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2019年10月の2件の記事

2019年10月 6日 (日)

「消費税率、10%枠内で努力 甘利自民税調会長「まずは行政改革」」。それって、誰のため?

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消費税率、10%枠内で努力 甘利自民税調会長「まずは行政改革」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191003/mca1910030500002-n1.htm
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10%超への消費税増税について、安倍晋三首相は7月の党首討論会で「今後10年間くらいは必要ないと思っている」と述べた。

これに関し、甘利氏は「(首相の思いは)消費税を『打ち出の小づち』にしてはいけないということ」と指摘。まずは「行政サービスを、より少ない予算でできるようにする」といった改革を進め、追加の増税は「こうしたことを全部やってから」検討すべきだとの考えを示した。

以前、話題になっていた「消費税を上げる前にやることがある」ということを最近ブログに書いたばかりだったので、この記事が少し気になった。
まぁ、結論を言えば、私の考えとは正反対だなと思った。

「消費税を上げる前にやることがある」は、いつ頃の話しだったか?
民主党政権のときか、その後か、消費税が10%に決まる頃だったろうか。詳しくは覚えていない。
その頃は、私も知らないことが多かったので、単純に政治改革や行政改革が進めばいいと思っていた。
そのとき話題になっていたのは議席数の削減だったと思う。まぁ、今更の話しだ。
削減できればいいと思うが、現状では、それで何かが良くなると思えない。
そもそも、政治改革や行政改革は、かけ声倒れなので期待できない。

何が一番重要か。
現時点で、私は再分配と負担の公平を望んでいる。
つまり、累進課税の強化だ。与党が一番嫌がることを言えばいいと思う。

そもそも、行政改革が意味するところは、小さい政府のことだと思う。
行政サービスを、より少ない予算でできるようにする」とあるが、まさに小さい政府だ。
これは新自由主義(ネオリベ)ではないのか?

最近は、水道の民営化が話題になっていたが、これも新自由主義なのかなと思っている。
あまり詳しくはないのだが、もしも、民営化したことによって、投資家へ配当金が支払われるのなら、水道料金を払うのがバカらしくなる。
(現時点で、配当金が支払われないとしても、将来的に少しづつ変更されるかもしれない)
投資家のすべてを否定する気はないが、公益性が高いものが投資の対象になることに疑問を感じる。
公益性が高く、リスクが無くて、確実なリターンが見込めるなら、政府が税金で実施すればいいと思う。
この先、新自由主義が拡大すれば、お金が無い人やお金を稼げない人は、まともに生きられなくなるのではないか。
いまの日本が、すでに格差社会や階級社会とか言われているのだから、あながち妄想とも言い切れないと思う。

行政の無駄は省くべきだが、だからと言って小さい政府には賛同しない。
私のようなアホは、競争原理が強ければ生きづらい世の中になるので、福祉国家が良いと思っている。
つまり大きな政府を望んでいる。

今回の増税については、住宅など耐久消費財に関する減税措置の拡充のほか、キャッシュレス決済へのポイント還元策など「場合によっては、消費税増税後のほうがお得という感覚を出した」と強調。

これって、何がお得なのだろうか?
次の記事を見つけた。

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消費増税、景気対策と両輪 きょうから10% 政府、負担軽減に6.6兆円
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191001/mca1910010500004-n1.htm
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政府は消費税率10%への引き上げに向け、計6兆6000億円分の景気底上げ策を準備した。予想される6兆3000億円の国民負担増を帳消しする規模だ。前回、2014年4月に消費税率を8%へ引き上げた前後は駆け込み需要の後にと反動減が生まれ、増税後の国内総生産(GDP)成長率も低迷した。今回の手厚い対策は、反動減を見過ごした前回の失敗を繰り返さないという強い思いがあるからだ。

ネットを見ていたら、6.3兆円の国民負担があるのに6.6兆分の景気対策したら意味が無いといった批判があった。
そうではなく、意味はある、もちろん、悪い意味だ。

6.3兆円を全体に対して負担させるが、6.6兆円の景気対策が一部に偏っている場合もあると思う。
すべての国民が景気対策の恩恵を受けるわけではないと思う。
むしろ、景気対策で恩恵を受ける一部の国民よりも、景気対策で恩恵を受ける一部の企業のほうがウハウハかもしれない。
まるで打ち出の小槌ではないか。
だから、意味はあるのだ。断っておくが、私には何の意味もない。むしろ負担だけがある。(ギャフン)

もしも、6.3兆円と6.6兆円で相殺されるのだから意味は無いと言っている人がいたら、鵜呑みにせず、じーッと見ていよう。
もしかしたら、胡散臭いことを喋りだすかもしれない。
どうにも「相殺されるから意味がない」というのは、何かのカモフラージュのように聞こえてしょうがない。

