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2019年9月の11件の記事

2019年9月30日 (月)

消費税が上がると小売店が負担する? 消費者の負担じゃないの?

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【主張】消費税増税 円滑な実施に全力挙げよ 社会保障支える意義を説け
https://www.sankei.com/column/news/190930/clm1909300002-n1.html
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10月1日に消費税率が10%に引き上げられる。

消費税が上がると、小売店や中小企業が負担を強いられる?
あれ? 消費者が負担する税金じゃないのか?

「自助努力でカバーして、お客さんに負担させない」と言っている人がいるが、消費税の趣旨としては、どうなのか?

ファストフード業界では、店頭での混乱を避けるため、持ち帰りと店内飲食の料金を統一する動きもある。この場合、店内飲食は事実上の値下げとなるが、一部商品を値上げすることで調整を図るという。消費者にとって分かりやすい取り組みといえよう。

細かいことを言うと、店内飲食と持ち帰りでは消費税率が違うのだから、同じ値段にしてしまうと、持ち帰りの客が「同じ商品なのだから2%下げろ」という人がでてくると思う。
悪質クレーマーの類になるのだろうが、それでも消費税率が違うのだから、ゴリ押しするかもしれない。
これ以外にも、お店は色々なトラブル対応が必要になるかもしれない。

ポイント還元も課題が多い。クレジットカードやスマートフォン決済などキャッシュレスで買い物した場合、政府の補助で後日、一定のポイントが還元されて負担を軽減する仕組みだ。来年6月までの時限措置だが、一般の中小小売店では5%分、コンビニエンスストアなど大手企業傘下の中小店は2%分と還元率が異なる。

もうひとつ、細かいことを言うと、あまりにも複雑な税率のため、買い物するのが怖くなる人もいると思う。
極少数ではあるが、買物恐怖症になる人がいるかもしれない。
何でもそうだが、複雑になればなるほど、対応できずに遠ざかる人はでてくると思う。

アホな私と違って、政府のことだから、これらのことは想定済みなのだろう。

政府がポイント還元の導入を決めたのは、先進各国に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進するためでもある。だが、結果的に混乱が深まるようでは元も子もない。増税に関する相談窓口を充実させるなど、国民の理解を促す取り組みも加速すべきである。

キャッシュレスは、売買履歴などの個人データが採られるという致命的な問題があるため、なかなか浸透しないと思う。
そもそも、こんなやり方では、ますます不信感が増してしまう。

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社説
消費税率が10%に 納得できる国の将来像を
https://mainichi.jp/articles/20190930/ddm/005/070/020000c
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自民、公明、旧民主3党による2012年の合意に基づく。ベースとなったのは、団塊の世代がすべて75歳以上となる25年度までの社会保障もともと税率10%は費の推計だ。

高齢化のピークは、団塊ジュニア世代が65歳以上となる40年度だ。政府は社会保障費が25年度より3割超も多い約190兆円に膨らむと推計している。安倍晋三首相は「再増税は今後10年不要」と主張したが、負担増の議論は避けて通れない。

前にもブログに書いたが、以前、「消費税を上げる前にやることがある」と言われていた。
何か結果を残したのだろうか。
普通に考えれば「すでに消費税は上がった、次はあなた達の番だ。何を見せてくれるのか?」となるはずだ。
何を見せてくれるのかな。

「見せてもらおうか、連邦軍のモビルスーツの性能とやらを」(ガンダム)

(*´ω`*)モキュ



 

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2019年9月29日 (日)

「現役世代が敬遠するリベラル国家」。なかなか面白い。

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リベラルってどういう国家像を理想としているの?と思ったときに読む話
https://blogos.com/article/406740/
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記事を紹介するタイトルが「現役世代が敬遠するリベラル国家」と書いてあった。
なんか興味がでたので読んでみた。

あたり前の話しだが、この筆者がどのような立場で発言しているのか、それを想像しながら読んだほういいと思います。
そうすれば、そのような意見もあるのだなぁ~と思えてきます。

連合会長「共産党とは目指す国家像異なる」

ほぉ。

彼らリベラルの主張ってだいたい以下のようなものです。
「社会保障のカットも消費税引き上げにも反対!」
本来彼らリベラルの大好きなはずの“大きな政府”の実現には増税が不可欠です。実際、高福祉国の代表であるスウェーデンの社会党は消費税を25%に引き上げました。

でもなぜか日本のリベラルは増税には一貫して反対、もちろん社会保障カットにも反対という立場です。じゃあだれが負担するのか。社会保険料という形で現役サラリーマンが負担させられるわけです。すでに30%ほど負担させられているサラリーマンですが、さらなる負担増の動きは既に始まっています。

部分最適化ばかり言っていると、このような矛盾が生まれるのでしょう。

「消費税ではなく法人税を引き上げよう!」
はい、これもリベラルのみなさんがほぼ全員共通して口にする意見ですが、完全にアホですね。いま世界では熾烈な法人税の引き下げ競争を行っていることは、企業戦士として働くサラリーマンなら誰でも知っていることです。

