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2020年2月の7件の記事

2020年2月28日 (金)

「プログラミング教育どう進める 悩む教員」。プログラミング教育って何?

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プログラミング教育どう進める 悩む教員 小学校で新年度必修化
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/584823/
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プログラミング教育が、よく話題になっているので、気になっていることを少し書いてみる。

情報通信技術(ICT)時代に対応した人材育成に向け、プログラミング教育が2020年度から小学校で必修化される。ただ、国が示すプログラミングの定義や授業の進め方は曖昧な部分もあり、学習用端末の配備率が全国トップの佐賀県内の教育現場も試行錯誤をしながら準備を進めている。そもそもプログラミングとは何か。なぜ子どもに有益なのか。授業にパソコンは必須なのか

プログラミング教育で何をイメージするか。
パソコンやタブレットを売りたいだけじゃないのか。税金を使いたいだけじゃないのか。
そんなことを考える人が多い気がする。少なくとも私はそう考える。

記事に書いてあるように、論理的思考力やプログラミング的思考を学ぶだけなら、パソコンやタブレットなどは不要では?
フローチャート図で十分だろう。
そもそも、パソコンやタブレットの操作を憶えるだけで、どれだけの時間が消費されるのか。
パソコンやタブレットを使いこなすのに、必要な訓練時間はどれくらいなのか。
また、IT機器は日進月歩なので、覚えたことが将来役に立たない可能性もある。
ITリテラシーの向上と論理的思考力の向上を、ゴチャ混ぜにするのは止めたほうがいい。

プログラミング教育の必修化は新学習指導要領が4月から全面実施されることに伴う。要領は「論理的思考力を身に付ける」などとするが、授業内容は現場が考えなければならない

公開授業後の質疑では「何を基準に児童を評価すればいいのかが分からない」「(要領にある)プログラミング的思考の定義とは何なのか」などの意見が出た

プログラミング的な思考を用いて論理的思考力を向上させるためには、数万行のプログラムを理解させる必要があるのでは?
何でもそうだが、ある程度の量をこなさなければ身につかないものがある。
本当に、頭の中にトレース機能(?)を実装させたいのなら、それくらいの覚悟が必要だろう。
ITリテラシーを向上させたいのか、IT技術者を養成したいのか、ゴチャ混ぜにするのは止めたほうがいい。
プログラミング教育という名称も悪い。
子供が、変なイメージを持ってしまう気がする。

プログラミング教育とは、パソコンの高度な操作技術を身に付けるのではなく、筋道を立てて課題解決に挑む能力を育てることだと感じた。「粘り強く考えることで、よりよい解決方法を探る力、プログラミング的思考を養っていけるのではないか」

筋道を立てて課題解決するだけなら、プログラミングやパソコンでなくてもできる。
粘り強く考えさせるだけなら、プログラミングやパソコンでなくてもできる。

論理的思考力というなら、プログラミングというより、システムエンジニアでも良いのではないか。
もしそうなら、概要仕様書や機能仕様書でも作らせればいい。

やっぱり、パソコンやタブレットを売りたいだけじゃないのか。

IT業界には、IT土方、ブラック労働、デスマーチなどの悪いイメージがある。
それを踏まえると、どうしてもプログラミング教育には疑問が残る。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年2月27日 (木)

「遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」」。みんな絶賛してる。

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遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/02/post-39_2.php
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この記事のコメント(ヤフーの記事)を見ると、みんな絶賛していた。
「よくぞ言ってくれた」、「その通りだ」などの意見が多い。

だがしかし、私は絶賛しない。

コロナウィルスに関しては、よく分からないので、ニュースを見てるいるだけだった。
だから、私がブログに書くようなことは何も無いと思っていた。
しかし、この記事を見ていたら、それは違うのではないかと言いたくなった。

今回の現場、政府の対応は、現実的には非常に良くやっていると思う。一方、政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ。これは今に始まったことではないが、揚げ足だけをとる。部分的に攻撃する。今回の問題はそれで政府の動きに制約条件が増え、結果として政府の対応が難しくなってしまうことだ。

テレビのワイドショーもそうだ。本来なら訴訟をうけてもいいはずだ。風評被害を起こす、という犯罪なのであり、風評で動く人々も罪深いのである。
危機の現実、危機における真理を分かっていない人々は黙っていて欲しい。検証は後だ。今は、今できることを全力で行い、何か改善できることが政府にある場合には、改善策、現在すぐに実行可能で具体的なアクションプランとして提案するべきだ。
今するべきは、批判ではなく提案なのである。しかも、現実を踏まえた具体的な提案なのである。

