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2020年3月の11件の記事

2020年3月28日 (土)

「現金給付 政府案に与党から異論 新型コロナ経済対策」。もう面倒くさい。

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現金給付 政府案に与党から異論 新型コロナ経済対策
https://www.sankei.com/politics/news/200327/plt2003270043-n1.html
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最近は有料記事が多いなぁ~と思う今日このごろ。引用できないことが多くて面倒くさい。
ついでに、現金給付に対する意見を書くのも面倒くさくなってきた。

政府は、所得が減った一部世帯に限り、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案を検討しているが、27日の自民党の会議では、対象の線引きや給付の手法をめぐり異論が噴出した。一方、公明党は一定の線引きを設けた上で、1人当たり10万円を給付するよう求めている。両党は週明けにも提言を取りまとめる。

さて、現金給付で侃々諤々(?)、それとも喧々囂々(?)なのか、まぁ、もめている。
まず、疑問なのが、これって何のために給付するものなのか?

 ①収入減少に対する緊急措置
 ②景気浮揚のための経済政策
 ③全員に10万円をバラ撒くことにより、国民ウケを狙った選挙対策

どうしても、③がチラつくのだが、まぁ、面倒くさいので③は横に置いておく。

①の収入減少に対する緊急措置なら、スピードが大事だ。所得制限しないほうが良いかもしれない。
しかしながら、国民から税金などを吸い上げる仕組みはあっても、国民に給付金を支給する仕組みは無い。(もしくは脆弱)
役所に行って、口座情報や身分証明書を提をするのだろうか。そんなことしたら、行列ができて、何時間も待たされる。
さらに役所が、各世帯に振込むためのシステムは存在するのだろうか。また、口座情報をデータベース化する訳だが、そんなデータベースをすぐに構築できるのだろうか。
ネットを見ていると、社会福祉協議会が実施している貸付も、色々と手間がかかるらしい。
つまり、スピードが大事と言っても、現状では難しい。商品券の案も、そんな理由が絡んでいるのかもしれない。だからと言って、商品券が良いとは思えない。
お肉券とか、お魚券とか、笑えない。北斗百裂拳(券)を喰らわして、お前はすでに死んでいると言ってやりたい。

次に、②の景気浮揚のための経済政策だが、まぁ、これは無いか。
現時点では、ネットを見ていても、生活困窮の人に現金給付すべきだと言っている意見が多いからだ。
もしも、これが景気浮揚のためのバラ撒きなら、私は反対だ。

う~ん、スピード勝負の現金給付、きつくね?

さて、全員に10万円を配るべきだと言っている人もいるが、私は、それだけのお金があるのなら低所得者に30万円配って欲しいと思っている。
そもそも、収入が高ければ貯金だってあるだろうし、生活を切り詰めれば、しばらくは大丈夫なのではないか。
何より、収入が高いということは、その人を取り巻く環境が、低所得者よりも良いということだ。
環境が良ければ、人生における貯金(現金の貯金ではない)もそれなりにあると思う。こんなときだからこそ、その人生貯金を有効活用しては如何か。
これが低所得者では、そもそも人生貯金が無い可能性がある。だから、低所得者を手厚く保護すべきだと思っている。
それに、このコロナウィルスがいつまで続くか分からないのだから、10万円では心許ない。30万円なら2~3ヵ月の余裕が生まれると思う。
それとも、毎月のようにこの問答を繰り返すつもりなのだろうか。
もっとも、早くても5月らしいので、それまでに生活保護になる人がでてしまうだろう。

政府は、所得が減った人を対象にしたいようだが、多くの人が指摘しているように、所得の減少をどうやって把握するのだろうか。
いま生活困窮に陥っている人がいるのに、時間がかかっては、あまりに的外れ(まとはずれ)な救済だ。
また、低所得者からすれば、1~2万円の収入減少でも困窮する可能性がある。それをどうやって見分けるのか。

お肉券で思うのは、海外への輸出が減っているとか言っているので、高級肉なのかなぁ。
日本人が、日常的に食べられないような高級肉を、庶民にどうしろと言うのか。

何を目的としているのか、もうブレブレ。
なんか、政局じみてきた。
だから、もう面倒くさい。
これが、国民が政治に無関心になるウルトラテクだ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月25日 (水)

「音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ」。気になる。

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音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701239&g=soc
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新型コロナウイルスの感染拡大による音楽や演劇などのエンターテインメント業界への影響についてヒアリングを実施した。出席した業界関係者からは、政府の自粛要請を受けたイベント中止に伴う損失の補償を求める声が相次いだ。

損失補償という記事を幾つか見かける。
すこし気になるのだが、これは大企業のイベント会社も損失補償に含まれるのだろうか。
もし、そうなら私は否定的になる。

しかし、明日の生活がどうなるか分からないフリーランスや零細企業が、損失補償してほしいというのは人情的には分かる。
まぁ、実際には、損失補償したら際限なく拡大するだろうから、自己責任という名の自助努力が、まずは先に立つのかもしれない。

とりあえず言いたいことは、もしも損失補償という名で大企業(もしくはそれに類するもの)に税金が投入されるのなら、税金返せということ。
な~んか、胡散臭い。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月23日 (月)

「与党「現金給付を」野党「減税も必要」」。効果あるのか?