そんな中、あえて法人税引き上げに出ればどうなるか。黒字部門は法人税率の低い海外拠点に移され、国内には赤字事業だけが残されるでしょう。

私は、累進課税を強化すべきだと思っている。だから、法人税を上げることにも賛成だ。
世界中で法人税を引き下げていると言っているが、私にはチキンレースにしか見えない。
むしろ世界では、ポピュリズムの台頭を問題視しているように思える。
例えば、ポピュリズムの台頭が、社会主義や共産主義につながり、さらにその間隙をぬってファシズムやナチズムが生まれるようなことを言っている人がいる。
確かに、そのような可能性は否定できない。
または、社会主義や共産主義を考えた場合に、中国やロシアの社会体制がどうなっているか考えるべきだろう。
(ちなみに、社会主義や共産主義は、経済体制らしい。社会主義の対義語は資本主義らしい。ちなみに、民主主義は統治体制らしい。混同してはいけない)

こんな、記事もありました。

---
【香港発】デモ激化に伴い増える不審死体と行方不明 民主派震え上がらす拘置所の闇
https://blogos.com/article/406614/
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反政府デモが始まった6月以降、目につくようになり、デモが激化した8月から急増した。人権団体の調べによると、8月以降15~20体もの不審死体が発見された。

実際のところは、どうなのか分からないが、怖い話だ。

しかしながら、それでも世界中でポピュリズムが台頭しているのは、なぜか?
資本主義というシステムがクソだから、世界が揺れているのではないか?
ポピュリズムの台頭や社会主義も問題かもしれないが、一番の問題は資本主義だということだ。
そこを言わずして何を言うのだろうか。

ついでに書くと、連合は非正規労働者の増加を容認した時点で終わったと思っている。
一億総中流社会なら多くの人は、連合を支持しただろう。
しかし、非正規労働者が増えたことにより、所謂、蟹工船的な労働者が増えてしまった。
連合と蟹工船的な労働者に親和性があるとは思えない。
大企業と中小企業の労働者は、3:7と言われている。
連合の組合員数は、700万人と言われている。
日本の労働者は6600万人と言われている。
日本の人口は1億2000万人と言われている。
これらを勘案すれば、立憲:国民:民主党の支持率が低迷するのも分かるはずだ。
どう考えても、連合からこぼれ落ちた労働者は多いだろう。
連合が何を言おうが自由だと思う。
しかし、連合は700万人の代表でしかない。

私のようなアホでも、このように考えるのだから、当然、筆者もこれらのことを踏まえてメルマガを書いていると思われます。


「糞だ…矢に糞が塗ってあるぞ」
「水だ、水で洗え、破傷風になるぞ」
「水は…水はありません」
「井戸にも糞が投げ込まれてあります」(ドリフターズ)

(*´ω`*)モキュ

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2019年9月28日 (土)

「最低賃金の引き上げ「実態に注目を」」。また、釣られて見てしまった。

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【日本の議論】最低賃金の引き上げ「先進国並みに」「実態に注目を」
https://www.sankei.com/economy/news/190922/ecn1909220002-n1.html
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最低賃金の記事があったので、また釣られて見てしまった。

--イギリスは最低賃金引き上げの好例として挙げられる
「最低賃金、生産性ともに見かけ上の数字は改善されたが、地方の企業はその最低賃金では人が雇えなくなり、ロンドンに賃金の高い企業が集中した。その結果、都市と地方の格差が広がり、地方の労働者階級の不満が爆発、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)の引き金になっている。イギリス、フランスなどは数字上は最低賃金も生産性も日本より高いが、日本より格差が開き、物価高で生活苦に悩む人が増えているのが現実だ」

ブレグジットの引き金?
ここが気になった。

一般的にブレグジットは、移民の流入に対する反感とイギリスの権利を主張したい人達の影響が大きいと言われていた。。。と思う。
都市部では残留派が多く、地方では離脱派が多かったと思う。
地方に不満が溜まっていたように思えるが、それが最低賃金による影響なのか、ネットを調べたが分からなかった。
調べても簡単に見つからないということは、あまり周知されていない情報なのだろうか。
地方の労働者が都市部に集まっているという話しはあった。
う~ん、よく分からない。

地方の企業が人を雇えなくなることと、ロンドンの企業が高い賃金であることの、因果関係がよく分からない。
都市部の企業は、もともと利益率が高いため賃金を高くできる。。。と思う。
地方は、利益率が低いため、そもそも都市部との潜在的な格差がある。。。ように思える。
あくまで想像だが、最低賃金によって格差が拡大したわけではなく、もともと都市部と地方では構造的に格差が発生するのではないか。
日本でも同じだと思う。地方が疲弊して、都市部が発展している。結果として都市部に人や資産が集まっている。
う~ん、何となく、このほうが辻褄が合うような気がする。
まぁ、実際のところは、どうなのか分からない。

--今、政府がすべきことは
「最低賃金を上げることで生産性の低い企業は淘汰されていくが、そこに勤める人の多くはスキル(技能)に乏しく、簡単には再就職できない。結局、仕事を失うのは低スキルの人たち。そうした人たちを再教育し、社会に戻すシステムを早急に整備しなければならない。また、何より大切なのは学校教育。未来の国力のためには教育の底上げが必要だ。政府は目先の数字にとらわれず、長期の視点を持って実態に即した政策を実施してほしい」