「政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ」とある。
日頃からネットを見ていると、批判はするけど問題解決する気がない人がいると言われている。
問題解決するとメシのタネが無くなるからだ。
そんな人達に興味のある人は、ほとんどいないだろう。
いたとしても、暇な人が見ているだけだと思うので、無視すればいい。

官僚については、ほとんどの官僚が、日頃から日本のために頑張っていると言われており、真面目で優秀だと言われている。
(なかには、ロクでもない官僚もいるだろうが)
政府の中にだって、真面目に頑張っている人もいるだろう。
記事のとおり、現時点では、政府を批判して時間を浪費するよりも、提案するか、もしくは、見守るのが正しい姿勢だと思う。
だからといって、全く批判しないのもダメだと思う。的確な批判により、対応を促すことも必要だろう。
やめてほしいのは、国会でいつもやっている三文芝居だ。
(本当に金返せ(税金)と言いたくなる)

海外では、以前から日本の方針について危惧が一部に見られた。もっと強権的に隔離したり、移動や行動を制限したりするべきではないか、という日本政府の人権を尊重した対応にたいする批判だった。問題なのは、日本国内では、当初、中国人観光客が減ることによる短期的な経済への影響が最も懸念された。次には、クルーズ船船内で不自由な思いをしている乗客の不満をテレビのワイドショーが電話で生で会話をして取り上げ、政府の拘束や自由を認めない対応を批判した。しかし、その後、感染が判明した人数が増加するのに驚き、一転して、感染対策が甘いという批判に180度打って変わった。そして、件の専門家の大学教授(神戸大学感染症内科・岩田健太郎教授)の内部告発動画が世界的に話題となり、世界的に話題となったことで、日本国内でも話題になり、政府は猛烈に批判されることとなった。

YouTubeで告発した専門家。彼は駄目な専門家である。政府にアドバイスを本気でする気があれば、いや政府に限らず、息子でも友人でも学生に対してもそうだが、できないアドバイスは意味がないどころか、百害あって一理無しである。できないことをやれ、と言われると慌てふためく。いままでできていたこともできなくなってしまう。危機にあるときはなおさらそうだ。子供や学生ならパニックになってしまって、受験にも人生にも失敗してしまうだろう。今回の政府は冷静だから大丈夫だと思う。
今回の専門家の指摘の何が問題か。指摘が事実としては正しい、理論的には正しいだろう。そして、指摘の事実は政府は120%わかっていることなのである。わかっているけどできないのだ。できていないのだ。なぜか。怠慢だからでも、あほだからでもない。制約条件がきつすぎて、現実的にはできないのだ。人が足りない。クルーズ船の船内という極めて難しい環境である。3700人という極めて大人数である。対応する医師、職員、スタッフの数が足りない。新型ウイルスでまだ分かっていないことが多すぎる。

私は、あまり分かっていないのだが、岩田教授の対応が、そんなに悪いとは思えない。
むしろ、岩田教授ではなく、政府がなぜ率先して情報を出さないのかと批判したくなる。
政府が率先して情報を出していれば、状況が違ったかもしれない。

今回の現場、政府の対応は、現実的には非常に良くやっていると思う」とある。
少し前に、チャーター便で中国から帰国した人達がいた。その対応をしていた内閣官房の職員(警視庁から出向)が自殺した。
これを見て、またかと思った。
モリカケ問題でも、財務省職員が自殺した。
国立競技場の建設でも、民間の建設会社の社員が自殺した。
この政権って、自殺が多くないか?

一強多弱とか言われ、忖度が蔓延して、すし友とか揶揄されて、政府にはイエスマンしかいないのだろうか。
日頃から、ザルみたいな政策ばかりなのに、まわりが忖度するから、問題があってもザルばかり増えていく。
これでは、まわりの人達も、政策能力ではなく忖度能力のスキルばかりが上達する。
しかも、自分たちのお得意様のため、政策はザルでなければならない。
しっかりした政策では、お得意様がを困るからだ。
日頃から、このようなザル政策や、お得意様の顔色をうかがっているから、緊急時の対応に欠陥が生じる。
現場の人達は、大迷惑だと思う。
結局は、原発事故のときに言われていた「安全神話」から何も変わっていない。万事が万事、ザルである。そして、村である。
日頃の行いが悪い。
日頃から、問題があっても忖度でやり過ごしているから、深刻な問題が発生した場合に、欠陥が浮かび上がる。

政府は良くやっていると言われても、胸クソ悪いだけだ。

コロナウィルスによってオリンピックの開催が危ぶまれている。
開催しても、海外からの観戦者は、目標数に達するのだろうか。
海外からのボランティアも辞退者が予想される。スタッフは足りるのだろうか。
スタッフが不足しているのに、開催を強行したらどうなるのか。また、自殺者を出すつもりか。