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与党「現金給付を」 野党「減税も必要」 新型コロナ経済対策で議論
https://mainichi.jp/articles/20200322/k00/00m/010/155000c
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皆が、消費税減税、現金給付、財政出動と言っている中で、反対するのが、なぜだか無茶苦茶たのしい。

自民党の岸田文雄政調会長は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめとする国民の手元に直接届く対策や、国民、企業にとっても手元流動性を確保できる対策を講じなければいけない」と主張。

国民民主党の泉健太政調会長は「深刻な状況であれば、(給付と減税の)両方が必要だ。両方フルスロットルでやる、というぐらいの気持ちで臨むべきだ」と述べ、国民1人当たり10万円の給付や消費税率5%への減税などを主張。共産党の田村智子政策委員長も5%への引き下げを訴えた。

さて、この記事がどうこうではなく、色々な記事で言われていることについて感じていることを書いてみる。

マネーサプライを増やしたり規制緩和を提言する人は、新自由主義者かもしれない。(あくまで「かもしれない」ということ)
消費税減税すると、社会保障を抑制する口実になるかもしれない。病院、介護施設、保育園が減らされたら、どうなるか。
量を補うため、将来的には規制緩和されて、民間が主体になるかもしれない。そうなれば、費用的に利用できない国民が増えるだろう。
(関係ない話しだが、ベビーシッターには補助があるらしいのだが、これの意味が分からない。ベビーシッターの合理性って何だろうと、ずっと疑問に思っている)

マネーサプライが増えると、皆がそれに群がる。それで経済が一時的に活性化する。
しかし、増えたマネーサプライは、巡り巡って投資のためのタネ銭に貯まっていくだろう。
そうなれば、お金が流れなくなるから、またマネーサプライを増やす必要がでてくる。
こうしてマネーサプライを増やし続けると、同じように格差が広がり続ける。

株価が下落すると、それまであった金融資産が蜃気楼のように消えてしまう。
存在しないものが、そこにあるかのような錯覚、もしくは、条件が揃わなければ価値が評価されないようなもの。
増えているときは誰も文句を言わないだろう。しかし、今回ように株価が乱高下しているときの対処方法が酷すぎる。

国民全員に10万円を配るのなら、むしろ平均年収以下の労働人口に30万円を配ってほしい。1万円とか2万円とかでなく、30万円を配ってほしい。
それで、10兆円や20兆円になるのではないか。消費税も、個人が年間に支払っている額を、これで補えるのではないか。必要ならば2、3年は30万円を配ればいい。
もしも、これで予想よりも経済効果があれば、低所得者の収入を高くすることで経済が上向くことになる。
しかしながら、そんな前例を作りたくない人達がいるだろうから、是が非でも、国民全員に現金給付を配るだろう。

消費税減税や現金給付するのに、仕組みが出来ていないので、実行するときのコストが馬鹿にならない。
そもそも、過去の経済対策の結果を、データベース化して、効果のある施策については、仕組みを作っておけば、もっとスムーズに対応できると思うだが。
よく言われることだが、整理して使える状態になっていない情報は、ゴミと一緒だ。
しかしながら、政府自身が結果を評価することを嫌っているので、どうにもならない。今後も無駄に手間隙かけてコストばかりかさむだろう。ナレッジマネジメントなんて、無視しているのだろう。

財政出動だが、過去の経済対策を見ると、特定の産業を減税したり補助を出したりしているが、それって本当に効果があるのか。
昔は効果があったかもしれないが、社会の変化により効果が薄れたものもあるのではないか。
経済対策が呼び水になって経済が回り始めるならいいのだが、特定の産業を支えるためだけに補助しているのなら止めてほしい。
財政出動が当たり前になって、国家主導による経済対策に依存していたら、それは悪い意味での社会主義ではないか。
特定の産業を支えるだけなら、悪い意味での社会主義の独裁ではないか。

これらのことを考えると、消費税減税、現金給付、財政出動は、どうしても一過性のカンフル剤にしか思えない。
もっとも、コロナウィルスの影響を考えれば、何らかの経済対策は必要だろう。
例えば、政府がいくら融資しても、返済できる見込みがなければ、これを機に店を閉める人もいるだろう。
雇用調整助成金があっても、それで全ての人件費が賄えるわけではない。自己負担の部分もあるため、余剰人員や代替可能な人員は解雇されるかもしれない。
仕事が無ければ変動費は発生しないが、固定費は発生する。固定費が支払えないなら、店じまいする人もいるだろう。
これらの人達を増やさない取り組みは必要だろう。
また、閉店する人がいれば、空いたスペースに新しく開業する人もいるだろう。そうであるならば、コロナウィルスの収束に合わせて、起業支援もいいかも。

(私の勝手な憶測ばかりなので、鵜呑みにしないでください)
(それと、思ったことをズラズラ並べただけの読みづらい文章ですいません)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月18日 (水)

「新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです」。リスクを負うのは誰?