再教育することは良いことだと思う。
但し、低賃金労働者が維持もしくは拡大されることには反対だ。
例えば、教育システムの構築が先だと言われたら、私は反対する。
低賃金労働者に依存した企業や社会が健全だとは思わないからだ。

低賃金労働者が増えれば、能力的には中流階層の労働者も、低賃金労働者に落とされる可能性がある。
中流階層が、分厚いことに意味がある。
もしも、低賃金労働者の層が分厚ければ、福祉的な救済は不可能だろう。
社会問題となり、肥大化する。そして、いずれ破裂するだろう。

低賃金労働者を増やすなら、福祉の予算を、今の10倍や100倍にしてほしい。

--6月に発表された「骨太の方針」では、全国一律1千円となる賃上げが提起されている
「地方と東京では200円ぐらい違うが、地方で若者に働いてもらうためにも、地方の賃金を東京の賃金に近づける方向性は間違っていない。最低賃金の引き上げは、パート労働者を中心とした賃金が底上げされることによる消費拡大も期待でき、地方経済の活性化につながる」

全国一律って、本当に大丈夫なのか?
益々、都市部に集中する気がする。
全国一律に反対しているわけではない。もっと工夫が必要だと思っている。

---
最低賃金に関する最近の論調に対する見解について(商工会議所)
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2019/0709140000.html
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ネットを調べているときに、目についたので、ついでに感想です。

深刻な人手不足の中、企業が生産性向上ため取組を実施していくことは可欠である。ただし、中小企業数は市場メカニズムや後継者難などにより7年間( 2009 年→ 2016 年)で 63 万者 (421万者→358万者)、直近2年間( 2014 年→ 2016 年)では 23 万者(381 万者→ 358 万者)も 減少し、既に新陳代謝が進んでいるとう点留意なければならない。

これは新陳代謝と言わないのでは?
生物学的(?)な新陳代謝と言われれば、その通りかもしれないが、比喩的表現で用いた場合は違う気がする。
まるで、古い細胞がぐるぐると入れ替わっているようにしか見えない。

日本全体の生産性が低いは、人口減少下において、生産性の低中小企業を温存していることが要因である。したがって、廃業もしくは合併・統合により中小企業の数を減らすことが、日本全体の生産性向上につなる。そのために、最低賃金を大幅に引上げるべきである。

邪推だが、これについては考えていることが2つある。
ひとつは、もしも中小企業が減れば、大企業ばかりになって投資家が投資しやすい環境になるのではないかということ。
もうひとつは、逆に中小零細企業が維持さると、経営者が多いことになるのだが、それは経団連や経団連が支持する政党の支持基盤になるのではないかということ。
まぁ、庶民からすれば、どちらに転んでも、ブ~たれるしかないことだ。

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「最低賃金引き上げ=中小企業倒産」の図式が神話に過ぎない理由
https://diamond.jp/articles/-/215738
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もうひとつ、最低賃金の記事があったので、感想です。

「この20年間、最低賃金を引き上げ続けてきたイギリスでは、政府が大学に依頼して、賃金引き上げの影響を詳しく分析をしています。具体的には、最低賃金もしくはそれに近い賃金で雇用している割合の高い企業を対象にして、最低賃金を引き上げる前と、後の決算書を継続的に分析しているのです。そこで判明しているのは、もっとも影響を受けた企業群でも廃業率が上昇することはなく、単価を引き上げることもあまりなく、雇用を減らすこともなかったということです。そしてここがきわめて大事なポイントですが、経営の工夫と社員のモチベーション向上によって、労働生産性が上がったことが確認されているのです」(P.193)
要するに、「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況になる」というこの手の議論で必ず出てくる言説は、科学的根拠のないデマだというのだ。

えっ? 企業が倒産しないの?

えっ?

えっ?

もしかして、ブラック企業も倒産しないの? えっ?

ブラック企業が淘汰されることを期待しているのだが。。。

(; ̄ー ̄)...ン?


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2019年9月27日 (金)

「「負担増だけじゃない」明るい社会保障」。健康? 何それ?

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「負担増だけじゃない」明るい社会保障
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000011-mai-pol
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健康な人が増えれば結局は社会保障制度を「支える側」が増えることにつながり、社会保障費の削減にもなる。負担増と異なり、国民にとっても「健康」は明るい目標だ。

「個人の健康増進、社会保障の担い手の増加、成長産業の育成を同時に実現する、三方よしの明るい社会保障改革を進める」と語った。

自民党の佐藤啓参院議員を、責めるつもりは無い。
当選1回の議員なのだから、責められるいわれもないだろう。
しかしながら、言いたいことはある。佐藤啓参院議員に言っているわけではない。

健康というならば、ブラック企業でウツやウツ気味になった人や、過労死や過労自殺した人は何だったのか。
今更、健康な人を増やしたいと言われても意味不明だ。
ブラック企業やブラック労働環境を放置していたのは何だったのか。

三方よしの明るい社会保障改革とか言っているが、ブラック企業のことを考えれば、三方よしではなく一方通行だったとしか思えない。

人間は感情の生き物だ。「はい、そうですね」とはならない。

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年9月21日 (土)

「議論から逃げる日本のリベラル」。議論という程でもないが、私にも言いたいことがある!

