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2019年9月30日 (月)

消費税が上がると小売店が負担する? 消費者の負担じゃないの?

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【主張】消費税増税 円滑な実施に全力挙げよ 社会保障支える意義を説け
https://www.sankei.com/column/news/190930/clm1909300002-n1.html
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10月1日に消費税率が10%に引き上げられる。

消費税が上がると、小売店や中小企業が負担を強いられる?
あれ? 消費者が負担する税金じゃないのか?

「自助努力でカバーして、お客さんに負担させない」と言っている人がいるが、消費税の趣旨としては、どうなのか?

ファストフード業界では、店頭での混乱を避けるため、持ち帰りと店内飲食の料金を統一する動きもある。この場合、店内飲食は事実上の値下げとなるが、一部商品を値上げすることで調整を図るという。消費者にとって分かりやすい取り組みといえよう。

細かいことを言うと、店内飲食と持ち帰りでは消費税率が違うのだから、同じ値段にしてしまうと、持ち帰りの客が「同じ商品なのだから2%下げろ」という人がでてくると思う。
悪質クレーマーの類になるのだろうが、それでも消費税率が違うのだから、ゴリ押しするかもしれない。
これ以外にも、お店は色々なトラブル対応が必要になるかもしれない。

ポイント還元も課題が多い。クレジットカードやスマートフォン決済などキャッシュレスで買い物した場合、政府の補助で後日、一定のポイントが還元されて負担を軽減する仕組みだ。来年6月までの時限措置だが、一般の中小小売店では5%分、コンビニエンスストアなど大手企業傘下の中小店は2%分と還元率が異なる。

もうひとつ、細かいことを言うと、あまりにも複雑な税率のため、買い物するのが怖くなる人もいると思う。
極少数ではあるが、買物恐怖症になる人がいるかもしれない。
何でもそうだが、複雑になればなるほど、対応できずに遠ざかる人はでてくると思う。

アホな私と違って、政府のことだから、これらのことは想定済みなのだろう。

政府がポイント還元の導入を決めたのは、先進各国に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進するためでもある。だが、結果的に混乱が深まるようでは元も子もない。増税に関する相談窓口を充実させるなど、国民の理解を促す取り組みも加速すべきである。

キャッシュレスは、売買履歴などの個人データが採られるという致命的な問題があるため、なかなか浸透しないと思う。
そもそも、こんなやり方では、ますます不信感が増してしまう。

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社説
消費税率が10%に 納得できる国の将来像を
https://mainichi.jp/articles/20190930/ddm/005/070/020000c
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自民、公明、旧民主3党による2012年の合意に基づく。ベースとなったのは、団塊の世代がすべて75歳以上となる25年度までの社会保障もともと税率10%は費の推計だ。

高齢化のピークは、団塊ジュニア世代が65歳以上となる40年度だ。政府は社会保障費が25年度より3割超も多い約190兆円に膨らむと推計している。安倍晋三首相は「再増税は今後10年不要」と主張したが、負担増の議論は避けて通れない。

前にもブログに書いたが、以前、「消費税を上げる前にやることがある」と言われていた。
何か結果を残したのだろうか。
普通に考えれば「すでに消費税は上がった、次はあなた達の番だ。何を見せてくれるのか?」となるはずだ。
何を見せてくれるのかな。

「見せてもらおうか、連邦軍のモビルスーツの性能とやらを」(ガンダム)

(*´ω`*)モキュ



 

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