もしも、人員不足で過酷な状況に追い込まれそうなら、スタッフやボランティアには潰れる前に逃げ出してほしいと願う。

最後に蛇足。
国立競技場の建設で、過労自殺があった。建設中に過労死した人もいる。
オリンピックは平和の祭典とか言われているのに、オリンピックのために人が死んでいる。
「桜の樹の下には屍体が埋まっている」ではないが、国立競技場の下に屍体が埋まっているのではないかと言いたくなる。(比喩的表現)
杜のスタジアムという名称だが、私としてはオカルトスタジアムと言いたいし、オカルトオリンピックと言いたくなる。
オリンピック開催中に、選手や観客、ボランティアが、突然、バタバタと倒れるかもしれない。
恐ろしい。
もっとも、バタバタ倒れる原因は、オカルトではなくコロナウィルスや熱中症、スタッフ不足だろうが。。。
いやはや、恐ろしい。

人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なりと言うが、政権の支持率が下降していることを踏まえると、政府に何が足りないのかよく分かる。
いやはや、記事に書いてあるように、こんな批判をしている場合ではない。おっしゃるとおりである。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年2月24日 (月)

「就職氷河期世代は本当に”甘えている”のか 「団塊やバブル世代には言われたくない」という当事者たち」。面白いなぁ。

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就職氷河期世代は本当に”甘えている”のか 「団塊やバブル世代には言われたくない」という当事者たち
https://news.careerconnection.jp/?p=88133
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まぁ、これは言い合いにしかならないので、言いっぱなしが正解なのだろう。
だから、私も、私が言いたいことを書くだけ書いて、あとは知らない。
そもそも、あまり興味がなく、読み流すつもりだったのだが、なぜだかブログを書いてしまった。
まぁ、言い合いにしかならないよね。

中国新聞の記事が、ネット上で話題を集めている。「この働き方、大丈夫? 第1部 われら非正規ワーカー」という連載で、非正規社員として働く就職氷河期世代に焦点を当てた内容だ。
記事では当事者に寄り添い、彼らが抱える不安や葛藤を紹介。だが、就職氷河期世代よりも年上の世代からは同社宛てに「甘えている」といった意見が届いたという。

中でも大きな反感を買ったのは、山口県内の50代女性による「自分と比べて甘えている」「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考えているのですか」という意見。この「甘えるな」という言葉は、今まで散々言われてきた”自己責任論”を思い起こさせ、就職氷河期世代にとっては「呪いの言葉」とも取れる。

氷河期世代の中には、上の世代が「楽に職にあり付けてノウノウと生活している」と感じている人が多い。もちろん、上の世代にもそれなりの苦労があったのだろうが、その経験を元にいくら上から目線で説教されても「もうたくさんだ」というのが、就職氷河期世代共通の本音だろう。

私が、ぶつけたい意見がこの記事に書いてあるので、その通りとしか言いようがない。

そこで、すこし違う意見を書いてみる。
失われた20年で何があったのか。

ブラック企業の隆盛。
無縁社会。
孤独死。
独居老人の増加。
下流老人の隆盛。
非正規労働者の増加。
東京の一極集中。
婚姻率の低下。
少子化。

これを踏まえて言えば、団塊の世代やバブル世代のなかにも、苦労している人がいるということ。
しかし、就職氷河期世代の場合は、この割合が多いということ。
団塊の世代やバブル世代は、結婚して子供がいるかもしれないが、就職氷河期世代は、未婚で子供がいない割合が高いということ。
つまり、老後に頼れる人がいないため、絶望する人の割合が、就職氷河期世代には多いということ。

甘えている?
はてさて、団塊の世代やバブル世代に、少数ながらいる不遇な人達にも当てはまるのだが、その人達にも言っている言葉なのか?
それは、逆に考えれば、全ての貧困層が甘えているということになる。
そもそも、何をどうやっても格差ができるのだから、必然的に貧困層は存在することになる。
そして、その貧困層が不平不満を言うのも必然的だろう。

もうひとつ言えることは、自己責任とか甘えていると言っている人は、家事とかやっているのか?
失われた20年で増えたものに、共働きがある。
共働きが増えたにも関わらず、家事を担っているのは主に女性である。
あくまで、私の想像でしかないのだが、自己責任とか甘えとか言っている人達って、家事をやっていない気がする。
それって、甘えではないのか。
もちろん全ての人がそうだとは思わないが、割合としては多い気がする。
休みの日に、自宅の便所掃除をやったことがあるのだろうか。
仮にやっていたとしても、奥さんから「掃除が雑だから、むしろ手間が増える」などと嫌味を言われているのではないか。
もしくは、奥さんが退職後に離婚しようと考えていて、その準備がちゃくちゃくと進められているのではないか。
なんか、そんなことを想像してしまう。
あくまで私の勝手な想像なので、実際はどうなっているのか分からない。