ーーー
議論から逃げない
https://blogos.com/article/405559/
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記事の紹介のタイトルが「議論から逃げる日本のリベラル」と書いてあった。
興味が出たので読んでみた。

日本のリベラルは,都合のいいところばかり取り,トレードオフを受け入れようとしない。
例えば,沖縄の基地問題。
辺野古基地問題でも珊瑚礁の海への移設は望ましいものではないのは確かだ。では普天間はどうするのか。あるいは日米安保条約や地位協定は。

自分に都合のいい事ばかり言うのは、左でも右でも同じだと思っているので、このあたりはスルーです。

消費税増税反対もそう。高齢者世代の増加と若年世代の減少により,医療・介護・年金にお金がよりかかるようになることは今から目に見えること。私はこの点について常々警鐘をならしているが,野口悠紀雄氏によれば,同じ社会保障費の範疇にある生活保護費も増大していくとのこと(「20年後は4倍、高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になる」。

私は,消費税増税だけでなく,法人税,所得税の増税も必要と主張しているが,野口氏もこの記事で同じ主張をされている。

法人税や所得税の増税を主張している。
なるほど、私も法人税や所得税の増税は推し進めてほしいと思っている。

---
20年後は4倍、高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190919-00214983-diamond-bus_all
---

上記で言っている記事が、これだ。
(オリジナルの記事は登録しないと見れないようなので、ヤフーの記事を載せておく)

また前回の「就職氷河期世代への就職支援は『アリバイ作り』にすぎない」(2019.9.12)で述べたことを繰り返すが、非正規雇用が多いのは就職氷河期世代だけに限定された問題ではない。

上で見たように、現時点での非正規比率は、むしろ25~34歳層のほうが高い。

非正規の増加は、日本経済の停滞によって引き起こされた必然的な現象なのだ。

どうにも、この発言は嫌いだ。

バブルが弾けて、リストラの嵐が吹き荒れたことを考えれば、就職氷河期世代だけでなく、上の世代だってリストラで苦労しただろう。
下の世代だって、リーマンショックだってあるし、非正規労働者が拡大した煽りを受けただろう。

しかし、まさにバブル崩壊というパラダイムシフトが起き、非正規労働者が拡大された時期に、何も知らないまま、しかも、人が余っているなかで、ブラック企業が台頭し、ネットカフェ難民が発生した状況を考えると、非正規労働者は全世代の問題だよと説明されても、納得する奴はいない。
。。。というか、記事にある非正規労働者のグラフは、2002年以前がなぜ簡略化されているのか、普通に考えればバブルが弾けた1993年ぐらいからグラフにするべきだと思う。
バブルやリーマンショックなどの推移を、もっと強調してほしい。

。。。と話しが逸れた。

現在、世帯主が非正規雇用の世帯は、このままいけば、高齢者になったときに生活保護になる可能性高い。
では、その数はどの程度になるか?
生活保護受給世帯数は約164万世帯。うち83.0万世帯が高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯)だ。
丸めていえば、4倍近くになるということだ

非正規労働者が高齢者になると、生活保護になる可能性が高い。現状の4倍になるのではないかと書いてある。

税負担の引き上げが不可避だ。その中で重要な役割を果たすべきは消費税だ。
費税の税率を3%ポイント近く引き上げる必要がある。

生活保護のために、消費税が必要だと書いてある。

なお、消費税だけでなく、法人税の増税も必要だ。所得税の増税も考えなければならないかもしれない。

その後に、取ってつけたように法人税と所得税を付け加えている。
しかも、税率には触れていない。消費税は13%と言っているのに。。。
更に言及するなら、法人税と所得税と言っているだけで、累進課税とは言っていない。。。
この記事では、如何にして消費税を上げるのか、そのことがメインで訴えられている。
消費税が前提になっている。

以前、「消費税を上げる前にやることがある」と言われていたのに、何か結果を残したのだろうか。
普通に考えれば「すでに消費税は上がった、次はあなた達の番だ。何を見せてくれるのか?」となるはずだ。
消費税が上がって、物価が上がって、社会保険料が上がって、国民負担だけが上がっているように見える。
アベノミクスで効果を実感している人達は2~3割と言われている。
そして、ボーナスの時期になると、ニュースで過去最高額のボーナスと流れる。
過去最高額のボーナスを実感している人は、何人いるのか?

大事なことなので繰り返し書くが「すでに消費税は上がった、次はあなた達の番だ。何を見せてくれるのか?」。
5%から10%に引き上げられるときに、全員が相応の負担を背負ってたら、この記事のような話しも議論する余地はあっただろう。
財務省は次があるとでも思っているのだろうか?
国民は、このような経緯を努々(ゆめゆめ)忘れないでほしい。

都合のいい事ばかり並べられるのは、もうウンザリなんだよ。

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年9月20日 (金)

「韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」」。またタイトルに釣られた。

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韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」
https://www.news-postseven.com/archives/20190920_1454934.html
---

最低賃金の話題なのかと思って読んでしまった。釣られてしまった。

「最大の要因は最低賃金の大幅引き上げでしょう。労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29%引き上げた。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました」
韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。

記事自体は韓国のことなので、ありふれた内容に思える。
でも、ボーっと読んでいると、最低賃金を上げると自営業者が100万人も廃業に追い込まれるという風に読めてしまう。。。気がする。
もやもや。。。する。

疑問に思うことが1ヵ所あるのだが、自営業者が人件費の高騰に耐えられないとある。これが、よく分からない?
自営業者なのに、従業員を安く使って、経営をまわしているだろうか。それは、会社形態とほとんど同じに思える。
日本ではないので、定義や社会情勢が違うのかもしれないが、なんかもやもや。。。

私は自営業者といえば、社長がひとりで営業しているか、家族ぐるみで営業しているか、近所のおばちゃんを1~2人パートで雇っているようなイメージがある。
自営業なら、人件費の高騰ではなく、景気悪化などで閉店すると思うのだが違うのだろうか?

