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2020年1月の6件の記事

2020年1月29日 (水)

「出生数90万人割れ…トンチンカン政府対策の何が問題なのか」。何が問題なんだろう?

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出生数90万人割れ…トンチンカン政府対策の何が問題なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268203
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2019年の出生数が90万人割れすることが確実になり、過去最少になることが分かったのは昨年12月24日。2016年に100万人割れをしてから、3年たたないうちに10万人も減少したことになる。政府の推計よりも2年も早く割れ込むことになり、この非常事態に政府は頭を抱えている。

非常事態に、頭を抱える?
何を今更言っているのだろうか。
団塊のジュニア世代が駄目だったのだから、この先100年は少子化に苦しむのではないか?
以前から、出産可能な女性の人数が重要だと言われていた。

幼保無償化は、安倍政権の目先の人気取り施策と言わざるを得ません。確かにそれなりに意味はありますが、直接的な恩恵を受けるのは現時点で子のある家庭か、出産の準備を進めている世帯のみ。結婚を迷っている、あるいは視野にない独身世帯にとってはあまり意味のない施策です。『幼保無償化になったから子供を産もう』とはならないでしょう。もっと根本的なところに注力すべきです

選挙対策としてやっているなら、やはり効果は薄い気がする。
自由気ままに独身を謳歌している人と、子育てに奮闘している夫婦を、比べたときに、どちらの政策が選挙に効果的なのか?
そして、施設の建設や補助金は利権が絡むから、そちらをやりたいと意気込む人がいるのではないか?

政府や自治体は婚活パーティーや不妊治療などには力を入れていますが、そこから結婚して子供を持つという一連の流れのイメージがわかない人の方が多いのではないでしょうか。子供=お金がかかるというイメージが先行し、今は夫婦二人で暮らすほうがよりQOL(クオリティー・オブ・ライフ)が高いと思う世帯が多くなってきています。結婚し、子供を持つことが楽しい、幸せだという明確なイメージを打ち出すほうが先決だと思います。無償化も大事ですが、まずは国が先導を切り、子どもの笑顔に癒やされ、成長を見守る充実感といった子育ての楽しさを知ってもらうことを念頭に置かないと、いくら財源を投入してもその場限りで終わってしまいます

日本の少子化問題は、婚姻率の低下が原因のように言われている。
そして既婚者の出生率は、そこまで低くないようだ。
つまり、政府のやっていることは、婚姻率の低下を、出生率でカバーするような政策なのである。

無理だろ?

婚姻率の改善と、出生率の改善を、分けて考えるべきだ。
まず、婚姻率を改善することにより、現状維持か、もしくは少子化を緩和させる。
次の段階として、出生率を改善して、子供を増加させる(人口を増加させる)。
もちろん、並行して実施してもいいと思うが、一方だけの成功では失敗に終わるだろう。
(原因の分析などの話しが出てこないことを考えると、本当に政府が頭を抱えているのか疑わしい)

では、婚姻率を改善するにはどうするのか?

分からない。

いやはや、どうすればいいのか全く分からない。
個人的に思うのは、格差が広がることにより、惨めさから社会に悲観的になることが、婚姻率を下げているような気がする。
もちろん、金銭的な問題もあると思うが、心理的な影響も大きいと思う。
(そういえば、雇用が大事とか言っていた経済の専門家がいたが、雇用ばかりを重視した結果が少子化を加速させたような気がする)
それと、ライフプランや出産における体への負担が小さい年齢期などの情報をもっと出すべきだと思う。
何を選ぶかは個人の自由だが、情報を出さないのは駄目だと思う。
また、私は、子供がいることが、老後の生活保障として一番いいと思っている。
資産があっても将来的に有効かは分からない。
何かあったときに助けてくれる人が必要だろう。
しかしながら、ネットを見ていると、子供よりも資産を重視している人が多い。う~ん?
なぜ資産を重視するのだろうか?

