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2019年9月19日 (木)

「氷河期100万人支援に見る、政府の真の狙い」。物は言いよう。

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なぜ人材不足業界と連携するのか
氷河期100万人支援に見る、政府の真の狙い
https://president.jp/articles/-/29748
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少し前の記事ですが、感想です。

政府は30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就職支援に本格的に乗り出すことになった。具体的には非正規社員や長期無業者、ひきこもりを含む100万人規模の人たちを3年間かけて支援し、30万人の正社員化を目指すというものだ。

経済団体以外にあえて「人手不足業界団体」を入れたところに政府の真意が透けて見える。そして「(人手不足)業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援」という名のプログラムが登場し、「建設」「運輸」「農業」などの業界団体を通じて正社員に転換するスキームが描かれている。

人手不足が深刻な職場は、きつく、また給料が見合わないことが多く、だからこそ人材が集まらないともいえる。そういうところに正社員になりたいのに不本意ながら非正規雇用で働く人や長期無業者が働きたいと思うだろうか。彼ら・彼女らにとっては正社員にはなりたいが、できればやりたい仕事で正社員になりたいと思っているのではないか。長期無業者の中にはいったん就職したが、職場で理不尽な扱いを受けたことで継続就労を諦めた人もいるだろう。そういう人たちが誰もが敬遠する人手不足業種にあえて就職したいと思うようになるとは考えにくい。

継続就労を諦めた人とあるが、まさにこれだろう。
無理なものは無理。
体がぶっ壊れるような労働環境で、働きたい人はいない。
しかも、低賃金なら尚更だろう。

前にもブログで書いたが、これらの問題は市場原理の結果なのである。

(毎回、同じことを書いている気がする。まぁ、私の引き出しの少なさが原因だから仕方がない。
これからも同じことを書き続けるだけだ。知識のインプットもしないと駄目だなぁ。)

市場経済を前提とするなら、ハイリスクハイリターンと、ローリスクローリターンになるはずだが、現実は少々異なる気がする。
ハイリスクローリターンとローリスクハイリターンの仕事が存在する。
この4パターンがどれぐらいの割合で分布しているかは分からないが、体を酷使する割には、実入りが少ない仕事を忌避するのは当然だと思う。

また、気になる点としては、就職氷河期世代の年齢だ。
数年後か十年後には、親の介護問題が発生すると思う。
そのときに、残業ありきの勤務形態は不可能だろう。21時に帰宅したら、両親の生活が成り立たない。
親が、要支援やフレイル状態(要介護ではないけれど、その手前の状態のことらしい)だったとしても、家事が困難な場合がある。
その場合は、時間に融通が利く、パートやフリーランス(or自営業)しか選択肢が無いかもしれない。
しかし、この国ではフリーランスの労働環境が酷い状況だ。この辺りの状況を、政府は整理できているのだろうか。
人材の流動化を訴える人は多いが、本当に流動化したいのなら、フリーランスの地位をもっと向上させるべきだ。
そうすれば、フリーランスや起業が活性化して、人材の流動化が起きるだろう。もっとも、大企業にしてみれば、人材の流出につながるので嫌がるかもしれない。
スタートダッシュできなかった就職氷河期世代が、今更サラリーマンになっても生活サイクルは成り立たないと思う。
ライフプランが破綻したのだから、その状況を踏まえて生活サイクルを考えなければならない。
サラリーマンとして社会に放り出しても、困難が増える人がでてくると思う。

シングル介護には、シングルマザーと同じように、社会保障を手厚くしてほしい。
また、就職氷河期世代が他の世代よりも相対的に不利益を被っているなら、就職氷河期世代の貧困層には社会保障を優遇してほしい。
もっとも、一部の貧困層だけを優遇すると、不平不満がでるから、貧困層全体を優遇する必要がでてくる。
つまり、対策が遅れるということは、傷口が広がり、予期せぬ失費が増えるということだ。

今回の氷河期世代支援対策では、半年間勤務していれば最大40万円の助成金が支給されるが、悪質な業者の中には助成金をもらって酷使し、半年後にポイ捨てにするブラック企業も現れないとも限らない。そうなるとますます働く意欲を失ってしまいかねない。

企業がポイ捨てするのではなく、体がぶっ壊れる前に労働者が早々に逃げ出すだろう。
そもそも、半年間の継続勤務で助成金とか意味が分からない。
三年後の離職率は無視ですか。追跡調査は無視ですか。

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建設業の過労自殺深刻 「過労死対策白書」の概要判明
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019090301002757.html
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こんな記事もあった。

過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約5年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。長時間労働など過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。

過酷だ。


(ノ*ФωФ)ノ

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