「最低賃金を上げると、本当に貧困層を救えるのか」。からめ手か？

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最低賃金を上げると、本当に貧困層を救えるのか
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/090400011/
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タイトルに釣られてしまった。

「貧困対策のためにも「もっと最低賃金を上げろ」「1500円だ！」と声をあげている労働者もいます。しかし最低賃金を上げることは貧困対策に本当に貢献するのでしょうか？」

「最低賃金を上げると「tカ月後」には貧困率が何％下降する、失業率が何％上昇する。このような数的仮説を導き出すには、統計的因果推論（変数間の因果関係をデータで明らかにする方法）の活用が欠かせません。
本当に最低賃金が影響しているのか、実際は他の影響があるのか、それが分からなければ、私たちは雰囲気で政策を立案していることになります。」

「今すぐには難しいかもしれませんが、20年代前半には最低賃金と貧困、失業の因果関係がある程度見えてくるのではないかと期待しています。」

最低賃金と貧困を強く印象づけている気がする。
何となく、遠回しに最低賃金を上げることに対して、疑念を抱くように誘導している気がする。
どうにも、問題の範囲を狭くしたいように感じる。
う～ん、考えすぎか？

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東洋経済オンラインの連載をやめる理由
https://blogos.com/article/404122/
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もうひとつ、目についた。

「デービッド・アトキンソン氏の記事がその典型です。その記事のなかでは、私が最低賃金の引き上げ反対論者とされていて、「無知すぎて呆れる」と誹謗されているのです。

そもそも私は最低賃金の引き上げに反対ではないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用の方が大きいと申し上げてきました。イギリスの古い論文を論拠にするより、日本の近年の研究や論文のほうが信頼するに値すると考えているからです。

アトキンソン氏に申し上げたいのは、「批判をするのは構わないが、私の文章をしっかりと読んだうえで批判を展開してもらいたい」ということです。引き上げ反対論者ではない私を反対論者として記事にすることは、事実の歪曲に当たります。」

最低賃金に対して、からめ手で攻めてきているのかなぁ。
このブログで言っている記事は、７月くらいのものだと思う。今は９月だ。
なぜ今？　う～ん？

ちなみに、専門的な話しになるとお手上げだ。

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なぜ政府も野党も最低賃金を無理に上げるのか
｢年5％賃上げ10年連続｣はやるべきではない
https://toyokeizai.net/articles/-/288098
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話しの中にでてくる記事がこれです。
少しだけ記事に触れたいと思います。

「最低賃金の引き上げを目的化する弊害として、従業員を解雇しなければならない、または、自らが事業を止めなければならない経営者が増えていくことが予想されます。そのときに失業に追い込まれるのは、低賃金だからこそ仕事を得られる、特別なスキルを持たない人々です。結局のところ、最低賃金の無理な引き上げは、最も社会が助けなければならない人々をさらなる窮地に陥らせてしまうのです。実際には、そういった現実が社会問題としてクローズアップされるに従い、政府は3年以内に最低賃金の引き上げ幅を縮小、あるいは凍結していくことになるのではないでしょうか。」

この言い方だと、特別なスキルを持たない人々は、低賃金で我慢しろと言っているように聞こえる。
そのような人々のライフプランをどのように考えているのだろうか。

「中小零細企業の淘汰をドラスティックに促したいというのであれば、それによって失業する人々の受け皿となる雇用や産業をつくりだす必要があるのです。結局のところ、倒産・廃業する企業や産業の代わりに、成長戦略によって既得権益を打ち壊し、生産性が高い雇用や産業を育成しておかなければならなかったというわけです。
政府が成長戦略として実行しなければならなかったのは、生産性の低い産業・企業を金融緩和や補助金漬けで延命させることではなく、そういった産業・企業で働いている人々のために新しく強い雇用を生み出すこと、すなわち、従前より生産性の高まった成長産業を育成するということでした。本来であれば、アベノミクスの第3の矢とされる成長戦略でその偉業を成し遂げてほしかったのですが、実際には6年余りの年月を空費してしまっているのは非常に残念でなりません。」

この理屈は、いままでのやり方のように思える。
この話しだと、何も変わらない気がする。
私は最低賃金を上げて、ブラック企業を淘汰し、企業の新陳代謝を促すべきだと思っている。
すべての失業者が路頭に迷うわけではなく、起業する人だっているだろう。
起業件数と倒産件数に着目すべきだと思う。

「例えば、世帯年収が600万円の日本の家族がアメリカにそのまま移住して、日本と同じ生活水準を維持するのは、極めて難しいことです。肌感覚でいえば、日本の600万円はアメリカにおける400万円くらいの価値しかないのではないしょうか。確かに、日本人の所得は1997年のピーク時と比べれば下がっていますが、物価を考慮した生活水準は当時のアメリカほど落ちていないことをはっきりと認識するべきでしょう。
日本とアメリカを頻繁に行き来しているビジネスマンが帰国したとき、「どうして日本はこんなに食べ物が安くておいしいのだ。日本は本当に恵まれた国だ」と感激するという話は、そうした肌感覚を裏付けています。あれだけおいしい牛丼がたった300円台で食べられる国など、先進7カ国の中ではありません。イギリスやフランスで同等の食事をしようと思ったら、2000円程度は支払わなければならないでしょう。」

なぜ、世帯年収６００万円を例に出すのだろうか？
平均値や中央値が６００万円なのだろうか、これが標準的な日本の世帯なのだろうか？
安い牛丼が食べられるのは、それによって不利益を被っている人達がいるからだと思う。

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さて、ブログには何回か書いているが、最低賃金を上げることにより、企業の新陳代謝を促すべきだ。
最低賃金を上げることは、ブラック企業を抑制する効果があると思う。
私は、最低賃金を上げることが、直接的な貧困対策になるとは思っていない。
あくまで、健全な市場経済を維持するための、有用な手段程度にしか思っていない。
どうにも最低賃金が上がることを嫌う人達が多いようだ。

私は論点がすり替わることを恐れる。怖い怖い。
無力化されることを恐れる。怖い怖い。

（勘違いして、トンチンカンなことを言っていたときは、ゴメンナサイ）

(ﾉ*ФωФ)ﾉ


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