余談ではあるが、「女性は子供を産む機械」という言葉がある。
なんで、こんなことを言うのかなと思うのだが、その人は女性を見下しているのだろう。
女性だけでなく、他人を見下しているからこそ、そんな発言がでるのだろう。
サイコパスは、経営者や政治家、医師、弁護士など地位の高い人に多いという話しがある。
サイコパスが良い悪いと言いたいのではなく、世の中にはそんな人もいると言いたいのだ。
それを踏まえれば、世の中には、他人を見下すことしかできない人もいるということだ。
(もっとも、この発言自体がフェイクやミスリードを誘ったものかもしれないが。。。怖い怖い)

(私の憶測なので、鵜呑みにしないで下さい)

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月28日 (火)

「【主張】香川のゲーム条例 子供守るルールは必要だ」。無駄。

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【主張】香川のゲーム条例 子供守るルールは必要だ
https://www.sankei.com/column/news/200126/clm2001260003-n1.html
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スマートフォンを使ったオンラインゲームなどへの依存を防ぐため、香川県議会は子供のゲームの利用時間制限を含む条例制定を目指している。長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である。

無駄。

そもそも、大人ができないのに、それを子供に求めることがおかしい。
これはスマホに限ったことではない。

上手い例えが出ないのだが、薬物依存やギャンブル依存、飲酒、喫煙、児童虐待、DVなど、違法なものや身体に害のものであっても、社会に蔓延している。
大人のいじめや、パワハラ、セクハラ、長時間労働の弊害なども、是正できないのに、なぜ子供に求めるのか。
国会のヤジや、質疑応答など問題が山盛りなのに、一向に改善できていない。それでも、子供には求めるのか?
バカッターや、あおり運転、高齢ドライバー問題、クレイマー問題など、問題が多すぎる。

そもそも、親が子供に対して、ゲームやSNSをやることによって、何がトレードオフとして失われているか説明できないのが問題だ。
平日は1時間で、休日は1時間半を想定しているようだが、漠然としすぎている。
1時間で何が失われるのか、2時間で何が失われるのか、3時間で何が失われるのか。
そして、ゲームを3時間することで何が得られるのか。
何も説明していない。これで納得する人がいたらバカとしか言いようがない。これでは子供の将来が心配になる。
むしろ、黙って言うことを聞いていればいいんだと、上から押し付けているように見える。
だから、日本が問題だらけのこんな状態になっているのだろう。上から押し付けても、面従腹背にしかならない。

必要なことは、大人の教育だと思う。
しかしながら、大人の知能指数が高くなると、困る人達がいるのだろう。
大人の知能指数は低くていいんですよという思惑が透けて見える。

ゲームも面白いけど、SNSも面白い。勉強だって面白い。友人と議論するのだって面白いし、政治や社会について話すのだって面白い。色々なスポーツ、旅行なども、すべてが血肉となって何かの役に立つ可能性がある。
ゲームも面白いけど、他にも面白いことがあることを、説明できない大人の責任では?

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月26日 (日)

「立憲民主党と国民民主党が一つにまとまれない理由」。深読みしてみよう。

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立憲民主党と国民民主党が一つにまとまれない理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59082
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なぜ立憲民主党と国民民主党の合流に期待できなかったのか。その理由は明確です。立憲民主党が取っているスタンスは「野党戦略」です。「今の与党に取って代わる」というよりは、「与党がやっていることを徹底的に批判する」という戦略です。このスタンスは、将来的にも野党という立場を貫こうというものですから、本質的な二大政党の一方にはなりません。旧社会党のようなスタンスです。

対して、国民民主党は、規模や支持率はまだまだですが、今の与党に取って代わってやろうという、何でも反対、ではなく、タブーなく議論しようという与党志向のスタンスです。同じ野党という立場にありながら、見ている風景が全く違います。この両党が一緒になっても、うまく機能するはずがないのです。

これからの二大政党制とは、例えば「保守vsリベラル」という対立軸ではなく、改革に対して「急進的vs漸進的」という軸で形成されるべきではないでしょうか。現在の自民党は「漸進的」な改革を志向しています。であるならば、小泉さんや玉木さん、橋下さんたちに協力し合ってもらい、急進的改革政党をつくり上げてもらい、日本にも真の意味での二大政党制を確立してほしいと思うのです。

コメント欄に、なぜマスコミは立憲と国民が合流することが当然であるかのように報道するのだろうか、分割した経緯を考えればありえないと書かれていた。私も同感である。

。。。

この記事では、「急進的vs漸進的」と謳っているが、どう見ても「保守vs保守」という二大政党を意味している。
しかしながら、選挙の得票率を見れば、与党が25%、野党が25%、未投票が50%なのだから、保守を支持している人がそれほど多いわけではない。