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新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71167
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ヤフーのこの記事のコメントを見ると、皆、この記事を否定している。
ネットを見ても、消費税の減税を、皆が合唱している。(さすがに不気味)

さて、経済対策について思うところがあるので、すこし感想です。

政府は2020年2月13日に緊急経済対策の第1弾を、続いて3月10日に第2弾を発表している。これらの施策は財政支出が約4500億円、金融措置が総額1.6兆円の規模となっており、それほど大きな経済対策とはいえない。内容も一斉休校に伴う生活者支援や中小企業の資金繰り対策が中心であり、あくまで緊急措置に限定されたものだ。
今回のような危機が発生すると、不安心理による信用収縮から、取引先への支払い停止などが発生する。また体力のない企業の場合、強制的な解雇や雇い止めなどを実施する可能性があり、労働者によっては今日、明日の支払いに困る事態も十分に考えられる。その点おいて、今回の措置は妥当な内容であり、それなりに評価してよいと筆者は考えている。

コロナショックとしての緊急措置である。これは分かる。

世論という部分に限定すれば、もっとも声が大きいのは消費減税である。10%に増税した消費税を再び8%に戻すというプランや、一部からは期間限定で消費税をゼロにするという大胆なプランも取り沙汰されている。本来、消費税というのは景気に影響を与えにくい税だが、日本の場合、あまりにも経済の基礎体力が落ちており、増税によって消費は壊滅的な打撃を受けている。

消費減税は支出するお金を持っている人に限定した施策であり、支出が多い人ほど減税のメリットが大きくなる。逆に所得が極めて低い人や、コロナウイルスの影響で仕事を失い、所得そのものが消滅している人にとって消費減税はほとんど効果がない。

どうして経済対策が必要なのかといえば、コロナウィルスが治まっても、社会が元に戻らないからだ。
それだけ、経済と社会が傷んでいるということだ。経済と社会が問題なければ、緊急措置だけで事足りたかもしれない。
コロナショックと経済対策は、区別したほうがいいだろう。
区別して考えた場合に、従来からの経済対策が、無意味だったことは周知の事実である。(少なくとも、私には何の恩恵も無かった)

コロナショック以前から、消費税増税の影響があったと言われている。
では、消費税を下げれば、景気が良くなるのだろうか。どうにも懐疑的である。
消費税を下げれば10兆円とか20兆円の可処分所得が増えるため、経済が潤うらしい。
しかし、マクロで見れば、そうだろうが、ミクロで見たときに、国民の一人ひとりがそのように行動するか疑わしい。この点を指摘している人が何人もいる。
そもそも、マクロ政策をやると、トリクルダウンで言われているデカいグラスに注がれるだけではないのか。
記事にも書かれているが、消費税を下げようが、そもそも所得が低ければ消費するほどの意欲はでない。(少なくとも、私はそうである)
これは、10万円を国民全員にバラ撒いても同じ理屈になる。使ってしまえば、それで終わりである。(個人的には1億円くれと言いたい)

ネットを見ると、生活が苦しい人ほど消費税が重荷になっていると指摘している人がいるが、そこまで生活に困窮しているなら、社会保障が脆弱だということだ。
消費税云々というより、社会保障やセーフティネットの不備を指摘するべきだ。
また、消費税だけでなく、国民負担率を議論するべきだ。そもそも、富裕層の国民負担率は適切なのか?

消費税を減税するというが、何ヵ月先になるのか、何年先になるのか。政治が、そんなに早く動くとは思えない。
また、減税した場合に、社会保障に影響はでないのか。
消費税を減税するのは「病院はいらない。介護施設はいらない。保育園はいらない」と言っているのと同じことにならないか。
それでなくても、将来の人口減少を見越して、医者の数を減らしているらしい。
そんな社会を国民は望んでいるのだろうか。なんか、ハードラックと踊っちまったとか言いそうな社会だ。

ネットを見ていると、経済的な理由で自殺者が増えるという記事を見かけるが、なぜ自殺者が増えるのだろうか。
経済活動とは命のやり取りなのだろうか。私達は戦争をやっているのだろうか。
どうして、自殺者が増えると言っているだけで、セーフティネットや予防対策の議論にならないのだろうか。
なんか不安を煽っているだけに見えて、すごく不気味。

