない。

80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題も貧困になる可能性が十分にあるだろう。

共働きにも問題は潜んでいる。低収入のため共働きしているなら、子供を作る余裕が無いかもしれない。
もしくは、夫婦がずっと仕事に忙殺されて子供を作れないかもしれない。
共働きの場合は、どちらか一人が倒れたときに生活に息詰まるかもしれない。
老後になれば、それがより現実的になる。夫婦の年金で生活できたとしても、先に夫が亡くなると、残された者の年金だけでは生活が困難になるだろう。

この記事では、現時点の高齢者の問題が書かれているが、それ以外にも多くの貧困問題があると思う。
これを解決する方法として提案したいのが、いつも書いている累進課税の強化だ。
なぜ、累進課税の強化が貧困問題の解決につながるかと言えば、それは搾取を抑制するためだ。
搾取が、いくらでも出来る環境が問題なのだ。
頑張って搾取しても、頑張っただけのお金が得られなければ、誰も搾取を頑張らなくなる。
累進課税の強化は、頑張って搾取することを抑制させることを目的とすべきだ。それによってブラック企業が抑制されるはずだ。
政府は再分配について言っていたことがあるが、累進課税の強化こそ再分配を促す方法だと考える。

ついでに言えば、最低賃金を上げることは、企業の新陳代謝を促すことを目的とすべきだ。その点を一番に重視すべきだ。それによってブラック企業が抑制されるはずだ。

(ノ*ФωФ)ノ


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「将来爆発する「時限爆弾」を抱えるのは団塊ジュニア世代だけでない」。不安を煽ってるのか?

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将来爆発する「時限爆弾」を抱えるのは団塊ジュニア世代だけでない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190808-00211083-diamond-bus_all
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筆者の記事を時々見かけるのだが、いつも「う~ん」と思っていたのだが、今回はとくに引っかかったので感想です。

私は、2015年に『2040年問題』(ダイヤモンド社)という本を書いた。
同書では、若年層人口に対する高齢者の人口の比率が上昇し、その結果、労働供給や社会保障制度において深刻な問題が起こることを指摘した。
このように、人口構造の変化が引き起こす問題こそが、2040年問題なのである。
それは団塊ジュニア世代だけが直面する問題ではなく、将来の日本社会であらゆる年齢や世代が直面する問題だ。
だから、団塊ジュニア世代だけを対象として特別の政策を行っても、それで2040年問題が解決するわけではない。
新卒者一括採用という日本の雇用慣行が問題であったことは疑いない。そして、団塊ジュニア世代の人々が、この慣行の犠牲になったのも事実だ。
しかし、1990年代後半に採用が絞られたのは、日本経済が全体として落ち込んだためで企業だけの責任ではない。これは日本経済全体の問題なのである。
非正規が多く、賃金が上がらないので、老後への蓄えが十分でない。負担者が少なくなるので社会保障制度を維持できなくなる。日本社会は、このような時限爆弾を抱えている。

違うと思う。
みんなが問題を抱えていると印象づけて、みんなで解決させなければならないと印象づけているように見える。

だからこそ、私は累進課税の強化を訴えたい。とにかく、このフレーズを繰り返したい。

1990年代末の就職氷河期といわれる時代に学校を卒業した世代には、正規社員として就職できなかった人が多く、彼らが抱える問題が、いくつかの殺人事件として、日本社会に顕在化したといわれる。

しかし、就業状況や所得などについて、この世代が他の世代と異なる特別の問題を抱えているという証拠は、統計には表れていない。

う~ん?

