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2019年12月15日 (日)

「税制大綱 経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価」。努力が報われない社会。

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税制大綱 経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価
https://www.sankei.com/economy/news/191212/ecn1912120040-n1.html
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与党の税制改正大綱決定を受けて、経団連の中西宏明会長は「企業の競争力強化や納税環境の改善に資する措置が講じられた」と歓迎するコメントを発表した。中でも「オープンイノベーション税制は企業がベンチャー企業への投資を通じて自らのビジネスモデルの革新することを促すもので、極めて大胆な税制」と評価。その上で、経済界 としてもベンチャー企業との連携、自らのビジネスモデルや産業構造の変革に全力をあげると強調した。

ピケティのr>gが全てを物語っている。

資本主義社会なのだから、すべては資本家や投資家に集約されてしまう。
努力が報われる社会とか言われているが、努力しようが、全ての富は資本家や投資家に集まる。
就職氷河期世代に、予算として就労支援が話題になっているが、就労しても資本家や投資家の手のひらの上だろう。
つまりお釈迦様の手のひらの上ということだ。
資本家や投資家は、金の卵を産むニワトリを増やしたいのだろう。
しかしながら、悲しいかな、ニワトリの腹を裂いてしまったから、金の卵を産むニワトリはもういない。
つまり労働者や産業が疲弊してしまったと言うことだ。
これは規制緩和も関連していることだと思う。無闇に規制緩和するからニワトリが死ぬ。

この状況を踏まえれば、優秀な人材は、労働よりも金融や資産運用を重視するだろう。
つまり、労働者が減り、投資家が増えるわけだ。
投資家とは新しい価値を生み出さないと、私は思っている。投資家が増えてもイノベーションや社会変革は起こらないだろう。
イノベーションや社会変革を起こするのは起業家や実業家、社会活動家だと思う。
これが日本が沈んでいる理由だと思っている。
日本がやることは、資産家や投資家を10分の1に減らして、実業家が報われる社会を目指すことだと思う。

私は、いつも労働者保護を訴えているが、労働者が主役の社会になったとしても、外国との競争に敗れるだけだと思っている。
労働者の権利は守られるべきだが、それ以上でもそれ以下でもないと思っている。
努力すべきは、労働者でもなく、資産家や投資家でもなく、実業家であるべきだと思っている。

上記のベンチャー支援が、まさに実業家支援になっていると忠告されそうだが、私はそうは思わない。
このベンチャー支援の根っこにあるのは資産家や投資家の優遇でしかないと思っている。
r>gがある限り、何をどうやっても全ての富は資本家や投資家に集約されてしまう。
そもそも、起業したのに何が悲しくて会社の所有権を他人に委ねなければならないのか。

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社説 税制改正大綱 「攻めの投資」を喚起できるか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191212-OYT1T50293/
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家計金融資産を「貯蓄から投資へ」と誘導する施策も重要だ。運用益を非課税とする「一般NISA(ニーサ)」を見直す。
低リスクの投資信託などに運用商品を限定した年20万円の積立枠を設ける。原則として、これを使った人だけに、株式などにも投資できる102万円の枠を与える「2階建て」の仕組みとする。
一般NISAは短期の株式売買に使われ、国民の資産形成に役立っていないとの批判がある。
低リスク投資の枠を設けることで投機的な利用者の参加を抑え、長期的な分散投資を促す。
「人生100年時代」をにらみ、老後の資産作りは大切な課題である。国民の声にも耳を傾け、使い勝手の良い制度にするべきだ。

大半の人は、投資しても損すると考えて、やらないだろう。
そもそも、利益がでるのなら、政府が運用して国民に還元すればいい。
老後の生活保障は社会保障ではないのか。その社会保障に対して、自己責任を問うのなら、それは名ばかり社会保障と言うべきだろう。

能力のある人は貯蓄から投資に移行するかもしれないが、大半の人は生活防衛のために、より堅固に貯蓄するだろう。少なくとも私はそうだ。
つまり、政府が投資環境を作るほど、能力のない人は投資はおろか消費も減少させる。
これが格差拡大につながる。
r>gが格差を作り、それが貧困、治安悪化、紛争、革命、戦争へとつながる。
革命といえば共産党が揶揄されるわけだが、実際に自民党が共産党を後押ししているように見える。

よく経済の専門家が、雇用が大事と言っているが、ライフプランも建てられないような低賃金では労働意欲は高まらない。
r>gを考えると投資が重要なのだが、投資するための資金も用意できない。
どう考えても、労働者が働きたくなるような環境ではない。
つまり、資産家や投資家が中心となる社会は、労働意欲のない労働者を大量生産する社会なのである。
そして、資産家や投資家はイノベーションを起こせない。結果として、国家が衰退することになる。

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税制改正大綱 企業に手厚過ぎないか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000156.html
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現行の最大百倍の通信速度を持つ5Gは農業や建設現場を含め幅広い用途が期待されている。米国や中国を軸に日本を含む各国が5Gの開発競争にしのぎを削っており、ここへの税制上の配慮は理解できる。

5Gの重要性を考えれば、理解できる。
そして、5Gが国民生活の向上につながると思うので、文句を言う人は少ないと思う。

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さて、この税制大綱を見て、喜んでいる庶民はいるのだろうか。
喜ぶよりも、自分の身を守ることを考えるだろう。

(私の憶測が多分に含まれているので、鵜呑みにしないでください)

「ニンジャですから!」(トクナナ)

(*´ω`*)モキュ


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