現時点において、すぐに日本の財政が破綻すると考える専門家はほとんどいないが、仮に消費税を廃止し、その財源を国債でカバーした場合、近い将来、金利の上昇を招くと考える専門家はかなりの数にのぼるだろう。

金利の上昇については、素人なのでよく分からない。へぇ~という感じである。

今回のコロナウイルスの感染拡大によって、全世界的にリモートワークやペーパーレス化、無人化の動きが加速すると予測する専門家は多い。逆に言えば、この分野で先行できた国は、コロナ後の世界経済において主導的な役割を果たすことができる。

短期的には需要の落ち込みをカバーし、中長期的にはコロナ後の成長のエンジンとして機能するよう、クラウドや自動運転といった先端分野への大胆な支出が必要である。

先端分野への投資を否定するつもりはないが、従来通りの発想であるため、何も変わらないと思う。
つまり、経済の下降が続くということ。政府は、何も変える気が無いだろう。
本来は、お金の流れを変えて、再分配も変えて、社会の枠組みを変えるべきだ。都市部と地方の格差、正社員と非正規労働者の格差、大企業と中小企業の格差など、色々とある。
就社を就職に変えるだけでも、随分と変わる気がするのだが、まぁ、期待するだけ虚しくなる。
レールから外れて人生終わりなら、誰しも必死にしがみつくだろう。だから、流動性は生まれない。
もしも下に落ちて這い上がれないとしたら、誰しも必死にしがみつくだろう。だから、流動性は生まれない。
レールから外れて人生終わりなら、誰も責任を取ろうとしない社会になるだろう。
もしも下に落ちて這い上がれないとしたら、誰も責任を取ろうとしない社会になるだろう。

そもそも、株価が下がって大騒ぎしているが、株価が低迷したときのリスクは誰が負うべきなのか。ここをハッキリしてほしい。
リーマンショックのときに、金融経済と実体経済という話しがあった。規模が20倍も違うと言われていたが、それだけ違えば実体経済に影響がでるのは明らかだ。
なぜ実態経済が影響を受けなければならないのか。
普段は、金あまりと言っているのだから、減っても問題ないだろう?
なんだか、富を増やすために、錬金術で無理矢理にマネーサプライを生み出しているように見える。(気持ち悪い)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月16日 (月)

「今後50歳以上は「何かに没頭して学ぶことに価値観を見出そう」と識者」。ぶるぶる震える。

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早期退職は”働かない中高年狩り”? 今後50歳以上は「何かに没頭して学ぶことに価値観を見出そう」と識者
https://news.careerconnection.jp/?p=89030
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すこし前の記事ですが、感想です。

現在、東芝機械や味の素などの有名企業で、中高年を主な対象にした希望退職を募っている。ファミリーマートも今年2月に早期退職を募ったが、「40歳以上を対象にしていたのですが、『(応募者が1111人いたが)86人は業務継続に影響があるとして制度の利用した退職を認めず引き止めた』とサラリと言っています。裏を返せば『リストラリストがあって、それ以外の人が応募したから困っちゃった』てこと」という。政府は先月、高齢者雇用安定法の改正案を国会に提出した。つまり企業側は、定年が70歳まで延長される可能性があることを危惧して、今のうちから給与の高い中高年をリストラさせようとしていると指摘した。

これが日本式の経営だ。(皮肉)
希望退職といっても、選別しているようにしか見えない。
86人を引き止めたらしいが、どのような労働条件を示したのだろうか。気になる。
仮に、給与のアップだとしたら、それ以前は、労働に対する正当な対価が支払われていなかったことになるが、それでいいのか。
そもそも、引き止めていいものなのか。リストラは、企業側が選別できないようにするべきだ。

昨今、“働かない中高年”が批判されている。勤務中にYou Tubeを見たり他の社員に話しかけて業務を邪魔したりしている人が職場にいるという人も少なくはない。河合氏は中高年のリストラについて話すと「でも、働かないおじさんって多いから」という声が必ず出てくると話す。
しかし、「少なくとも700人以上をインタビューしている限りは、おじさん達は結構頑張ってます」と否定する。

今後は「今までは社内での肩書や給料を稼ぐくことが価値観でしたが、これからは半径3メートル以内の幸せを考えてほしい」と提案。
「『半径3メートル以内の人達とどんな関わりを持つか』とか、『今まで昇進や昇給が幸せだったけど、誰かから感謝されることが喜びになった』とか、『目の前のことに没頭して学ぶっていうことに価値観を見出していく』とかですね」