う~ん、もやもや。。。

(ノ*ФωФ)ノ


 

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2019年9月19日 (木)

「氷河期100万人支援に見る、政府の真の狙い」。物は言いよう。

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なぜ人材不足業界と連携するのか
氷河期100万人支援に見る、政府の真の狙い
https://president.jp/articles/-/29748
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少し前の記事ですが、感想です。

政府は30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就職支援に本格的に乗り出すことになった。具体的には非正規社員や長期無業者、ひきこもりを含む100万人規模の人たちを3年間かけて支援し、30万人の正社員化を目指すというものだ。

経済団体以外にあえて「人手不足業界団体」を入れたところに政府の真意が透けて見える。そして「(人手不足)業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援」という名のプログラムが登場し、「建設」「運輸」「農業」などの業界団体を通じて正社員に転換するスキームが描かれている。

人手不足が深刻な職場は、きつく、また給料が見合わないことが多く、だからこそ人材が集まらないともいえる。そういうところに正社員になりたいのに不本意ながら非正規雇用で働く人や長期無業者が働きたいと思うだろうか。彼ら・彼女らにとっては正社員にはなりたいが、できればやりたい仕事で正社員になりたいと思っているのではないか。長期無業者の中にはいったん就職したが、職場で理不尽な扱いを受けたことで継続就労を諦めた人もいるだろう。そういう人たちが誰もが敬遠する人手不足業種にあえて就職したいと思うようになるとは考えにくい。

継続就労を諦めた人とあるが、まさにこれだろう。
無理なものは無理。
体がぶっ壊れるような労働環境で、働きたい人はいない。
しかも、低賃金なら尚更だろう。

前にもブログで書いたが、これらの問題は市場原理の結果なのである。

(毎回、同じことを書いている気がする。まぁ、私の引き出しの少なさが原因だから仕方がない。
これからも同じことを書き続けるだけだ。知識のインプットもしないと駄目だなぁ。)

市場経済を前提とするなら、ハイリスクハイリターンと、ローリスクローリターンになるはずだが、現実は少々異なる気がする。
ハイリスクローリターンとローリスクハイリターンの仕事が存在する。
この4パターンがどれぐらいの割合で分布しているかは分からないが、体を酷使する割には、実入りが少ない仕事を忌避するのは当然だと思う。

また、気になる点としては、就職氷河期世代の年齢だ。
数年後か十年後には、親の介護問題が発生すると思う。
そのときに、残業ありきの勤務形態は不可能だろう。21時に帰宅したら、両親の生活が成り立たない。
親が、要支援やフレイル状態(要介護ではないけれど、その手前の状態のことらしい)だったとしても、家事が困難な場合がある。
その場合は、時間に融通が利く、パートやフリーランス(or自営業)しか選択肢が無いかもしれない。
しかし、この国ではフリーランスの労働環境が酷い状況だ。この辺りの状況を、政府は整理できているのだろうか。
人材の流動化を訴える人は多いが、本当に流動化したいのなら、フリーランスの地位をもっと向上させるべきだ。
そうすれば、フリーランスや起業が活性化して、人材の流動化が起きるだろう。もっとも、大企業にしてみれば、人材の流出につながるので嫌がるかもしれない。
スタートダッシュできなかった就職氷河期世代が、今更サラリーマンになっても生活サイクルは成り立たないと思う。
ライフプランが破綻したのだから、その状況を踏まえて生活サイクルを考えなければならない。
サラリーマンとして社会に放り出しても、困難が増える人がでてくると思う。

シングル介護には、シングルマザーと同じように、社会保障を手厚くしてほしい。
また、就職氷河期世代が他の世代よりも相対的に不利益を被っているなら、就職氷河期世代の貧困層には社会保障を優遇してほしい。
もっとも、一部の貧困層だけを優遇すると、不平不満がでるから、貧困層全体を優遇する必要がでてくる。
つまり、対策が遅れるということは、傷口が広がり、予期せぬ失費が増えるということだ。

今回の氷河期世代支援対策では、半年間勤務していれば最大40万円の助成金が支給されるが、悪質な業者の中には助成金をもらって酷使し、半年後にポイ捨てにするブラック企業も現れないとも限らない。そうなるとますます働く意欲を失ってしまいかねない。

企業がポイ捨てするのではなく、体がぶっ壊れる前に労働者が早々に逃げ出すだろう。
そもそも、半年間の継続勤務で助成金とか意味が分からない。
三年後の離職率は無視ですか。追跡調査は無視ですか。

---
建設業の過労自殺深刻 「過労死対策白書」の概要判明
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019090301002757.html
---

こんな記事もあった。

過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約5年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。長時間労働など過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。

過酷だ。


(ノ*ФωФ)ノ

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2019年9月18日 (水)

「最低賃金を上げると、本当に貧困層を救えるのか」。からめ手か?