。。。

それと、自民党はリベラルだという記事を時々見かけるが、私は、自民党をリベラルではなく、ネオリベラルだと思っている。
もしかしたら、自民党がリベラル勢から少しでも支持を得たいという意味なのだろうか。もしくは自民党は中道であるとアピールしたいのだろうか。それとも、ネオリベラルのイメージを払拭したいだけなのだろうか。はてさて。

。。。

さて、なぜ立憲と国民を合流させたいのだろうか。
それは、それを望んでいる人達がいるからだろう。
もちろん、それが各党の国会議員だとは思わない。そんな安易な話しではないと思う。
選挙の得票率を見ると、世の中には、自民党を応援したい人達と、自民党を応援したくない人達に分かれるのが分かる。
自民党を応援したい人達に関しては、放っておいても応援してくれるから、自民党の脅威にはならない。
そして、自民党が選挙で勝つことが最善であるが、負けることだってあるはずだ。
負けたときのことを考えて、次善の策が必要になる。影響を最小限に抑えなければならない。
そのときに脅威になるのが、自民党を応援したくない人達だ。
普通に考えれば、自民党を応援したくない人達を、如何にコントロールするかが肝になる。

つまり、そういうことだろうと私は思っている。
(あくまで、私の憶測(邪推)なので鵜呑みにしないでください。世の中には、そんな考え方もある程度に思ってもらえれば幸いです)

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月25日 (土)

「働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成」。う~ん?

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日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成。「第2義務教育」が日本を救う
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/24/110562/
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企業がテクノロジーの進化に合わせて適材適所で人材を確保する動きを強めるため、世界は今よりさらに激しい競争と淘汰(とうた)、そして格差が深刻化する時代になるだろう。

格差是正のために、富裕層から重点的に税金を徴収して貧困層に手厚く回す再分配政策に力を入れるべきだという意見がある。しかし、稼げる人と稼げない人が二極化するこうしたシーンに対応するには、もはや不十分だ。それだけでは、稼げる人が生み出されないまま、日本経済が国際競争に負けて沈没することになってしまうからだ。

そこで、ひとつ"暴論"を提唱してみたい。それは、日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成するため、「第2義務教育制度」を導入するのだ。

現在、義務教育は小中学校の9年間だけだが、これを高校まで延長する。さらに、社会人になった後にも、一定期間経過後に数年間の「第2義務教育期間」を設定し、大学などの教育機関に特別なコースを設けて専門的な知識やスキルを学べるようにするのだ。学び直しにかかる費用は義務教育だから国の負担となる。

コメント欄に次のようなことが書いてあった。

教育自体は良いことだが、それで給与が高くなるとは限らない。
そもそも、資本主義なのだから、企業の利益は株主のものだ。
(文章は書き直して、私なりに要約しています)

上記のようなことが書かれていた。
つまり、スキルアップ自体が格差是正にはならないわけだ。むしろ格差是正になる理由を教えてほしい。
(もちろん、高度人材を増やすことによって日本が沈没することを免れるという意味は分かる)
スキルアップできる人もいれば、スキルアップできない人もいる。
能力に差があるのだから、どうしても格差は生まれる。
そして、現在は、お金が入ってくる仕組みを、如何に作り出すかで決まる。
お金が入ってくる仕組みをどんどん作れるかがカギである。
作れない人は、使い捨て人材として潰れていくだけだ。

ピケティのr>gを踏まえれば、スキルアップでお金を稼げるようになっても、それが投資家の利益につながるのだから、やってられない。
格差是正には、累進課税の強化しかないと私は思っている。

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月 9日 (木)

全世代型社会保障。社会保障とは貧困層が支えるものなのか?

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社説 社会保障と財政 制度の安心と信頼を取り戻せ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200105-OYT1T50221/
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医療制度改革では、高齢者の負担増も盛り込んだ。75歳以上の人が支払う窓口負担を、現状の原則1割から一定以上の所得がある人は2割にする方向性を示した。
ただ、所得の線引きなど肝心な部分はこれからだ。実効性のある具体策が求められる。
誰もが安く医療を受けられる国民皆保険と老後の安心を支える年金制度は、社会保障の根幹だ。
次代に引き継ぐために、国民にどの程度の痛みを覚悟してもらう必要があるのか。低所得者や高齢者にも配慮し、政府は丁寧な制度設計に努めねばならない。

これって、富裕層の負担と給付が公平なのだろうか?