う~ん。正論だが。。。
これと以下の記事を比較してみる。

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「ひきこもり」が他人事じゃない就職氷河期世代 自分が働けなくなる事態に怯えて
https://news.careerconnection.jp/?p=88748
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ストレス過多でとうとう仕事ができなくなり、しまいにはベッドから起き上がれなくなった。出かけると言っても、せいぜい駅前のコンビニまでくらい。そうこうしていると、今度は声も出すことができなくなった。
仕事の関係者からみれば、音信不通状態だった。失声症で誰に連絡することもできず、パニックになったこともあって、部屋に引きこもって何をしない日々を2か月ほど過ごした。
その期間、何も考えていなかったわけではない。これまでの自分の選択に対する後悔がこみ上げてきたり、あるいは「これからどうしよう」という漠然とした不安に苛まれたり……。それで、ようやく「引きこもり」がどういうものなのか、身を持って知ったのだ。

特に就職氷河期世代には、激務や転職活動の不調によるメンタルヘルスの失調に陥るケースが多いように感じる。以前は、知人が突然音信不通になったので、自宅に行ってみると、布団を被ってぶるぶる震えていた、ということもあった。

ギャップが。。。
なんかね、バブル世代以前と、就職氷河期世代以降は、こんなに違うのかと思ってしまう。
もちろん、バブル世代以前にもぶるぶる震えている人はいるだろうし、就職氷河期世代以降にも働かない若者中年がいるだろう。
それでも、このような印象を持ってしまう。

バブル以前と以降で、何が違うか。
実は、大企業の正社員の人数は、それほど変わっていないと言われている。正確には、大企業の正社員というより、レールに乗った人と言うべきか。
これが全体の3割くらいらしい。
就職氷河期世代は、団塊のジュニア世代と重なっており、人数が多い世代である。その為、レールから落ちる人数が多かった。
そして、昔はレールに乗れなければ自営業などの選択肢があったらしいが、自営業は減っている。
自営業者が減って、非正規労働者が増えたと言われている。
つまり、就職氷河期世代は、非正規労働者が多いことになる。

レールに乗った3割は、老後の生活を何とか維持できるらしい。しかし、残りの7割は、自分で何とかしないといけない。
自営業者なら、老後も自営業を続けるという選択肢があるが、非正規労働者は、そういう訳にはいかない。

レールに乗った3割は、昔も今も、人生がそれほど変わらないのかもしれない。
しかし、残りの7割は、団塊の世代の時代と団塊のジュニア世代の時代では、違いがでてくる。はてさて、どうなるか。
(もっとも昔は、それはそれで人間関係などの難しい問題があったと思う)

すこし脱線するが、アメリカでは上位1%に富が集中していると言われる。日本では上位10%に富が集中していると言われる。
そして、日本は相対的貧困率が高い国だと言われている。
相対的貧困率は、所得の中央値を半分にして、その額を下回る人達の割合らしい。
これは、どういうことだろうか。
貧困の人の割合が多いということか。
それとも、年金収入の高齢者が多いため、それが数字に表れているのか。
それとも、パートの主婦が含まれているから、誤差が生じているのか。
どうにも、相対的貧困率の高いことが腑に落ちない。相対的貧困率が高いということは、それだけ低所得者が多いということではないのか。

とりあえず話しを戻すが、就職氷河期世代以降の人達からすれば、半径3メートル以内の幸せを考えられるなんて、余裕あるなぁ~と思うのではないか。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月12日 (木)

「フリー給付金4100円「ふざけるな」」。なんか違う。

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フリー給付金4100円「ふざけるな」 立憲・蓮舫氏
https://www.asahi.com/articles/ASN3C5QC9N3CUTFK00C.html
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フリーランスへの給付金1日4100円。根拠を聞くと、東京都の最低賃金×4時間。「ふざけるな」と言いたい。

なんか違うような。
この記事だけでは、やりとりが分からないので、何とも言えないが。

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フリーランスの休業補償、1日4100円に反発相次ぐ 「最低賃金で4時間勤務」という計算は妥当なのか
https://news.careerconnection.jp/?p=89258
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フリーランスに『保障』はありません。ビジネスリスクを背負うのが自営業の宿命です

この記事にあるように、フリーランスは補償が無いので、そのリスクを含めて、仕事をしなければならない。
だから、自転車操業では困るのだ。
政府を批判するなら、自転車操業になってしまう経済政策を指摘すべきだと思う。

また、不測の事態が起きたのだから、本来ならセーフティネットの出番である。
自助努力で踏みとどまれるなら、それでいいが、踏みとどまれないのなら、落ちてくる人をセーフティネットで救えばいい。
全体にバラ撒くと、無理がでる。
誰でも彼でも、救えばいいというものではないと思う。

それと、もっと既存の仕組みを利用できないのだろうか。
例えば、子育て世代を支援したいのなら、一時的に子供手当を増額するなど。
(子供手当をよく知らないので、頓珍漢なことを言っていたときは、ごめんなさい)