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最低賃金を上げると、本当に貧困層を救えるのか
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/090400011/
---

タイトルに釣られてしまった。

貧困対策のためにも「もっと最低賃金を上げろ」「1500円だ!」と声をあげている労働者もいます。しかし最低賃金を上げることは貧困対策に本当に貢献するのでしょうか?

最低賃金を上げると「tカ月後」には貧困率が何%下降する、失業率が何%上昇する。このような数的仮説を導き出すには、統計的因果推論(変数間の因果関係をデータで明らかにする方法)の活用が欠かせません。
本当に最低賃金が影響しているのか、実際は他の影響があるのか、それが分からなければ、私たちは雰囲気で政策を立案していることになります。

今すぐには難しいかもしれませんが、20年代前半には最低賃金と貧困、失業の因果関係がある程度見えてくるのではないかと期待しています。

最低賃金と貧困を強く印象づけている気がする。
何となく、遠回しに最低賃金を上げることに対して、疑念を抱くように誘導している気がする。
どうにも、問題の範囲を狭くしたいように感じる。
う~ん、考えすぎか?

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東洋経済オンラインの連載をやめる理由
https://blogos.com/article/404122/
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もうひとつ、目についた。

デービッド・アトキンソン氏の記事がその典型です。その記事のなかでは、私が最低賃金の引き上げ反対論者とされていて、「無知すぎて呆れる」と誹謗されているのです。

そもそも私は最低賃金の引き上げに反対ではないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用の方が大きいと申し上げてきました。イギリスの古い論文を論拠にするより、日本の近年の研究や論文のほうが信頼するに値すると考えているからです。

アトキンソン氏に申し上げたいのは、「批判をするのは構わないが、私の文章をしっかりと読んだうえで批判を展開してもらいたい」ということです。引き上げ反対論者ではない私を反対論者として記事にすることは、事実の歪曲に当たります。

最低賃金に対して、からめ手で攻めてきているのかなぁ。
このブログで言っている記事は、7月くらいのものだと思う。今は9月だ。
なぜ今? う~ん?

ちなみに、専門的な話しになるとお手上げだ。

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なぜ政府も野党も最低賃金を無理に上げるのか
「年5%賃上げ10年連続」はやるべきではない
https://toyokeizai.net/articles/-/288098
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話しの中にでてくる記事がこれです。
少しだけ記事に触れたいと思います。

最低賃金の引き上げを目的化する弊害として、従業員を解雇しなければならない、または、自らが事業を止めなければならない経営者が増えていくことが予想されます。そのときに失業に追い込まれるのは、低賃金だからこそ仕事を得られる、特別なスキルを持たない人々です。結局のところ、最低賃金の無理な引き上げは、最も社会が助けなければならない人々をさらなる窮地に陥らせてしまうのです。実際には、そういった現実が社会問題としてクローズアップされるに従い、政府は3年以内に最低賃金の引き上げ幅を縮小、あるいは凍結していくことになるのではないでしょうか。

この言い方だと、特別なスキルを持たない人々は、低賃金で我慢しろと言っているように聞こえる。
そのような人々のライフプランをどのように考えているのだろうか。

中小零細企業の淘汰をドラスティックに促したいというのであれば、それによって失業する人々の受け皿となる雇用や産業をつくりだす必要があるのです。結局のところ、倒産・廃業する企業や産業の代わりに、成長戦略によって既得権益を打ち壊し、生産性が高い雇用や産業を育成しておかなければならなかったというわけです。
政府が成長戦略として実行しなければならなかったのは、生産性の低い産業・企業を金融緩和や補助金漬けで延命させることではなく、そういった産業・企業で働いている人々のために新しく強い雇用を生み出すこと、すなわち、従前より生産性の高まった成長産業を育成するということでした。本来であれば、アベノミクスの第3の矢とされる成長戦略でその偉業を成し遂げてほしかったのですが、実際には6年余りの年月を空費してしまっているのは非常に残念でなりません。

この理屈は、いままでのやり方のように思える。
この話しだと、何も変わらない気がする。
私は最低賃金を上げて、ブラック企業を淘汰し、企業の新陳代謝を促すべきだと思っている。
すべての失業者が路頭に迷うわけではなく、起業する人だっているだろう。
起業件数と倒産件数に着目すべきだと思う。

例えば、世帯年収が600万円の日本の家族がアメリカにそのまま移住して、日本と同じ生活水準を維持するのは、極めて難しいことです。肌感覚でいえば、日本の600万円はアメリカにおける400万円くらいの価値しかないのではないしょうか。確かに、日本人の所得は1997年のピーク時と比べれば下がっていますが、物価を考慮した生活水準は当時のアメリカほど落ちていないことをはっきりと認識するべきでしょう。
日本とアメリカを頻繁に行き来しているビジネスマンが帰国したとき、「どうして日本はこんなに食べ物が安くておいしいのだ。日本は本当に恵まれた国だ」と感激するという話は、そうした肌感覚を裏付けています。あれだけおいしい牛丼がたった300円台で食べられる国など、先進7カ国の中ではありません。イギリスやフランスで同等の食事をしようと思ったら、2000円程度は支払わなければならないでしょう。

