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2019年12月の2件の記事

2019年12月18日 (水)

「懲役6年、長男を殺した元農水次官」。気持ち悪い。

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「子供なんて思い通りに育たないよ」 懲役6年、長男を殺した元農水次官が昨年の忘年会で語っていたこと
https://bunshun.jp/articles/-/20023
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背景に長男持病、家庭内暴力 被告「相談すべきだった」 元農水次官公判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600918&g=soc
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ひどい事件だったとは思う。

ネットを見ていると、情状酌量や執行猶予などを言っている人達がいる。
また、親の責任を果たしたとか、家族の状況を考えると同情するなどと言っている人達もいる。
私も同情はする。しかし、子殺しは駄目だと思う。

なぜ外部の人達に相談しなかったのかという意見がある。私もそう思う。
結局は、自分で抱え込んで自滅しただけだと思う。
自己責任論を振りまいているようで気持ち悪い。
しかしながら、私自身にそのような経験が無いので「考えが甘いんだよ」と指摘されたら、言い返せない。

それでも、思うことをつらつらと書きたい。

例えば、老々介護が息詰まり、家族を殺して無理心中する人がいる。
それを見て、ほとんどの人は、なぜ外部に助けを求めなかったのかと言うだろう。
他人に迷惑を掛けないように、自分達で後始末したとは誰も思わないだろう。

例えば、高齢ドライバーが、交通事故で他人を巻き込む事件が多い。
運転は駄目だと説得しても、頑固として乗り続ける場合に、家族はその高齢ドライバーを殺害するのだろうか。
ほとんどの人は、もしかしたら交通事故を起こすかもしれないが、そこまで真剣に考えないのではないか。

この事件で殺された長男も、もしかしたら他人に危害を加えるかもしれないし、他人を殺害するかもしれない。
それでも、直前で思い止まるかもしれない。
どのように長男が考えていたのか、死んでしまったので、もう誰にも分からない。

ネットを見ていたら、親から日常的に暴力を受けていた人の書き込みがあった。
それを見ると、結局は行政に相談しても何も解決しないようなことが書かれていた。
そして、暴力を受けていた家族の心情など分かりはしないとあった。
たしかに、私にはどれほどの恐怖や憎悪があったのか分からない。
しかし、何年も前から、児童虐待のニュースは流れているし、DV(ドメスティックバイオレンス)についても、世間の周知が進んでいる。
もしも、家庭内暴力が起きているのなら、DV事件として、当事者を引き離すべきだと思う。
それでも、解決しないのなら、マスメディアが児童虐待やDVを報道している意味がない。
ちなみに児童虐待の場合は、児童自身が周りにシグナルを送ることが難しいと思うので、周りの大人が察するしかないと思う。

この事件を見ていると、何となく昭和を感じさせられる。
自分達で、何とかしようと頑張ったのだろう。
あくまで憶測だが、昔の村社会では、他人のプライバシーにどんどん入ってくる人がいたのかもしれない。
そして、些細なことでも、村中に伝わったのかもしれない。
そんな状況なら、自分だけで抱え込むような状況にならなかったのかもしれない。
昭和の時代だったら、こんな事件にならなかったのかもしれない。

出来るかぎり頑張って、これ以上やると潰れてしまうと感じたら、自分では解決できないと、バンザイして諦めたほうがいい。
平成を生きた者なら、いくら頑張ってもブラック企業では報われないことが分かっているはずだから、そこまで頑張らないと思う。
すぐにバンザイするだろう。

私は、元次官が、なりふりかまわず、まわりを巻き込めば良かったのではないかと思う。
長男を殺す覚悟は持てても、その覚悟は持てなかったのだろうか。

元次官と言えば、政府の一員である。
今の政府を見ていると、本来やるべきことをやる覚悟が無いように見える。
やるべきことと言っても、社会保障費を削ることではない。それは長男を殺すことと同義になってしまう。間違ったほうの覚悟である。
この事件を見ていて、元次官の覚悟の無さが、まるで政府の覚悟の無さのように見えた。。。まぁ、そこまで言うと、邪推が過ぎるのかもしれないが。。。

(憶測で書いていることが多いので、鵜呑みしないでください)

「心臓を捧げよ!」(進撃の巨人)

(*´ω`*)モキュ

 

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2019年12月15日 (日)

「税制大綱 経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価」。努力が報われない社会。

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税制大綱 経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価
https://www.sankei.com/economy/news/191212/ecn1912120040-n1.html
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与党の税制改正大綱決定を受けて、経団連の中西宏明会長は「企業の競争力強化や納税環境の改善に資する措置が講じられた」と歓迎するコメントを発表した。中でも「オープンイノベーション税制は企業がベンチャー企業への投資を通じて自らのビジネスモデルの革新することを促すもので、極めて大胆な税制」と評価。その上で、経済界 としてもベンチャー企業との連携、自らのビジネスモデルや産業構造の変革に全力をあげると強調した。