もっとも、日本のセーフティネットが脆弱だから、誰も下に落ちたくないのかも。
下に落ちたら這い上がれないと思っているからだ。
失敗しても、やり直せないと思っているから、流動性が生まれないのだろう。
だから、断固として解雇制度の緩和を拒否するし、地位にしがみつこうとするのだろう。

本当なら、このようなことを改善するために労力を使ってほしいのだが。。。
日本は終わっていると言われるが、確かにそんな気分にさせられる。
それとも、分かっているのに、しらばっくれているのだろうか。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月11日 (水)

「麻生財務大臣がついに「減税」に言及」。胡散臭い。

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麻生財務大臣がついに「減税」に言及!一方で、安倍総理の緊急対策第二弾の内容は小粒すぎる…
https://blogos.com/article/441999/
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コロナウィルスによる経済悪化や、消費税増税による経済悪化に対して、減税や経済対策を望む声が多い。
そんな中で、音喜多議員の記事が目についたので、色々と考えてみた。

麻生大臣に改めて大型補正予算の編成と減税を求めました。しつこくやり取りを続けた結果、麻生大臣からついに「景気対策としての減税には、反対するつもりない」という発言を引き出しました。

やはり消費税の減税が最大のインパクトで、市場に対して明快なメッセージとなり、現時点でもっとも有効な手立ての一つです。

コロナウィルスにより困難な状況になっている人が多いので、何らかの対策は必要だろう。
すなわち、大義名分は十分にある。。。みんな、そう思っているんだろうなぁ。

消費税を減税するのはいいが、消費税は社会保障に使われていると言われている。(もちろん建前だろうが)
日頃から、何かと言えば、社会保障費を削る話しばかりがでている。
ここで消費税を減税すれば、これ幸いとして、社会保障を削る理由ができる。

消費税を減税して景気が良くなれば、一定以上の人達は恩恵を受けると思う。
しかし、社会保障を頼りにしている人達にとっては、厳しい状況がさらに厳しくなる可能性がある。
景気が良いことばかりクローズアップされて、困窮している人は声も上げられない状況に陥るかもしれない。
平均年収を下回っている私としては、社会保障の充実を望んでいるので、どうにも懐疑的である。
また、財政問題がそのうち再浮上して、国民に何らかの負担が増えるかもしれない。それって、どうなんだ。

では、所得税の減税ならどうだろうか。
収入が一定以下の人達に限った減税ならいいが、どさくさに紛れて余計なものが混入するかもしれない。
富裕層や投資家が、濡れ手に粟みたいになったら、嫌だなぁ。
また、消費税と同じように、財政問題を口実にして社会保障を削る話しにすり替わるかもしれない。

それなら、経済対策ならどうだろうか。
去年の消費税増税のときに、6兆円の負担増に対して、6兆円の対策が講じられたと思ったが、結局は経済が悪化している。
税金はどこに消えているのだろうか。
アベノミクスも同様である。一体どこにお金は消えているのか。
物価が上がり、社会保険料などが上がり、給料が上がらない。どうなっているのか。

消費税の減税も、所得税の減税も、経済対策も、どれもこれも、胡散臭い。糞ったれだ。
このまま話しが進めば、税金がどう使われているのか分からないとか、効果があるのか分からないとか、上辺だけの景気に浮かれて何の検証もしないとか、もう、うんざりよ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月 9日 (月)

「「マスク転売は悪くない。正しい経済活動」という屁理屈に批判殺到」。深堀りしてみる。

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「マスク転売は悪くない。正しい経済活動」という屁理屈に批判殺到 モラルなき転売屋に憤る声
https://news.careerconnection.jp/?p=88937
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全国的なマスク不足が続く中、政府は3月4日、来週にもマスクの転売を禁止する方針を示した。物価安定などを図る目的で制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づくもので、緊急措置法を適用し、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すことを検討しているという。

転売を批判してる側こそ問題がある。値段は需要と供給による価格設定だ。需要が多ければ、価格が上がるのが普通

マスクが不足しているから、政府が管理しているが、なんだか、配給みたいなことになっている。
自由経済ではなく、計画経済のようだ。もちろん、これを計画経済とは言わないと思うが、そんな雰囲気を感じさせる。
そして、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正で、緊急事態宣言が話題になっている。
この緊急事態宣言では、私権が制限されるという。
なんだか社会主義と独裁を連想してしまうが、どうなのだろうか。
もちろん、妄想でしかないが、どうにも気になってしまう。

経済の困窮、格差から国民の不満が増大したときに何が起きるか。
平等という名のもとに、計画経済のようなことが起きるかもしれない。
そして計画経済を実行するときに、私権の制限が伴うかもしれない。
努々(ゆめゆめ)忘れないでほしい。
平等を主張するなら、平時にお願いしたい。

