「厚生年金加入要件、2段階で拡大 22年に101人以上の企業」。救われない就職氷河期世代。

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厚生年金加入要件、2段階で拡大　22年に101人以上の企業
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112701001062.html
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「パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。」

「政府は将来的な企業要件の撤廃を目指しているが、中小企業の経営面への配慮などから、今回の制度改正では撤廃の時期は明記しない方向。」

厚生年金の適用拡大は、就職氷河期世代を救うようなことが、どこかに書かれていた。
就職氷河期世代は、５０人以下の零細企業で働いている人も多いと思うが、この記事からは、全員を対象にする時期が不明なことが分かる。
これを踏まえると、はじめから就職氷河期世代を救う気なんて無いことが分かる。

就職氷河期世代は、怒っていいと思う。

本当に、適用拡大にメリットがあるのなら、全員を対象しなければ意味がない。
５０人以下の会社で働いているパートの老後はどうなるのか。
生活保護を拡充する話しも出ていないようだが、どうするのか？

つまり、これらのことから、厚生年金を支える人を増やして制度を維持することだけが目的であると推測できる。
まるで社会的弱者や経済的弱者が、どうなろうと知ったことではないと言っているようだ。

「消費税を上げる前にやることがある」と言われていたのに、何もやっていないと思う。
なんて言葉が軽いのだろうか。
それと同じように、厚生年金の適用拡大が、どうにも薄っぺらい話しに聞こえる。

繰返して書くが、就職氷河期世代は、怒っていいと思う。

そういえば、就職氷河期世代を国家公務員として積極的に中途採用するような話しがある。
これもネットを見ると、かなり批判されているようだ。
あたり前である。今更、国家公務員になって、どうするのだろうか。
そもそも、国家公務員に採用されるような人材は、なんだかんで人生をリカバリーしていると思う。

そうではなく、就職氷河期世代が救われないのは、中間層が減少して貧困層が増大したことが原因だと私は思っている。
では、中間層を増やせば救われるのかと言えば、分からないとしか言えない。
生活を保証すれば救われるのかと言えば、やはり分からないとしか言えない。
問題が長期化したため、単純な話しではなくなった気がする。。。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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