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2019年11月の4件の記事

2019年11月27日 (水)

「厚生年金加入要件、2段階で拡大 22年に101人以上の企業」。救われない就職氷河期世代。

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厚生年金加入要件、2段階で拡大 22年に101人以上の企業
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112701001062.html
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パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。

政府は将来的な企業要件の撤廃を目指しているが、中小企業の経営面への配慮などから、今回の制度改正では撤廃の時期は明記しない方向。

厚生年金の適用拡大は、就職氷河期世代を救うようなことが、どこかに書かれていた。
就職氷河期世代は、50人以下の零細企業で働いている人も多いと思うが、この記事からは、全員を対象にする時期が不明なことが分かる。
これを踏まえると、はじめから就職氷河期世代を救う気なんて無いことが分かる。

就職氷河期世代は、怒っていいと思う。

本当に、適用拡大にメリットがあるのなら、全員を対象しなければ意味がない。
50人以下の会社で働いているパートの老後はどうなるのか。
生活保護を拡充する話しも出ていないようだが、どうするのか?

つまり、これらのことから、厚生年金を支える人を増やして制度を維持することだけが目的であると推測できる。
まるで社会的弱者や経済的弱者が、どうなろうと知ったことではないと言っているようだ。

「消費税を上げる前にやることがある」と言われていたのに、何もやっていないと思う。
なんて言葉が軽いのだろうか。
それと同じように、厚生年金の適用拡大が、どうにも薄っぺらい話しに聞こえる。

繰返して書くが、就職氷河期世代は、怒っていいと思う。

そういえば、就職氷河期世代を国家公務員として積極的に中途採用するような話しがある。
これもネットを見ると、かなり批判されているようだ。
あたり前である。今更、国家公務員になって、どうするのだろうか。
そもそも、国家公務員に採用されるような人材は、なんだかんで人生をリカバリーしていると思う。

そうではなく、就職氷河期世代が救われないのは、中間層が減少して貧困層が増大したことが原因だと私は思っている。
では、中間層を増やせば救われるのかと言えば、分からないとしか言えない。
生活を保証すれば救われるのかと言えば、やはり分からないとしか言えない。
問題が長期化したため、単純な話しではなくなった気がする。。。

(*´ω`*)モキュ

 

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2019年11月26日 (火)

「50年までに20%へ段階的引き上げを IMF 消費税率で提案」。ウソつきは、もういらない。

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50年までに20%へ段階的引き上げを IMF 消費税率で提案
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191126/mca1911260500007-n1.htm
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国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を2030年までに15%、50年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

「消費税を上げる前にやることがある」
なんという軽い言葉だろうか。
政治家の言葉が、如何に軽いかがうかがえる。

軽口を言っているから、英語民間試験の制度設計や、消費税の軽減税率の制度設計、もりかけ問題による財務省職員の自殺(これは組織設計の問題)、公文書改ざん問題(これは制度設計)なんかの問題が起きるのではないか。

こんな状態にも係わらず、自民党政権を支持する人達がいることに驚きである。
国民負担が増大し、一部の人達だけが豊かになっている。それを支持していることに驚きである。

「重要な取り組み」として列挙した中には消費税増税に加え、株式譲渡益に対する増税や「富裕税」の検討、毎年通例的に編成されている補正予算の「頻度と規模の制限」も求めている。

「も求めている」?
「も」?
「も」なのか。いやはや取ってつけたような「も」である。

最早、「消費税を上げる前にやることがある」と言っても、だれも信じないだろう。少なくとも私は信じない。
ウソつきである。
消費税を10%より上げるなら、先にやることがあるだろう。

(*´ω`*)モキュ

 

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2019年11月25日 (月)

「厚生年金適用拡大 中小なお難色 経団連、連合は政府支持」。なんだかなぁ。

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厚生年金適用拡大 中小なお難色 経団連、連合は政府支持
https://www.sankei.com/life/news/191121/lif1911210049-n1.html

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政府は21日、全世代型社会保障検討会議の第3回会合を首相官邸で開き、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大について中小企業団体などから聞き取りを行った。中小側は適用拡大に難色を示した。政府は現行要件のうち、企業規模について「従業員501人以上」を「50人超」に引き下げる案を軸に与党と調整を進める方針だ。経団連は政府方針を支持しており、経済団体間の対立の構図が鮮明となった。

パートへの適用拡大は、基本的には反対である。

これって、パートにメリットがあるのだろうか。

う~ん?

政府と同じ方向を向いているのが経団連で、「企業規模の違いによって社会保険の扱いが異なることに合理性はない」として撤廃を求めている。この日は連合からもヒアリングを行い、神津里季生(りきお)会長は「すべての労働者を原則適用させ、企業規模や非適用業種の要件も撤廃すべきだ」と述べ、適用拡大の政府方針を支持する考えを示した。

50人超とすると、たぶんこれで固定されてしまうだろう。
そうなると、零細企業のパートだけが不遇になるので、やるなら全員を対象とすべきだ。

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さて、厚生年金の適用拡大が、就職氷河期世代の救済になる様なことが、どこかの記事に書かれていた。(探したけど見つからなかった)
これで就職氷河期世代が救えるかと言えば、誰もそうは思わないだろう。
記事を見て、真っ先に思ったのは、年金制度を維持するためだから、年金保険料の取られ損ではないかと思った。
しかし、これは勘違いだった。
短時間労働者は、国民年金の保険料を払っていると思うが、月収10万円なら、国民年金を払うより厚生年金を払ったほうが安いと思う。会社と折半の支払いになるので、労働者の負担はそのだけ軽くなるし、そもそも給与額に比例するため支払額が低くなる。
厚生年金の適用拡大で、就職氷河期世代が得するとすれば、この点のみだと思う。
もちろん、将来的に年金額が下がるので、そもそも払うだけ損という話しもある。