つぎに、非正規雇用の状況を見よう。18年における非正規職員の比率は、図表5に示すとおりだ。
男女計で見ると、非正規職員の比率は、23~34歳以上は年齢が上がるほど高まる。ただし、ここには、女性の非正規率が出産・育児期に高まることの影響がある。
そこで、男だけを見ると、非正規職員の比率は、45~54歳までは年齢が上がるほど低下する。そして55~64歳になって急に高くなる。
このように、団塊ジュニア世代の非正規職員率が他の世代より高いという傾向は見られない。
非正規雇用が問題であることは間違いない。しかし、それは、団塊ジュニア世代だけの問題ではなく、すべての世代に共通した問題なのだ。

ひどい話しだ。
縦軸と横軸と言われる。つまり、現時点で全体を見る横軸と、年代毎に見る縦軸だ。
就職氷河期世代を見るなら、縦軸で見なければならない。
もちろん、全体がひどい状況なのだから、みんな同じだと言いたいのだろうが、それは違う。
20~40歳の期間を失われた20年で生きてきた人は重みは違うだろう。
非正規雇用だけでなく、ブラック企業が跳梁跋扈していたことも問題だ。
縦軸で説明していない時点で、胡散臭くて呆れる。

つぎに、世代別の所得を見よう。
図表6は年齢別年間収入を示したものだ。ここに見られる傾向は、日本の年功序列賃金体制がもたらす結果だ。
団塊ジュニア世代の人たちの所得が、他の世代のそれより格別に低いとは認められない。現時点では、年功序列賃金の影響で、他の世代よりむしろ高くなっている。
図表7に示す年齢別賃金でも、図表6と同じ傾向が見られる。

これも上記と同じで、なぜ縦軸で見ないのか。

団塊ジュニア世代については、「正規の職を得られなかったために結婚できない人が多かった。その結果、この世代の子供の数が少なくなった。このため、高齢化したときに、彼らを支える若年層人口が少なくなる」と言われることもある。
これが正しいかどうかを確かめるために出生率の推移を見てみよう。
図表8に示すとおり、顕著な変化は、1980年代に生じた急激な低下だ。1990年、95年、2005年の出生率は他の年より低くなっているが、それほど大きな差ではない。
後で見るように、出生率の低下による人口構造の変化は、将来の日本社会に大きな問題をもたらす。しかし、それは、いま見た出生率の推移から分かるように、団塊ジュニア世代に限定された問題ではないのである。
以上のように、団塊ジュニア世代で格別に非正規職員が多いとか、所得が低いとか、あるいは出生率が格別に低下したというような現象は見られない。少なくとも、統計の数字に表れるほどの大きなものにはなっていない。
この世代の人々が「就職氷河期」の犠牲になったことは間違いない。しかし、その影響は、統計の数字に表れるほどの大きなものにはなっていないのだ。

人口ピラミッドを見たときに、明らかに団塊世代と団塊ジュニア世代が突出している。
団塊ジュニア世代が他の世代と同じなら、人口ピラミッドに団塊孫世代が出来ているはずだ。
それが無いのだから、明らかに他の世代よりも出生が劣っている。
なぜ、出生率が横ばいなのかは不明だが、晩婚化が進行していることが理由かもしれない。

今年になって日本で起きた異常な殺人事件に共通性があることが、人々の関心を集めた。

さて、こんなよく分からない記事が、マスメディアから出ていること自体が、このような事件の要因になっているとは考えないのだろうか。
まるで就職氷河期世代という火に油を注いでいるようだ。

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2019年8月 2日 (金)

「日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか」。ネオリベ的な発想なのか、へぇ。

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増税は増税でも、日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66248
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目についたので感想。

世界の主要国で少子高齢化が進む中、各国は経済成長の源泉を「生産性の上昇」に求めていることは否定のしようがない。そして、個別の企業ベースでみると、都市圏に様々な業態の企業が「集積」し、お互いの経営者や社員が「フェイス・トゥー・フェイス」で切磋琢磨することが高い生産性につながるという見方が都市経済学の研究成果として存在する。
この研究成果に従えば、主要国にとっては、如何にグローバル企業を自分の国の都市圏に呼び込むかが成長にとっては重要であり、そのためのツールとして思い切った法人減税というのが選択されてきた(この動きは現在も続いており、例えば、イギリスは先進国では最低水準の法人税にまで下げる方針を固めている)。
このミクロベースの国際競争に日本も参加しようとすれば、法人税率は今後も低下させなければならない。また、これと同じ文脈になるが、少子高齢化による社会保障費を保険料として徴収するというのは社会保障の議論では正しい論理だが、保険料の場合は企業と労働者が折半となり、企業にとっては事実上法人増税と同義になるため、ミクロベースの国際競争上不利となる。少子高齢化が加速度的に進む日本の場合はなおさらのことである。
経団連をはじめ、多くの企業団体が社会保障財源としての消費増税に賛意を示すのはこのためであろう。そして、政府も国際競争力を有する製造業が日本を離れ、日本の成長力がさらに低下していくのを防止するためには、消費増税を進めるという選択を行ったのだろう。

