2020年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 消費増税「信任を得ていると思う」。累進課税が黙殺されるのが、この国のスタンダードです。 | トップページ | 「将来爆発する「時限爆弾」を抱えるのは団塊ジュニア世代だけでない」。不安を煽ってるのか? »

2019年8月 2日 (金)

「日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか」。ネオリベ的な発想なのか、へぇ。

---
増税は増税でも、日本政府はなぜ「消費増税」を選択したのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66248
---

目についたので感想。

世界の主要国で少子高齢化が進む中、各国は経済成長の源泉を「生産性の上昇」に求めていることは否定のしようがない。そして、個別の企業ベースでみると、都市圏に様々な業態の企業が「集積」し、お互いの経営者や社員が「フェイス・トゥー・フェイス」で切磋琢磨することが高い生産性につながるという見方が都市経済学の研究成果として存在する。
この研究成果に従えば、主要国にとっては、如何にグローバル企業を自分の国の都市圏に呼び込むかが成長にとっては重要であり、そのためのツールとして思い切った法人減税というのが選択されてきた(この動きは現在も続いており、例えば、イギリスは先進国では最低水準の法人税にまで下げる方針を固めている)。
このミクロベースの国際競争に日本も参加しようとすれば、法人税率は今後も低下させなければならない。また、これと同じ文脈になるが、少子高齢化による社会保障費を保険料として徴収するというのは社会保障の議論では正しい論理だが、保険料の場合は企業と労働者が折半となり、企業にとっては事実上法人増税と同義になるため、ミクロベースの国際競争上不利となる。少子高齢化が加速度的に進む日本の場合はなおさらのことである。
経団連をはじめ、多くの企業団体が社会保障財源としての消費増税に賛意を示すのはこのためであろう。そして、政府も国際競争力を有する製造業が日本を離れ、日本の成長力がさらに低下していくのを防止するためには、消費増税を進めるという選択を行ったのだろう。

グローバリズムによって、トランプ大統領が誕生したり、ブレグジットが起きたり、イエロージャケット運動が繰り広げられたと思ったのだが、それについてはどう思っているのだろうか。
ニュースでは大問題のように扱われていたが、筆者の記事を読んでいると何も問題が無いよう見える。
このままいけば、第二第三のトランプ大統領・ブレグジット・イエロージャケット運動が起きると思うのだが、それは全く問題が無いということなのだろう。
もちろん私は大問題と思っているが、どうやら筆者とは考え方が違うようだ。

以上のように、税収における消費税のウェートを消費増税によって高めていくという政策は、「(国際)競争重視」の政策構想であり、このような政策で「格差」が生じるのはある意味必然である。その格差を財政的措置でどの程度緩和するかというのが政策課題になるだろうが、「格差をなくす」ことはできないだろう。

グローバリズムを重視するルールになっているから、格差が広がるのだろう。
そうであるなら、そのルールを改善していくべきだと思うのだが、どうなのだろうか。
それとも、グローバリズムを重視するルールを拡張し続けるのか。
その果てに待っているのは、楽園なのか、それとも破滅なのか、どちらなのだ。

一方で、政府が「格差の縮小・ないしは解消」を第一の目標とするのであれば、消費増税は回避し、「応能原則(税を負担する能力が高い人がより多くの負担をする)」を適用すればよい(もしくはそれを主張する政党を国民が選択すればよい)。
その場合には、消費増税に代わって、所得税の累進強化や相続税・贈与税の税率の引き上げ(もしくは資産課税の強化)が実施されることになるだろう。
ただし、これらの増税措置は、消費税にも増して「抜け道」が多く、平等に税を負担させることができるかどうかいまひとつ疑問である。また、人的資本(労働力)と金融資産等の海外流出から日本経済の空洞化と成長率の低下から日本の衰退を加速させる懸念がある。

空洞化を問題にするなら、グローバリズムも同じ問題を抱えていると思う。
グローバル企業が日本に進出して雇用が増えたとしても、グローバル企業の利益や資産が日本に留まるとは限らない。日本で消費されるとは限らない。
結局は、雇用が増えたとしても、旨み部分である利益はグローバル企業が持っていってしまうのではないか。
つまり、グローバル企業で技術を学ぶのはいいが、自家生産できなければ、いつまで経っても、旨み部分が残らないと思う。
そうならないためにも、日本企業が自家生産できるよう政府は頑張らねばならない。

また、もし、「応能原則」を本当に平等に適用しようと思えば、中央銀行が記名制(誰にいくら現金を供給したかが記録されている)でデジタル通貨を発行し、マイナンバーカードもフル活用して、個々人のお金の使途(消費総額)を政府が完全に把握できるようにすればよい。
そして、年間のお金の使用額(消費総額)に基づく累進制で個々人に課税すればよいのではなかろうか。政府が個人の行動を監視しているようでなんとも恐ろしい話だが。

設計思想の問題である。またヒューマンエラーをどのように抑制するかという問題である。
ちなみに、政府の改ざん問題のようなヒューマンエラーは、お粗末すぎて、設計思想以前の話しである。

深掘りしたいのだが、時間が無い、、、、、まぁ、こんなところで。
そして、私は累進課税を強化すべきと思っている。


(ノ*ФωФ)ノ

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 消費増税「信任を得ていると思う」。累進課税が黙殺されるのが、この国のスタンダードです。 | トップページ | 「将来爆発する「時限爆弾」を抱えるのは団塊ジュニア世代だけでない」。不安を煽ってるのか? »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 消費増税「信任を得ていると思う」。累進課税が黙殺されるのが、この国のスタンダードです。 | トップページ | 「将来爆発する「時限爆弾」を抱えるのは団塊ジュニア世代だけでない」。不安を煽ってるのか? »