なぜ、世帯年収600万円を例に出すのだろうか?
平均値や中央値が600万円なのだろうか、これが標準的な日本の世帯なのだろうか?
安い牛丼が食べられるのは、それによって不利益を被っている人達がいるからだと思う。

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さて、ブログには何回か書いているが、最低賃金を上げることにより、企業の新陳代謝を促すべきだ。
最低賃金を上げることは、ブラック企業を抑制する効果があると思う。
私は、最低賃金を上げることが、直接的な貧困対策になるとは思っていない。
あくまで、健全な市場経済を維持するための、有用な手段程度にしか思っていない。
どうにも最低賃金が上がることを嫌う人達が多いようだ。

私は論点がすり替わることを恐れる。怖い怖い。
無力化されることを恐れる。怖い怖い。

(勘違いして、トンチンカンなことを言っていたときは、ゴメンナサイ)

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年9月11日 (水)

「「民進系再結集」の『元の木阿弥』」。何だこれ。

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【点描・永田町】「民進系再結集」の『元の木阿弥』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090300877&g=pol
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以前からくすぶっていた旧民進系再結集論が、残暑の永田町で具体化に動きだした。枝野幸男・立憲民主党代表と玉木雄一郎・国民民主党代表が、お盆明けの8月20日の党首会談で、「衆参両院での統一会派結成」で合意したからだ。

どこに需要があるのだろう?
まずは、その説明を立憲国民・民主党に聞きたいものだ。

この再結集論は、先の参院選での主要野党の伸び悩みが背景にある。
「このままでは、次の衆院選も同じ結果になる」(立憲幹部)との危機感から、「数合わせには与(くみ)しない」と頑(かたく)なだった枝野氏に戦略転換を促し、「まずは統一会派結成で一歩踏み出す」(国民幹部)ことにつながった。

国民との意識のずれや、訴えている政策が国民に響かないことが原因だろう。
その点、れいわは響いているのだろう。

最近、私が思っていることは次のとおりだ。あくまで、個人的な考えなので参考程度に思ってほしい。

アメリカ大統領の選挙で、トランプ氏とヒラリー氏が争った。
立憲国民・民主党は、このヒラリー氏と同じではないかと思う。つまり負けるべくして負ける。
自民党への不満の受け皿には成りえないのではないか。

トランプ氏の作戦勝ちという話しもあるが、結果的にはトランプ氏は受け皿に成りえたのだと思う。
現状の日本で、このトランプ氏と同じなのが、れいわと維新かもしれない。
この2つの政党は、政策の方向は違うが、共に受け皿になったのだろう。
まぁ、だからといって庶民の味方だとは言いきれない。
どうにも、ネオリベ(新自由主義)のイメージを感じてしまう。

体制側とは権力を持っている人達らしい。つまり自民党になる。
立憲国民・民主党はどうだろうか。
私には、自民党を主流体制側とするなら、立憲国民・民主党は傍流体制側に見える。
つまり、勝ち馬にのって、うまく立ち回っているということだ。
傍流体制側だから、自民党の代わりにはなるけど、庶民の期待の受け皿にはならないと思う。

自民党を消極的に支持する人達は多い。
「主流体制側」と「傍流体制側」と「ネオリベ勢力」の中から選べと言われたら、自民党が一番マシに見えるのかもしれない。
しかしながら、体制側やネオリベは、庶民の期待の受け皿にはならない。

それでは、「主流体制側」と「傍流体制側」と「ネオリベ勢力」と「共産党」の中から選べと言われたらどうだろうか。
共産党は支持できないが、自民党を消極的に支持するように、共産党を消極的に支持するという選択肢もあるのではないか。
共産党といえば、天皇制の問題や、自衛隊の問題など、色々と支持できない部分も多いのだが、それでも大企業への課税をどこよりも強く訴えていたので、期待できる部分がある。
同じように累進課税の強化を訴えている政党は他にもある。しかしながら、それらの政党が実行するかは疑問に感じる。

ヒラリー氏とサンダース氏も争っていたが、ゲタを履いたヒラリー氏が勝った。
実質的にはサンダース氏のほうが支持を集めていたようだが、まぁ、そういうルールだ。
このサンダース氏に該当する政党が日本に無いことが悔やまれる。
庶民のためになるような政党が生まれないように、ミスリードしているのではないかと疑いたくなる。

誤解が無いように繰り返し書くが、庶民にとっては自民党よりはマシなのではないか。庶民にとっては立憲国民・民主党よりはマシなのではないか。
応援したくなるような政党が無いのなら、消極的にどこの政党を支持すべきなのか。
庶民の暮らしを少しでもマシにしてくれる政党はどこなのか。
庶民の暮らしを少しでもマシにしてくる政治家とは、能力の有無ではなく、志だと思う。

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年9月 9日 (月)