まず、富裕層の社会保険料が幾らなのか提示してもらいたいものだ。
例えば、富裕層なのだから会社員ではないと思う。
国民年金ならば保険料は月額1万6千円くらいだったと思う。
中流層が減少して、貧困層が増えていることを考えれば、貧困層の社会保障のために貧困層が負担するという矛盾したものになる。
そんな状況で社会保障が機能するとは思えない。

国民健康保険料や会社員の健康保険料、厚生年金保険料なども上限が定められている。
国民健康保険料の上限は年額96万円くらいのようだ。
健康保険料の上限は月額8万円くらいのようだ。
厚生年金保険料の上限は月額5万円くらいのようだ。
上限についてはネットの書き込みで指摘されているものを見かけるときもあるのだが、マスメディアが取り上げているようには思えない。
政府に問いたいのは、社会保障とは貧困層が貧困層を助けるための制度なのかということだ。
全世代型社会保障とか言っているから、すべての人が対象のように聞こえるが、誤魔化しではないのか。
なんか富裕層が高みから、貧困層同士が争っているのを、我関せずとばかりに眺めているような気がする。

そう言えば、高齢者の負担を上げろと言っている人もいるようだが、下流老人がいることを忘れないでほしい。
ネットの書き込みを見ていたら、どの世代にも富裕層がいて、高齢者世代の場合は、その割合が少しばかり多いのではないかとあった。
私も同意見である。
実際、私の周りには65歳以上や70歳以上でも働いている高齢者が大勢いる。
高齢者の負担を上げろと言うなら、まずは高齢者の年収や資産の、分布図や中央値を示してほしいものだ。
(平均値はダメだ。年収の平均値でよく指摘されていることだが、中央値が重要だ)

社会保障の国民負担は年々重くなる。それに少子化が追い打ちをかける。国の推計で、19年の出生数は初めて90万人を割った。15~64歳の生産年齢人口は、15年の約7700万人から50年後に約4500万人に減るという。

少子化対策を訴えている人がいる。
確かに少子化対策は重要だ。
しかしながら、すでに時期を逸してしまった。
就職氷河期世代への支援が「今更」と呆れられているのと同様に、少子化対策も「今更」と呆れるばかりである。
ネットでは、今までと同じようにパフォーマンスだけで終わるのではないかと言っている人もいる。

はっきり言って、政府は少子化及び高齢化という社会問題をハードランディング(宇宙船などが逆噴射を使わずに、衝突するように着陸すること)させたのである。
ソフトランディングに失敗したのである。
(このような指摘は、本来マスメディアが報道することだと思う)
少子化対策は重要だが、すでにそのフェーズは過去のものであり、少子化対策だけでは駄目である。
ハードランディングして、国がシュリンク(縮む)し始めているのだから、今までのように経済成長を前提にした政策では社会が歪んでしまう。
その歪みを解決する政策を同時に打っていかなければ、ますます社会が混乱するだろう。
(もしかしたら、政府はすべて承知の上で行動している可能性もある。あぁ~怖い怖い)

繰り返して言うが、少子化対策は「今更」である。
それに対して、全力投球しても、どれほどの効果があるか疑問である。
(誤解がないよう書くが、少子化対策は重要だ。継続すべきだ。しかし、すでに少子化対策だけではダメである)

(憶測で書いている部分もあるので、鵜呑みにしないでください)

「見ろ! ゴミが人のようだ!」(ラピュタ)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年1月 8日 (水)

「12年勤務して手取14万円、日本終わってますよね」。プークスクス。

書いているうちに時間が経ってしまった。
少し前のものですが、ご容赦ください。

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薄給を嘆くことは”甘え”?「転職11回、現在は手取り37万円」「努力しないで愚痴を垂れて誰が助けたいと思いますか?」
https://news.careerconnection.jp/?p=84098
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キャリコネニュースが掲載した「12年勤務して手取14万円『日本終わってますよね?』」という記事にいまだ賛否両論が寄せられている。実業家の堀江貴文さんが「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよ」とツイートし、話題になった。