グローバリズムによって、トランプ大統領が誕生したり、ブレグジットが起きたり、イエロージャケット運動が繰り広げられたと思ったのだが、それについてはどう思っているのだろうか。
ニュースでは大問題のように扱われていたが、筆者の記事を読んでいると何も問題が無いよう見える。
このままいけば、第二第三のトランプ大統領・ブレグジット・イエロージャケット運動が起きると思うのだが、それは全く問題が無いということなのだろう。
もちろん私は大問題と思っているが、どうやら筆者とは考え方が違うようだ。

以上のように、税収における消費税のウェートを消費増税によって高めていくという政策は、「(国際)競争重視」の政策構想であり、このような政策で「格差」が生じるのはある意味必然である。その格差を財政的措置でどの程度緩和するかというのが政策課題になるだろうが、「格差をなくす」ことはできないだろう。

グローバリズムを重視するルールになっているから、格差が広がるのだろう。
そうであるなら、そのルールを改善していくべきだと思うのだが、どうなのだろうか。
それとも、グローバリズムを重視するルールを拡張し続けるのか。
その果てに待っているのは、楽園なのか、それとも破滅なのか、どちらなのだ。

一方で、政府が「格差の縮小・ないしは解消」を第一の目標とするのであれば、消費増税は回避し、「応能原則(税を負担する能力が高い人がより多くの負担をする)」を適用すればよい(もしくはそれを主張する政党を国民が選択すればよい)。
その場合には、消費増税に代わって、所得税の累進強化や相続税・贈与税の税率の引き上げ(もしくは資産課税の強化)が実施されることになるだろう。
ただし、これらの増税措置は、消費税にも増して「抜け道」が多く、平等に税を負担させることができるかどうかいまひとつ疑問である。また、人的資本(労働力)と金融資産等の海外流出から日本経済の空洞化と成長率の低下から日本の衰退を加速させる懸念がある。

空洞化を問題にするなら、グローバリズムも同じ問題を抱えていると思う。
グローバル企業が日本に進出して雇用が増えたとしても、グローバル企業の利益や資産が日本に留まるとは限らない。日本で消費されるとは限らない。
結局は、雇用が増えたとしても、旨み部分である利益はグローバル企業が持っていってしまうのではないか。
つまり、グローバル企業で技術を学ぶのはいいが、自家生産できなければ、いつまで経っても、旨み部分が残らないと思う。
そうならないためにも、日本企業が自家生産できるよう政府は頑張らねばならない。

また、もし、「応能原則」を本当に平等に適用しようと思えば、中央銀行が記名制(誰にいくら現金を供給したかが記録されている)でデジタル通貨を発行し、マイナンバーカードもフル活用して、個々人のお金の使途(消費総額)を政府が完全に把握できるようにすればよい。
そして、年間のお金の使用額(消費総額)に基づく累進制で個々人に課税すればよいのではなかろうか。政府が個人の行動を監視しているようでなんとも恐ろしい話だが。

設計思想の問題である。またヒューマンエラーをどのように抑制するかという問題である。
ちなみに、政府の改ざん問題のようなヒューマンエラーは、お粗末すぎて、設計思想以前の話しである。

深掘りしたいのだが、時間が無い、、、、、まぁ、こんなところで。
そして、私は累進課税を強化すべきと思っている。


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