「公的年金の財政検証結果」。上級国民のための制度なのだろうか。

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現実を見ない「財政検証」が奪う定年後のラストチャンス
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00038/
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先日公表された「公的年金の財政検証結果」は、何度読んでも分からなかった。「いろいろな社会問題について書いているくせにシャレにならないだろう」と怒られてしまうかもしれないけど……。

私は読んですらいないので、偉そうなことが言えない。まぁ、それでも書くけど。

何で「夫は会社員を40年、妻は一度も働きに出たことがない主婦」がモデルなんだ? 共働き世帯数が「夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」を上回ってから20年以上(1997年に逆転した)もたつのに、あまりにも現実から乖離(かいり)しているではないか。

このモデルケースが、国民の認識と違うから将来不安が解消されないのでは?
このモデルケースは、どのくらいの世帯をカバーしているのか。そこが肝心だ。
ほとんどの人は、このモデルケースを見ても他人事と思うのではないか。
こんなのでは誰も安心しないのではないか。ちゃんちゃらおかしいと思う。
このモデルケースだけを見せられたら、上級国民の話しだと想像してしまうのでは。

国民の大半は、年金制度の維持よりも、老後の生活保障として、どれだけもらえるかを気にするだろう。
具体的な金額を提示しなければ、誰も納得しないだろう。
そもそも、年金が少なすぎて生活困窮している人と潤沢な年金で悠々自適に生活している人を比べると、年金制度の不信感が増すばかりだ。
最近、老後の自助努力をよく目にするが、最低賃金を上げるだけでギャーギャー騒ぐし、長時間労働や低賃金問題、サービス残業、偽装請負問題などを見ても、どこに自助努力できる余地があるのだろうか。
挙句の果てには、労働者が嫌がるような業界が人手不足だからと言って、外国人労働者の受入れを拡大している。賃金上げすればいいだろう。
「やれ自助努力だ、それ自助努力だ」と言っている人達は、都合の悪いことには触れない。

ついでに書くと、パート労働者に対して、社会保険を適用拡大するようだ。
これについては、中小企業の負担が問題だと騒いでいる。しかし、私が問題に思うのは、パート労働者がどれだけ恩恵(損失?)を受けるか触れていないことだ。
適用拡大することにより、パート労働者の年金はどれほど増えるのか。それとも、取られ損になるのか。
これについては疑問に思っているので、以前からブログに書いている。
将来受取れる年金額は計算できるので、標準モデルを定義して、損得計算できるはずである。
それにも関わらず、具体的な年金額を提示している記事を見たことがない。
余程、都合が悪いのか。そんな疑問を感じる。
国民には、このような事柄をよく覚えておいてほしい。そして、このことを踏まえて、日頃の政治劇を見てほしいと願う。

(もっと、ほじくり返したいが、最近余裕が無いなぁ)

「失敗した失敗した失敗した失敗した失敗した失敗した」(シュタインズゲート)

(ノ*ФωФ)ノ


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2019年9月 3日 (火)

「疲れている人が「家にいるのに帰りたい」」。まさにこれ。

最近、仕事が妙に忙しい。いつもなら夏休みを取って、リラックスしているはずなのに。
しかも、カゼがなかなか治らなくて、2週間も引きずっている。つらい。
ブログの更新もサボっているし、話題になっている年金や就職氷河期世代について書きたいのだが。。。

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全疲れている人が「家にいるのに帰りたい」イラストに共感! 帰りたいとは
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190903-21508994-otakuma

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そんな中で、この記事が目についた。

働けど働けど、ブラックな職場で生活苦……。慢性的に疲れている人も多い世の中、出勤する前から「帰りたい」と思う人も少なくない様子。そんな疲れ切っている人たちが見たあるイラストに、圧倒的共感が集まっています。

その画像には、まだ部屋着のままでベッドに腰かけている女性。「家にいるのに帰りたい」という文字が女性の両隣で大きく主張しています。その女性の表情も、放心状態な感じでまるで無の境地といった状態。分かる。これホント分かる……。家の中なのに、何ならずっと家にいても「私の帰るところはどこ」っていう心境……。

頑張り過ぎて心が悲鳴を上げている人がこの「家にいるのに帰りたい」状態に陥っていることは確かであると言えそうです。あたたかい我が家、という心のよりどころに帰りたい。多くの人が共感しているのは、この部分なのかもしれませんね。

これは分かる。家にいるのに、なぜか帰りたいと思うことがある。もちろん仕事しているときにも思うし、ふと思うことが多い。
もともと能力無いし、体力も無いので、すぐにオーバーワークになって、ヘロヘロ状態になる。
長時間労働を経験した結果、極度に長時間労働が嫌いになった。

あぁ、家に帰りたい。日本には、そんな人が多そうだ。
一度、この状態になったら、元に戻らない気がする。
日本という国は、そんな国民を多く抱えている国だと思う。

極限状態になったときに、家に帰りたいと思うのは、人の人情なのかもしれない。
例えば、戦争という極限状態で、遠く離れた島で死んでいった日本兵が、死ぬ間際に家に帰りたいと思ったかもしれない。切ない。

さて、ぼちぼちと年金や就職氷河期世代のブログを書けたらいいなぁと思う今日この頃だ。

「アイ、イェー!」(彼方のアストラ)

(ノ*ФωФ)ノ

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