投稿者が言っていることも、堀江氏が言っていることも、両方が正しいのだろう。
どちらかが間違っていて、どちらかが正解という話しではないと思う。
そもそも、世の中は答えの無いことばかりだ。
ただし、いわゆる勝ち組である堀江氏が、いくら正論を言ったとしても、その後ろには99人の負け組がいるのだから切ない。
勝ち組からしたら、もっと頑張れば状況が良くなると言うかもしれない。
確かに、99人の負け組だって頑張れば、時には勝つこともあるかもしれない。
しかし、その前に体がぶっ壊れる人のほうが多いと思う。
世の中には100mを9秒台で走れる人がいる。しかし、万人が9秒台で走れるわけではない。

管理・事務職40代女性は、本題の投稿者と近い境遇だという。扶養範囲内のパートだが、勤続年数は12年。来年からフルタイムの契約社員に変わる。それに伴い、「12年前と同じ給与でいいですよね?」と聞かれた。

「扶養の範囲で働きたかったので12年間昇給もなく、その後の扱いもこれかと唖然としました。計算すると17万円なので手取りは14万円ぐらいです。この記事と同じです」

女性は新人ではないため、給与面は交渉するつもりだという。「何も行動しなければ変わらないのではないでしょうか?」と述べている。

労働条件を交渉することは良いことだと思う。
そもそも、無条件で昇給していく年功序列って何なのだろうか。
零細企業では、年功序列なんて望めないので、実は非常識なのことではないかと思う。

建築・土木系技術職の40代男性は現在、社会保険完備で手取り額は37万円、ボーナス年2回の企業に勤めている。この企業に勤めるまで、「高校を卒業してから現在まで11回転職している」という。そのため、現状を改善しようとしない投稿者に疑問を抱いている。

転職11回は、なかなか出来るものではない。
誰でも出来るものではなく、すごくハードルが高い気がする。

「氷河期だからとか恨み言を言っても誰も助けてくれません。学歴も職歴も健康も、無いなら無いなりに努力して最善を尽くすしかないと思います。努力もしないで愚痴を垂れて、誰が親身に助けたいと思いますか?」

手厳しい意見ではあるが、裏を返せば「努力する姿に手を差し伸べてくれる人はいる」ということではないだろうか。アクションを起こせば、可能性も広がるはずだ。

どれだけ努力すればいいのだろうか。
ほとんどの人は、何かしらの努力はしていると思う。

そもそも、上記にある転職11回をやれる人って、どれだけいるのか。
もちろん努力はするべきだろう。
ただし、人によって努力できる閾値(しきいち)は違う。
転職11回が、普通だよって言われたら、最初から諦める人もいるのではないか。

努力して、報われる人が2~3割なら努力の閾値が高い。
逆に、努力しても報われない人が、2~3割なら、社会保障でカバーできる気がする。
現状の日本は、努力の閾値が高すぎて、報われない人が多すぎる気がする。
そんな状況だからこそ、社会保障が機能不全になっているのではないか。
常識的に考えれば、そんな社会がまともに機能するとは思えない。

全体の8割が報われるように、努力の閾値を下げるべきだと思うのだが、そのような話しは、とんと聞かない。
クスクス笑ってしまう。
そんなことを話されたら、困る人がいるのかもしれない。

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そういえば、民主主義とは、議論して決まったことだから、一応はそれに従うべきだと誰かが言っていた気がする。
確かに、それが多数決だろうが何だろうが、みんなで話し合って決めたことなのだから、渋々でも従うべきだろう。
それが民主主義なのだ。(もちろん、不当なものに従う義務はないと思うが)

ただし、不平不満は言っていいと思う。
一応は決まったことでも、それによって不利益を被る人がいれば、不満を言う権利はあると思う。
もしも、不満が言えなければ、それは独裁だ。

もちろん、不満と言っても、常識の範疇で言うべきだろう。
突拍子もないことを言っても、誰も聞いてくれないだろう。

多くの人が不平不満を言っているのなら、社会がそれだけ軋んでいるということだ。
私は、努力の閾値が高すぎて、愚痴を垂れ流すことが、それほど突飛な話しだとは思わない。
ちなみに私は、40代で帯状疱疹になったので、これ以上頑張るつもりは無いし、頑張れないと思っている。
頑張ったところで倒れるだけだろう。

「プークスクス」(このすば)

(*´ω`*)モキュ

 

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