高所得者なら、高くても普通に買う、低所得者は情報集めて開店前に行列に並んで買えばいい、転売禁止すると金持ちさえ買えなくなって困るだろ

これは名言(迷言?)だろ。
格差こそ正義と聞こえる。気分の良いものではない。
格差(マスクが入手できない)による不平不満が爆発している。どうにも気分の良いものではない。
行き過ぎた自由経済の、成れの果て(なれのはて)だろうか。

ネットオークションやフリマアプリなどの業者にしてみれば、いい迷惑だろう。ブランド価値が毀損する。
そもそも、転売ヤーは需要と供給と言っているが、それを考えて生産しているのは製造メーカーだし、流通させているのは流通業者だろう。
決して、転売ヤーではない。
そういう意味では、自由経済におけるイレギュラーなのかもしれない。
行き過ぎた自由経済がイレギュラーを発生させているのだろうか。行き過ぎた自由経済は止めてほしい。
国民には、もっと自由経済を疑ってみてほしいと思う。

転売ヤーを無くすことはできるのだろうか。
たぶん、転売ヤーを減らすことはできても、絶滅させることは難しいと思う。
では、どうすれば減らせるのか。
例えば、日本の労働環境を働きやすくすれば、転売ヤーになる人を少しは減らせると思うが、どうだろうか。

非正規労働者やフリーランスが、コロナウィルスの騒動により、経済的に厳しい状況に置かれているようだ。
政府は、非正規労働者などに対して融資するようだが、色々と不満が出ているみたいだ。
個人的に思うのは、ギリギリの生活をしている人や余力のない人が、生活保護へ急転直下するのではないかということだ。
今後、経済状況が悪化するとも言われているので、尚更、生活保護がクローズアップされる気がする。
しかしながら、生活保護の話題を見かけないのだが、どうしてだろうか。

よく生活保護は批判されている。いわゆるフリーライダーという意味で批判を受けている。
不正受給している生活保護者は、少数なのに風当たりは強い。
ほとんどの生活保護者は、止むを得ない事情により、生活保護を受けていると思う。
富裕層は節税対策などして、税金を低く抑えている。
支払能力があるにも関わらず、税金を安く済むようにしている。
もちろん、合法である。
合法ではあるが、応分負担を考えた場合に、その負担分が課されていない。しかし、社会の恩恵や経済の恩恵は受けている。
これはある意味、フリーライダーだろう。
フリーライダーを批判するなら、生活保護よりも、応分負担していない富裕層を批判してほしい。

転売ヤーは、合法だけれど悪質である。(もっとも国民生活安定緊急措置法が適用されるから、これからは違法となるが)
同じように、富裕層の節税対策は合法ではあるが、フリーライダーだと思う。
格差を是正するための累進課税が回避できてしまうのは何故か。
合法だけれど、悪質なフリーライダーに思える。無理が通れば道理が引っ込むということだろうか。

「オイラはナナチだ。探窟家が言うところの「成れ果て」だよ」(メイドインアビス)

(*´ω`*)モキュ

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2020年3月 5日 (木)

新型コロナウィルスによる就業禁止とは。

前回の続き。

前回のブログで「コロナウィルスに感染した場合の出勤停止について、よく分からない」と書いた。

分からなければ調べよう。
ネットを検索したら、すぐに「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」という記載を見つけた。
前回は、よく分からないままブログを書いてしまったが、実はネットを検索すれば、すぐ分かるようなことだった。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)に以下のようなことが書いてある。

<就業禁止の措置>
問4 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
使用者におかれましても、感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた労働者については、入院により就業できないことをご理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた労働者については、会社に就業させないようにしてください。
また、発熱等の風邪症状がみられる労働者については休みやすい環境の整備にご協力をお願いします。
なお、感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはしません。

なるほど、感染症法によって就業することができないのか。
これで、コロナウィルスに感染している人を休ませることができる。

う~ん、感染症法とは何だろうか。すこし気になるのでネットを検索してみた。
感染症法とは、正式名称が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」というらしい。

(就業制限)
第十八条 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
 2 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。

第18条の2項に業務に従事してはならないとある。
なるほど、就業制限が謳われている。

う~ん、厚生労働省令で定めるとあるが、何を定めているのか、すこし気になるのでネットで検索してみた。
厚生労働省令とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」のことをいうらしい。

(就業制限)
第十一条 

(中略)

 2 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

(中略)

  三 ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。)、新型インフルエンザ等感染症、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「中東呼吸器症候群」という。)、痘とうそう、特定鳥インフルエンザ及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務

新型インフルエンザ等感染症や、SARS、MERSが書かれているので、第11条の2項3号の記載が該当箇所だろうか?
ここには「飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務」と書かれている。
言葉通りに読むと、人と接触することが少ない業務なら就業制限がかからないと読み取れる。
う~ん。
違うものを検索してしまったのだろうか、よく分からない。。。
それとも、私が間違った解釈をしているのだろうか。。。う~ん。。。

よしっ、考えても分からないものは、考えない。おわり。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月 4日 (水)

「日額8330円上限に賃金全額助成 新型肺炎」。最低賃金と比べてはいけない。

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休校小学生らの保護者、日額8330円上限に賃金全額助成 新型肺炎
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200302/ecd2003021359005-n1.htm
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厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小学校などの臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合の賃金について、日額最大8330円を上限に全額を企業に助成する制度を創設すると発表した。

日額8330円とは、どういうことだろう?

