「公的年金の財政検証結果」。上級国民のための制度なのだろうか。

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現実を見ない「財政検証」が奪う定年後のラストチャンス
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00038/
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「先日公表された「公的年金の財政検証結果」は、何度読んでも分からなかった。「いろいろな社会問題について書いているくせにシャレにならないだろう」と怒られてしまうかもしれないけど……。」

私は読んですらいないので、偉そうなことが言えない。まぁ、それでも書くけど。

「何で「夫は会社員を40年、妻は一度も働きに出たことがない主婦」がモデルなんだ？　共働き世帯数が「夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」を上回ってから20年以上（1997年に逆転した）もたつのに、あまりにも現実から乖離（かいり）しているではないか。」

このモデルケースが、国民の認識と違うから将来不安が解消されないのでは？
このモデルケースは、どのくらいの世帯をカバーしているのか。そこが肝心だ。
ほとんどの人は、このモデルケースを見ても他人事と思うのではないか。
こんなのでは誰も安心しないのではないか。ちゃんちゃらおかしいと思う。
このモデルケースだけを見せられたら、上級国民の話しだと想像してしまうのでは。

国民の大半は、年金制度の維持よりも、老後の生活保障として、どれだけもらえるかを気にするだろう。
具体的な金額を提示しなければ、誰も納得しないだろう。
そもそも、年金が少なすぎて生活困窮している人と潤沢な年金で悠々自適に生活している人を比べると、年金制度の不信感が増すばかりだ。
最近、老後の自助努力をよく目にするが、最低賃金を上げるだけでギャーギャー騒ぐし、長時間労働や低賃金問題、サービス残業、偽装請負問題などを見ても、どこに自助努力できる余地があるのだろうか。
挙句の果てには、労働者が嫌がるような業界が人手不足だからと言って、外国人労働者の受入れを拡大している。賃金上げすればいいだろう。
「やれ自助努力だ、それ自助努力だ」と言っている人達は、都合の悪いことには触れない。

ついでに書くと、パート労働者に対して、社会保険を適用拡大するようだ。
これについては、中小企業の負担が問題だと騒いでいる。しかし、私が問題に思うのは、パート労働者がどれだけ恩恵（損失？）を受けるか触れていないことだ。
適用拡大することにより、パート労働者の年金はどれほど増えるのか。それとも、取られ損になるのか。
これについては疑問に思っているので、以前からブログに書いている。
将来受取れる年金額は計算できるので、標準モデルを定義して、損得計算できるはずである。
それにも関わらず、具体的な年金額を提示している記事を見たことがない。
余程、都合が悪いのか。そんな疑問を感じる。
国民には、このような事柄をよく覚えておいてほしい。そして、このことを踏まえて、日頃の政治劇を見てほしいと願う。

（もっと、ほじくり返したいが、最近余裕が無いなぁ）

「失敗した失敗した失敗した失敗した失敗した失敗した」（シュタインズゲート）

(ﾉ*ФωФ)ﾉ


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