ピケティのr>gが全てを物語っている。

資本主義社会なのだから、すべては資本家や投資家に集約されてしまう。
努力が報われる社会とか言われているが、努力しようが、全ての富は資本家や投資家に集まる。
就職氷河期世代に、予算として就労支援が話題になっているが、就労しても資本家や投資家の手のひらの上だろう。
つまりお釈迦様の手のひらの上ということだ。
資本家や投資家は、金の卵を産むニワトリを増やしたいのだろう。
しかしながら、悲しいかな、ニワトリの腹を裂いてしまったから、金の卵を産むニワトリはもういない。
つまり労働者や産業が疲弊してしまったと言うことだ。
これは規制緩和も関連していることだと思う。無闇に規制緩和するからニワトリが死ぬ。

この状況を踏まえれば、優秀な人材は、労働よりも金融や資産運用を重視するだろう。
つまり、労働者が減り、投資家が増えるわけだ。
投資家とは新しい価値を生み出さないと、私は思っている。投資家が増えてもイノベーションや社会変革は起こらないだろう。
イノベーションや社会変革を起こするのは起業家や実業家、社会活動家だと思う。
これが日本が沈んでいる理由だと思っている。
日本がやることは、資産家や投資家を10分の1に減らして、実業家が報われる社会を目指すことだと思う。

私は、いつも労働者保護を訴えているが、労働者が主役の社会になったとしても、外国との競争に敗れるだけだと思っている。
労働者の権利は守られるべきだが、それ以上でもそれ以下でもないと思っている。
努力すべきは、労働者でもなく、資産家や投資家でもなく、実業家であるべきだと思っている。

上記のベンチャー支援が、まさに実業家支援になっていると忠告されそうだが、私はそうは思わない。
このベンチャー支援の根っこにあるのは資産家や投資家の優遇でしかないと思っている。
r>gがある限り、何をどうやっても全ての富は資本家や投資家に集約されてしまう。
そもそも、起業したのに何が悲しくて会社の所有権を他人に委ねなければならないのか。

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社説 税制改正大綱 「攻めの投資」を喚起できるか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191212-OYT1T50293/
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家計金融資産を「貯蓄から投資へ」と誘導する施策も重要だ。運用益を非課税とする「一般NISA(ニーサ)」を見直す。
低リスクの投資信託などに運用商品を限定した年20万円の積立枠を設ける。原則として、これを使った人だけに、株式などにも投資できる102万円の枠を与える「2階建て」の仕組みとする。
一般NISAは短期の株式売買に使われ、国民の資産形成に役立っていないとの批判がある。
低リスク投資の枠を設けることで投機的な利用者の参加を抑え、長期的な分散投資を促す。
「人生100年時代」をにらみ、老後の資産作りは大切な課題である。国民の声にも耳を傾け、使い勝手の良い制度にするべきだ。

大半の人は、投資しても損すると考えて、やらないだろう。
そもそも、利益がでるのなら、政府が運用して国民に還元すればいい。
老後の生活保障は社会保障ではないのか。その社会保障に対して、自己責任を問うのなら、それは名ばかり社会保障と言うべきだろう。

能力のある人は貯蓄から投資に移行するかもしれないが、大半の人は生活防衛のために、より堅固に貯蓄するだろう。少なくとも私はそうだ。
つまり、政府が投資環境を作るほど、能力のない人は投資はおろか消費も減少させる。
これが格差拡大につながる。
r>gが格差を作り、それが貧困、治安悪化、紛争、革命、戦争へとつながる。
革命といえば共産党が揶揄されるわけだが、実際に自民党が共産党を後押ししているように見える。

よく経済の専門家が、雇用が大事と言っているが、ライフプランも建てられないような低賃金では労働意欲は高まらない。
r>gを考えると投資が重要なのだが、投資するための資金も用意できない。
どう考えても、労働者が働きたくなるような環境ではない。
つまり、資産家や投資家が中心となる社会は、労働意欲のない労働者を大量生産する社会なのである。
そして、資産家や投資家はイノベーションを起こせない。結果として、国家が衰退することになる。

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税制改正大綱 企業に手厚過ぎないか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000156.html
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現行の最大百倍の通信速度を持つ5Gは農業や建設現場を含め幅広い用途が期待されている。米国や中国を軸に日本を含む各国が5Gの開発競争にしのぎを削っており、ここへの税制上の配慮は理解できる。

5Gの重要性を考えれば、理解できる。
そして、5Gが国民生活の向上につながると思うので、文句を言う人は少ないと思う。

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さて、この税制大綱を見て、喜んでいる庶民はいるのだろうか。
喜ぶよりも、自分の身を守ることを考えるだろう。

(私の憶測が多分に含まれているので、鵜呑みにしないでください)

「ニンジャですから!」(トクナナ)

(*´ω`*)モキュ


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