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2020年1月25日 (土)

「働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成」。う~ん?

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日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成。「第2義務教育」が日本を救う
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/24/110562/
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企業がテクノロジーの進化に合わせて適材適所で人材を確保する動きを強めるため、世界は今よりさらに激しい競争と淘汰(とうた)、そして格差が深刻化する時代になるだろう。

格差是正のために、富裕層から重点的に税金を徴収して貧困層に手厚く回す再分配政策に力を入れるべきだという意見がある。しかし、稼げる人と稼げない人が二極化するこうしたシーンに対応するには、もはや不十分だ。それだけでは、稼げる人が生み出されないまま、日本経済が国際競争に負けて沈没することになってしまうからだ。

そこで、ひとつ"暴論"を提唱してみたい。それは、日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成するため、「第2義務教育制度」を導入するのだ。

現在、義務教育は小中学校の9年間だけだが、これを高校まで延長する。さらに、社会人になった後にも、一定期間経過後に数年間の「第2義務教育期間」を設定し、大学などの教育機関に特別なコースを設けて専門的な知識やスキルを学べるようにするのだ。学び直しにかかる費用は義務教育だから国の負担となる。

コメント欄に次のようなことが書いてあった。

教育自体は良いことだが、それで給与が高くなるとは限らない。
そもそも、資本主義なのだから、企業の利益は株主のものだ。
(文章は書き直して、私なりに要約しています)

上記のようなことが書かれていた。
つまり、スキルアップ自体が格差是正にはならないわけだ。むしろ格差是正になる理由を教えてほしい。
(もちろん、高度人材を増やすことによって日本が沈没することを免れるという意味は分かる)
スキルアップできる人もいれば、スキルアップできない人もいる。
能力に差があるのだから、どうしても格差は生まれる。
そして、現在は、お金が入ってくる仕組みを、如何に作り出すかで決まる。
お金が入ってくる仕組みをどんどん作れるかがカギである。
作れない人は、使い捨て人材として潰れていくだけだ。

ピケティのr>gを踏まえれば、スキルアップでお金を稼げるようになっても、それが投資家の利益につながるのだから、やってられない。
格差是正には、累進課税の強化しかないと私は思っている。

(*´ω`*)モキュ


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