しかしながら、甘えていると言うなら、その前に、男女の家事育児の負担割合を、何とかしたらどうなんだと言いたい。
結局、人間はあれもこれも出来るわけでは無いということ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年2月21日 (金)

「症状があるのに出勤を求められたらどうする? 多様なコロナ問題と法的「対処法」」。さすが。

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症状があるのに出勤を求められたらどうする? 多様なコロナ問題と法的「対処法」
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200220-00163805/
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全国各地で新型コロナウイルスの感染が次々に確認され、事態は新たな局面に入ったといわれている。
だが、労働者として働いている人たちは簡単には仕事を休めない。気にはなりながらも、いつも通り出勤しているという方が大半だろう。
いつ誰が感染してもおかしくない状況が続くなか、感染の拡大に関連した労働問題が発生することが懸念される。

さすがだなぁ。
働いているサラリーマンにとっては、ありがたい情報だ。

これが2月20日に出された情報だった。
そしたら、翌日の2月21日に厚生労働省から以下の情報が出たようだ。

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政府、新型肺炎で経済界に協力要請 感染拡大と下請けいじめの防止
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022100874&g=eco
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政府は21日、経団連など経済団体に対し、新型肺炎対策で協力を要請した。
発熱などの症状があったときに労働者が休みやすい環境の整備や、収入に配慮した病気休暇制度の創設、時差通勤やテレワークの積極的な活用を求めている。

別に厚生労働省の情報出しを、悪いと言いたいわけではない。
そうではなく、上記のNPO法人POSSEの情報出しが、良すぎるのだ。
20日の時点でタイムリーな情報だと感嘆していたのだが、21日に厚生労働省が「休みやすい環境の整備」を出したから、改めてNPO法人POSSEの情報に感心させられた。

(*´ω`*)モキュ


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2020年2月19日 (水)

「消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める」。またか。

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消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
https://www.sankei.com/economy/news/200219/ecn2002190018-n1.html
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米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。

検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。

またか。
国民は、誰が、これで得するのか、よく考えたほうがいい。

結局は、ピケティのr>gで言われているように、投資家が儲かるだけだろう。
もしくは、トリクルダウンで証明されたグラスタワーの一番上にあるバカでかいグラスに注がれるだけだろう。
金融緩和と財政出動を交互に繰り返して、誰が得するのか。

文藝春秋の2月号で、れいわの山本太郎が消費税ゼロを言っているようだが、まだ読めていない。
読んでいないので批判できないのだが、それでも消費税ゼロには懐疑的だ。
キャッチフレーズを見ると、消費税がゼロになれば全てが上手くいくような印象を持ってしまう。
もしも、そんな印象だけが先行してしまうと、ロクなことにならないと思う。
なぜ、懐疑的かと言えば、消費税を下げても、r>gによって、巡り巡って、やはりバカでかいグラスに注がれる気がするからだ。
法人税や所得税を、消費税の代わりに強化するようだが、本当にできるのか。
結局は、消費税だけが下がり、法人税も所得税も上がらないのではないか。もし、そうなれば誰が喜ぶのか。
私は、最大出力をもって、最優先でバカでかいグラスを砕くべきだと思う。
(誤解が無いように書くが、富裕層を直接叩けと言っているのではなく、あくまで仕組みを壊せと言っている)
お金の流れが変わらない限り、これからも貧困層が増え続けるだろう。

とりあえず、時間が無いので、少しだけ。

(*´ω`*)モキュ

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2020年2月10日 (月)

「高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を」。フリーランスという名の偽装請負を警戒。

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【主張】高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を
https://www.sankei.com/column/news/200206/clm2002060001-n1.html
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政府が、70歳までの就業機会の確保を企業に求めた高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。

現行法は企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。60歳定年の廃止や延長、再雇用の中から企業が選ぶ仕組みだ。これをフリーランス契約や起業支援などにも拡大し、多様な働き方の提供を促す。
ただ、自営業者として企業と契約するフリーランスは、保証があいまいな不安定な雇用だ。高齢者が企業側から一方的に不利な条件を強いられることがないようにしなければならない。