(憶測が多いので鵜呑みにしないでください)

(*´ω`*)モキュ


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2019年10月 2日 (水)

「極端な「最低賃金引き上げ論」に騙されてはいけない」。話しがふりだしに戻りました。

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極端な「最低賃金引き上げ論」に騙されてはいけない
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190930-00143983/
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また、最低賃金について書かれていたので、読んでみた。
なんだか、話しがふりだしに戻った気がした。

また、筆者の言っていることは正しいことだと思うが、私の考えとは違う。
まぁ、立ち位置の違いだろう。

最新のイギリスの論文を見てみると、エセックス大学のマイク・ブリューワー教授たちの2019年の論文では、これまでの同国での研究が統計学的な見地のみに偏りすぎていたという問題点が指摘され、雇用への悪影響が否定されるものではないと強調されています。アメリカにおける最近の論文でも、カリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ニューマーク教授の2018年の論文のなかで、最低賃金の引き上げが若年層の雇用にマイナス効果があることを解明しています。また、2015年に最低賃金を導入したドイツでも研究が進んでいて、最低賃金の影響を受ける低賃金の雇用では、ほとんどの研究で雇用へのマイナス効果が確認されています。

雇用を強調しているが、まさに安倍政権が言っている雇用の成果と話しが重なる。
もともと言われていたことは、雇用はあっても低賃金でライフプランが立てられないということだ。

つまり、国民は二者択一を求められている。

 1.最低賃金を低くする
    雇用はあるけど低賃金で生活とライフプランが息詰まるという方法。ついでにブラック労働環境のおまけ付き。
 2.最低賃金を高くする
    失業者となって生活とライフプランが息詰まるという方法。雇ってもらえないので起業するしかない。フリーランスは過酷だ。

現実には、どちらか一方の極論ではなく、バランスの問題である。
私はブラック労働環境の撲滅のために、最低賃金を上げるべきだと思っている。
また、生活困難者は社会保障で救い上げるべきだと思っているが、最低賃金が抑制的だと、生活困難者が増える一方だと思う。
最低賃金が低ければ、能力的には中流層の人が、下層に落ちてしまう。
今の日本がそうだと思っている。

ちなみに私は、ライフプラン(人生計画)が否定されることは、その人の生きる意味を否定しているように思っている。
もしかしたら、生きながら死んでいると感じる人がいるかもしれない。

最低賃金を上げることにより、全員を救うことはできないが、自立できる人はレールに乗れるようになると思う。
自立できない人は、社会保障で補償するべきだと思う。
とにかく、如何にして生活困難者を少なくするか考えるべきだ。

いずれにしても、最低賃金を今のペースの3%で引き上げ続けたとしても、真っ先に解雇されるのはスキルに乏しい人たちです。そこで早急に政府に求めたいのは、そうした人たちをスキルの取得も含めて再教育し、社会に戻していくシステムを整備しなければならないということです。政府は安易な政策に拘泥することなく、長期の視点を持って実態に即した政策を実施してほしいところです。

再教育することは良いことだと思う。
しかし、これも安倍政権が進めようとしているリカレント教育と重なる。
結局は、現状維持のように聞こえる。だから私は賛同しない。

そもそも、再教育してヒエラルキーが変わるのだろうか。
再教育を受けてもハイリスクローリターンの仕事しかないのではないか。
多くの国民は、このことを不安に感じていると思う。
現状では、再教育を受けても将来が拓ける(ひらける)とは思えない。
やはり強く感じるのは現状維持という印象だけだ。

現実の問題として何が起こっているのかというと、ロンドンや複数の大都市を除いた多くの地方では、最低賃金の引き上げに企業が労働時間を削減することで対応するようになりました。その結果として、地方で良質な雇用が少なくなり、賃金が高い雇用がロンドンなどの大都市に集中するようになったのです。ロンドンなどの大都市と大部分の地方の格差が拡大し、地方の製造業の労働者を中心に生活水準が悪化の一途をたどっていきました。最終的には政治でポピュリズムが浸透し、国民投票でEUを離脱するという愚かな選択をするに至ったというわけです。

そもそも論として、地方と都市部の格差が問題のように思える。
そう考えると最低賃金を上げなくても、地方の没落は続いたと思う。
これは最低賃金を上げたことによって、問題が顕在化されただけのように見える。
最低賃金で成り立っている企業は、どん詰まりの状態で、そこで働いている労働者も救われない気がする。
最低賃金を上げない方法は、延命になったとしても、それで地方が救われるわけではないと思う。

(まぁ、専門的なことは分からないのだが、疑問に思ったことを並べてみた。勘違いしていたときは、ゴメンナサイ)

(*´ω`*)モキュ


 

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