「他人ごとではない老後破綻、60過ぎたら最低賃金に」。生涯現役から最低賃金につながる連続技。

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他人ごとではない老後破綻、60過ぎたら最低賃金に
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00034/
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「とにかくね、賃金が驚くほど低いんです。
雇用延長だと最低賃金です。会社にもよるんでしょうけど、うちの場合は段階的に最低賃金になるまで減らされるんです。
つまり、現役時代に頑張って稼いだ人ほど、減り幅が大きい。
しかも、週5勤務を今年度から週3に減らされた。最低賃金で1日8時間、週3勤務ですから……。わかります？　少ないでしょ？」

現実のあまりの酷さに、乾いた笑しかでない。

「2018年に非正規の職員・従業員は84万人増加し、2120万人。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上では2018年平均で76.3％（前年より1.9ポイント増）と、シニアの8割近くが非正規で働いているのだ。
最低賃金レベルで働く人の割合が、この10年で4倍増加した背後にもシニア非正規の増加が関係している。
2007年には最低賃金＝719円に近い時給800円未満の人は、7万2000人だったが、2017年には最低賃金＝932円に近い時給1000円未満の人は27万5000人で、今後さらに増加すると予想されているのである。」

以前から、働いている高齢者が多いと思っていたのだが、ひどい有り様だ。

さて、気になっていることがある。
生活保護予備群もしくは下流老人予備軍は、どのくらいなのか。

貧困と言えば、シングルマザーが筆頭だろう。

これと同じような状況に陥るのが、独身（結婚できなかった？）だ。
若いときは良いのだが、親の介護が発生すると、シングルマザーと同じ状態になる。
シングルマザーは育児しながら働かなければならない。
独身が親の介護を始めると介護しながら働かなければならない。
どちらも働くことが困難な状況と言える。シングルマザーの貧困率が高いのなら、独身の貧困率も高くなるだろう。
もちろん、独身でも高収入を確保している人はいるとは思うが、それは一部の人に限られるだろう。

私自身は、このパターンなのだが、親や介護が必要なったり、家事や家のことが難しくなると、仕事どころではなくなる。普通に働くことは難しいだろう。
そういう意味では、政府の言っている介護離職ゼロに独身は含まれていない気がする。
しかしながら、働き盛りと言われる４０代は就職氷河期世代であり、就職氷河期の影響から独身も多いはずである。
政府が何を言おうと、櫛の歯が欠けるように介護離職が発生するだろう。

晩婚の場合は、ダブルケアの問題がある。この場合は結婚していたとしても、育児と親の介護で夫婦が振り回されることになる。仕事に支障がでるかもしれない。

８０代の親が５０代の子供の面倒を見る８０５０問題も貧困になる可能性が十分にあるだろう。

共働きにも問題は潜んでいる。低収入のため共働きしているなら、子供を作る余裕が無いかもしれない。
もしくは、夫婦がずっと仕事に忙殺されて子供を作れないかもしれない。
共働きの場合は、どちらか一人が倒れたときに生活に息詰まるかもしれない。
老後になれば、それがより現実的になる。夫婦の年金で生活できたとしても、先に夫が亡くなると、残された者の年金だけでは生活が困難になるだろう。

この記事では、現時点の高齢者の問題が書かれているが、それ以外にも多くの貧困問題があると思う。
これを解決する方法として提案したいのが、いつも書いている累進課税の強化だ。
なぜ、累進課税の強化が貧困問題の解決につながるかと言えば、それは搾取を抑制するためだ。
搾取が、いくらでも出来る環境が問題なのだ。
頑張って搾取しても、頑張っただけのお金が得られなければ、誰も搾取を頑張らなくなる。
累進課税の強化は、頑張って搾取することを抑制させることを目的とすべきだ。それによってブラック企業が抑制されるはずだ。
政府は再分配について言っていたことがあるが、累進課税の強化こそ再分配を促す方法だと考える。

ついでに言えば、最低賃金を上げることは、企業の新陳代謝を促すことを目的とすべきだ。その点を一番に重視すべきだ。それによってブラック企業が抑制されるはずだ。

(ﾉ*ФωФ)ﾉ


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