ちなみに、障害になったときに、基礎年金の障害と厚生年金の障害を受けられるメリットがあるが、これがどれほどのメリットか疑問である。
働いているなら、まずは労災保険の障害になると思う。
また、将来の年金が増えると言われるが、そもそも現状で生活が苦しいのに、その給与額から算定される年金額で、どうやって老後の生活を賄うのだろうか。

その他の気になる点として、就職氷河期世代が非正規労働者としてダブルワークしていた場合に、2ヵ所の事業所で厚生年金の適用を受けるかもしれない。
これって、副業で問題になっているが、残業代の計算、労災保険の休業補償、雇用保険の保険料、健康保険と厚生年金の保険料などの問題にぶち当たる。
う~ん、勤務先に嫌な顔されるのでは?

また、前述したが、厚生年金の適用を受けても老後の生活が保障されるとは限らない。老後資金の2000万円不足の問題も記憶に新しいが、就職氷河期世代は2000万円どころではないと思う。
それでは適用拡大に何の意味があるのだろうか。
厚生年金を受給し、足りない分を生活保護で補えば、生活保護に負担が集中しないことになる。
政府としては、生活保護の負担を分散することにより、財源問題の状況を改善したいのかもしれない。
つまり、就職氷河期世代は何も救われないが、政府としては財源を分散できるので願ったり叶ったりなのかもしれない。
クソみたいな話しである。

クソみたいな話しのついでに書くが、他のブログを見ていたら、消費税の増税が終わったので、今度は企業の減税が実施されるとあった。
つまり、国民負担が増大し、その分、企業負担を減少させるわけだ。
「企業憎し」となるが、ちょっと落ち着こう。
ここで重要なのは、誰が一番得するのかという視点である。
企業が儲かれば、社長や役員が得するし、社員だって給与が上がるかもしれない。
しかし、一番得するのは投資家だと私は思っている。
投資家は経済が活性化しなければ、生きていけない生き物だと思う。
なぜ、経済成長しなければならないのか。もちろん国を成長させるためであるが、一番恩恵を受けるのは投資家だと思う。
経済成長しなければ、投資家は生きていけない生き物だと思う。

さて、財政再建するときに、バケツの底に穴を空いていると言われる。
社会保障費の増大を指摘しているのだろう。しかし、これは高齢化率が高いのだから、どうしようもないと思う。
むしろ、私はバケツの底に穴が空いていると言われたら、別の穴を想像してしまう。
少し前のものだが、以下のような記事があった。

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老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ
https://blogos.com/article/386037/
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一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。
じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10%(所得税7%+住民税3%)に過ぎなかった。そのため、5千万~1億円の人の所得税の負担率27.5%をピークに、5~10億円の人だと19.1%、100億円以上だと11.1%と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。
2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20%(所得税15%+住民税5%)に引き上げられたが、近年の統計でも、所得税の負担割合は5千万~1億円の人で28.2%、5~10億円の人だと23.35%、100億円以上だと16.85%と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている(いずれも国税庁「平成29年分 申告所得税標本調査」より)。

なんだかなぁ。

トリクルダウン理論があるが、この理論で証明されたことは、グラスタワーの一番上のグラスが巨大だと言うことだ。
経済対策しようが、金融緩和しようが、財政出動しようが、規制緩和しようが、すべて巨大なグラスに注がれることになる。
下には滴り落ちない。

お金の流れがどうなっているのか。巨大なグラスに注がれるのか。そんなことを頭の片隅に置きながら、政策を眺めてみるのも一興だと思う。

(多分に私の憶測が入っていますので、鵜呑みにしないでください。また、最近は書いている時間があまり取れないので、なぐり書きみたいになっています。誤字や読みづらさがあると思いますが、ご容赦ください)

(*´ω`*)モキュ


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2019年11月18日 (月)

「厚生年金パート適用拡大へ 「50人超」案有力」。コンビニなどで働いているパートは対象外か?

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厚生年金パート適用拡大へ 「50人超」案有力
https://www.sankei.com/life/news/191113/lif1911130018-n1.html
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厚生労働省は13日、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、企業規模要件を緩和する方針を固めた。現行では「従業員501人以上」が要件だが、「50人超」に段階的に引き下げる案が有力視されている。ただ保険料は労使折半のため、中小企業には反発が強い。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だが、調整は難航しそうだ。

チラホラと、パートの適用拡大を見かけるのだが、まぁ、私は否定的である。
社会保障の維持のために、支える人数を増やすことが目的らしいが、人数を増やすくらいしか対策がないのだろう。

中小企業が反発しているという話しはよく聞くが、当事者のパートの意見は聞こえてこない。
パートの人達は喜んでいるのだろうか。当事者の声が聞こえてこないと、どうにも国民不在で議論が進んでいるように見える。

さて、50人超とあるが、何故なのか。
法人が正社員を雇い入れた場合に、例え社員が一人だけだったとしても、社会保険に加入させなければならない。
でも、パートなら、50人まで加入させずに済むことになる。
どうにも不合理に見える。
逆に考えれば、正社員を50人超に合わせることも考え得る。

フランチャイズの場合に、加盟店が小規模な場合が多いと思う。つまり50人以下となる。
フランチャイズのなかには、全国展開し大企業並みの規模を誇っているものもある。
大企業並みのフランチャイズにも関わらず、その加盟店でパートとして働く場合は50人以下となるかもしれない。
どうにも不合理に見える。

ちと、書いてる時間が無くて、まとめきれない。

(*´ω`*)モキュ


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