ネットを見ていると、フリーランスで偽装請負が横行しているようなことを見かける。
実際のところは分からないが、偽装請負自体は昔から問題になっている。

企業が起業支援するのは分かる。
起業した企業と連携することで、他の分野への可能性が広がるからだ。
もしくは、取引先が増える可能性があるからだ。

しかし、フリーランス契約はどうだろうか。
私はフリーランスに肯定的だが、それは自己防衛としてのフリーランスである。
滅私奉公で働いてボロボロになるよりは、フリーランスになって自分のために働いた方が良いと思っているからだ。
そういう意味では、自分のためになるならフリーランスでも起業でも、どちらでも良いと思っている。
ただし、フリーランスになるときに、見込みが立たないなら止めたほうがいい。
他者と戦えるだけの実力や商品を作り続ける実力がそれなりに身についてからチャレンジすべきだ。
結局は、日頃からの努力が重要になってくる。
しかしながら、企業から実力が備わってないのにフリーランスという名の偽装請負を強いられた場合はどうだろうか。

全てのフリーランスが偽装請負だとは思わないが、なかにはフリーランスとは名ばかりで、偽装請負まがいのことがまかり通っているものもあるようだ。
働き方が、従業員とほとんど変わらない場合に、それをフリーランスと言っていいのだろうか。
業務のほとんどを企業に管理されている状態をフリーランスと言っていいのだろうか。
これでは、フリーランスが悪用される可能性が高いし、フリーランスの地位低下が社会問題につながる可能性が高い。
結局、政府のやろうとしていることは、非正規労働者の増加や派遣労働の拡大と同じことではないのか。

そういえば、ネットを見ていたら「「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業」という記事を見かけた。
タイトル通りなのだが、70歳就業を推奨しているのに、もう一方では40代のリストラが活発のようだ。
どうやら、企業から不利な条件を強いられるのは高齢者だけではないようだ。

この国ってスゲえな、もうメチャクチャだ。
これが自民党クオリティである。天晴れである。(褒めていない)

(*´ω`*)モキュ


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2020年2月 5日 (水)

「70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から」。無理だろ。ザルか。

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70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020401001425.html
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政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。

 ×希望する人が70歳まで働き続けられる
 ○生活のために70歳まで働かなければならない

マスメディアの広報(×報道 ○広報)が冴えわたっている。
ネットでは、国民が望んでいるわけではなく、政府の失政により高齢者になっても生活のために働かなければならないと云うのをよく見かける。
ほとんどの国民はそのような認識ではないか。
本当に、素晴らしい広報ですな。(褒めていない)

 ×希望する人が70歳まで働き続けられる
 ○働けるうちは70歳まで働く

もうひとつの視点は、希望する人ではなく、働けることを前提とした制限だ。
働けることが前提なら、働くことが難しい高齢者は働けないことになる。
仮に希望する人を条件にすると、生活のために無理して働くことになってしまう。
これではブラック国家である。
しかしながら、それこそが自民党クオリティである。

その他に考えられることは、介護離職の問題だ。
現状では介護離職が改善しているようには思えない。
70歳まで労働することが前提なら、介護離職する人はもっと大変になってしまう。お手上げである。
セイフティーネットとして、生活保護の拡充は行わないのか。

この制度は、大企業でしか機能しないような気がする。
中小企業で果たして、高齢者向けの業務を用意できるのだろうか。
大企業より中小企業で働いている労働者のほうが多いのだから、問題が頻発するような気がする。
それとも、中小企業で働いている高齢者など眼中に無いのだろうか。

高齢ドライバーの事故も問題になっている。
無理して高齢者が働けば、事故も多くなるのではないか。
もしくは、高齢者の労災事故が増えるのではないか。
高齢者が働くということは、色々なリスクが発生する。
そう考えれば、高齢者が働くメリットよりもデメリットが上回る部分もあるのではないか。

そう言えば、最近、リベラルは理想ばかりで非現実的であり、保守は現実的だという記事を見かける。
この制度を見る限り、とても現実的とは思えない。
現状では、この制度で起きうる問題を、全て無視している気がする。
政府は、制度が正常動作することしか考えていないのか。
その考えでは、原発事故の二の舞になるのではないか。

ブラック企業が猛威を振るっていたときに、トイレに行く時間も無いという話しを見かけたことがある。
トイレに行けないのなら、オムツを履いていた人もいたのだろうか。
しかし、さすがにそれは衛生的にどうなのだろうか。
さて、高齢者になればオムツを履くこともあるかもしれない。高齢者はオムツを履く状況になったとしても、生活のために働かなければならないのだろうか。少なくとも、現状の政府の説明からは、その点は読み取れない。
これが自民党クオリティである。天晴れである。(褒めていない)

(*´ω`*)モキュ

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