「厚生年金適用拡大 中小なお難色 経団連、連合は政府支持」。なんだかなぁ。

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厚生年金適用拡大　中小なお難色　経団連、連合は政府支持
https://www.sankei.com/life/news/191121/lif1911210049-n1.html

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「政府は２１日、全世代型社会保障検討会議の第３回会合を首相官邸で開き、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大について中小企業団体などから聞き取りを行った。中小側は適用拡大に難色を示した。政府は現行要件のうち、企業規模について「従業員５０１人以上」を「５０人超」に引き下げる案を軸に与党と調整を進める方針だ。経団連は政府方針を支持しており、経済団体間の対立の構図が鮮明となった。」

パートへの適用拡大は、基本的には反対である。

これって、パートにメリットがあるのだろうか。

う～ん？

「政府と同じ方向を向いているのが経団連で、「企業規模の違いによって社会保険の扱いが異なることに合理性はない」として撤廃を求めている。この日は連合からもヒアリングを行い、神津里季生（りきお）会長は「すべての労働者を原則適用させ、企業規模や非適用業種の要件も撤廃すべきだ」と述べ、適用拡大の政府方針を支持する考えを示した。」

５０人超とすると、たぶんこれで固定されてしまうだろう。
そうなると、零細企業のパートだけが不遇になるので、やるなら全員を対象とすべきだ。

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さて、厚生年金の適用拡大が、就職氷河期世代の救済になる様なことが、どこかの記事に書かれていた。（探したけど見つからなかった）
これで就職氷河期世代が救えるかと言えば、誰もそうは思わないだろう。
記事を見て、真っ先に思ったのは、年金制度を維持するためだから、年金保険料の取られ損ではないかと思った。
しかし、これは勘違いだった。
短時間労働者は、国民年金の保険料を払っていると思うが、月収１０万円なら、国民年金を払うより厚生年金を払ったほうが安いと思う。会社と折半の支払いになるので、労働者の負担はそのだけ軽くなるし、そもそも給与額に比例するため支払額が低くなる。
厚生年金の適用拡大で、就職氷河期世代が得するとすれば、この点のみだと思う。
もちろん、将来的に年金額が下がるので、そもそも払うだけ損という話しもある。

ちなみに、障害になったときに、基礎年金の障害と厚生年金の障害を受けられるメリットがあるが、これがどれほどのメリットか疑問である。
働いているなら、まずは労災保険の障害になると思う。
また、将来の年金が増えると言われるが、そもそも現状で生活が苦しいのに、その給与額から算定される年金額で、どうやって老後の生活を賄うのだろうか。

その他の気になる点として、就職氷河期世代が非正規労働者としてダブルワークしていた場合に、２ヵ所の事業所で厚生年金の適用を受けるかもしれない。
これって、副業で問題になっているが、残業代の計算、労災保険の休業補償、雇用保険の保険料、健康保険と厚生年金の保険料などの問題にぶち当たる。
う～ん、勤務先に嫌な顔されるのでは？

また、前述したが、厚生年金の適用を受けても老後の生活が保障されるとは限らない。老後資金の２０００万円不足の問題も記憶に新しいが、就職氷河期世代は２０００万円どころではないと思う。
それでは適用拡大に何の意味があるのだろうか。
厚生年金を受給し、足りない分を生活保護で補えば、生活保護に負担が集中しないことになる。
政府としては、生活保護の負担を分散することにより、財源問題の状況を改善したいのかもしれない。
つまり、就職氷河期世代は何も救われないが、政府としては財源を分散できるので願ったり叶ったりなのかもしれない。
クソみたいな話しである。

クソみたいな話しのついでに書くが、他のブログを見ていたら、消費税の増税が終わったので、今度は企業の減税が実施されるとあった。
つまり、国民負担が増大し、その分、企業負担を減少させるわけだ。
「企業憎し」となるが、ちょっと落ち着こう。
ここで重要なのは、誰が一番得するのかという視点である。
企業が儲かれば、社長や役員が得するし、社員だって給与が上がるかもしれない。
しかし、一番得するのは投資家だと私は思っている。
投資家は経済が活性化しなければ、生きていけない生き物だと思う。
なぜ、経済成長しなければならないのか。もちろん国を成長させるためであるが、一番恩恵を受けるのは投資家だと思う。
経済成長しなければ、投資家は生きていけない生き物だと思う。

さて、財政再建するときに、バケツの底に穴を空いていると言われる。
社会保障費の増大を指摘しているのだろう。しかし、これは高齢化率が高いのだから、どうしようもないと思う。
むしろ、私はバケツの底に穴が空いていると言われたら、別の穴を想像してしまう。
少し前のものだが、以下のような記事があった。

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老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ
https://blogos.com/article/386037/
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「一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。」
「じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10％（所得税7％＋住民税3％）に過ぎなかった。そのため、5千万～1億円の人の所得税の負担率27.5％をピークに、5～10億円の人だと19.1％、100億円以上だと11.1％と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。
2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20％（所得税15％＋住民税5％）に引き上げられたが、近年の統計でも、所得税の負担割合は5千万～1億円の人で28.2％、5～10億円の人だと23.35％、100億円以上だと16.85％と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている（いずれも国税庁「平成29年分 申告所得税標本調査」より）。」

なんだかなぁ。

トリクルダウン理論があるが、この理論で証明されたことは、グラスタワーの一番上のグラスが巨大だと言うことだ。
経済対策しようが、金融緩和しようが、財政出動しようが、規制緩和しようが、すべて巨大なグラスに注がれることになる。
下には滴り落ちない。

お金の流れがどうなっているのか。巨大なグラスに注がれるのか。そんなことを頭の片隅に置きながら、政策を眺めてみるのも一興だと思う。

（多分に私の憶測が入っていますので、鵜呑みにしないでください。また、最近は書いている時間があまり取れないので、なぐり書きみたいになっています。誤字や読みづらさがあると思いますが、ご容赦ください）

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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