休業手当は、給与の6割が補償される。
6割で割戻して、年収に換算すると、約444万円となる。(賞与を4ヵ月分と仮定)
サラリーマンの平均年収と比べると、同じくらいなのかなぁ?
(間違ってたときは、ごめんなさい)

休業手当は、会社都合で休むときに適用されるのだが、休校にともなう休みは会社都合ではないと思う。
政府都合だと思う。
だから、政府が補填しているのだろう。
ちなみに、日額8330円を見たときに、最低賃金と同じくらいかなと、はじめは勘違いした。

さて、この補償は、コロナウィルスに感染して休んだとしても、適用されないようだ。
なぜなら、コロナウィルスの感染は、政府都合とは関係ないからである。
前にネットを見ていたら「インフルエンザでも出勤する人がいて、バイオテロさながらだ」と言っている人がいた。
例えば、エボラ出血熱やペスト、新型インフルエンザなどは法的に出勤停止にできるらしいが、コロナウィルスはどうなっているのだろうか?
コロナウィルスは、インフルエンザと同じようなものだという意見がある。
感染力は強いが、致死率がそこまで高くないからだろう。
また、インフルエンザと同じような予防対策だから、そのように捉えられているのかもしれない。
仮に同じようなものだとしたら、インフルエンザで出勤する人がいるのだから、コロナウィルスに感染していても出勤する人がいるだろう。
何を問題にしているかというと、インフルエンザでも出勤する人がいるという前提条件だ。
なぜインフルエンザで出勤するのだろうか。
ブラック労働だからか?
それとも、神風特攻や一億総火の玉のノリなのだろうか?
なぜ、まわりを巻き込んで自爆みたいなことをするのだろう。う~ん。
コロナウィルスも同じようなノリで出勤されたら、たまったものではない。
だから、新型インフルエンザ特別措置法を改正しようとしているのか?
(トンチンカンなことを言っているとしたら、ごめんなさい)

ちなみに、全国一斉休校については、子供の命を守ることを優先しているので、あまり否定する気にはならない。
唐突すぎるという意見には同意するが、何を優先すべきかを考えると、あまり批判する気にはならない。
アンケートでも、全国一斉休校の賛否は分かれているらしい。

選挙のときに「政治家として実力のある人を支持すべきだ」という意見を言っている人達がいる。
また、政府の支持率についても「他に良い人がいない」という消極的に支持している人達がいる。
これらを踏まえれば、コロナウィルスの対応は、日本における最高峰の対応である。
日本のトップクラスの政治家が対応にあたっていることになる。
日本のどこを探しても、これ以上の政治は存在しないのである。
(ちなみに、私は、自分にはメリットがないので、現政権を支持していない。特定の人達にしかメリットはないと思っている)

何度でも言いたい、日本のどこを探しても、これ以上の政治は存在しないのである。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年3月 2日 (月)

「コロナウイルスによりリモートワーク奨励で炙り出される「無能」と「解雇」」。無能とは誰のことか。

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コロナウイルスによりリモートワーク奨励で炙り出される「無能」と「解雇」
https://blogos.com/article/439620/
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すこし気になったので、感想です。

私の関係先がいち早くリモートワークにしていきなり困難に直面したのは「自宅PC前に入るようなんだけど、何をしているんだか分からない」という管理職や事業長からの愚痴のような悩み相談チャットでした。知らねえよ。でもいままでオフィスで一定時間顔を合わせていたので何となく仕事内容を管理できているつもりでいたけれど、実際には四六時中その人の勤務内容を管理できていたわけではないので、必要に応じて報告させたり資料を出させたりすることで「仕事を管理していた風に思っていた」だけなのではないかと思うのです。

リモートワークで社員さんの働きを監視するということは、明確に「この仕事をしなさい」という業務内容の明示がどうしても必要になってきます。一般的に、日本企業での採用は部門や職掌での採用にあたり、細かなジョブディスクリプションを決定して雇用契約を交わすということは少ないので、結果的に「おまえの配属された部門のボスの言う通り頑張って働いてください」という結論になりがちです。

たぶん、頑張って働いているように見えていたけど成果が出ていない人っていると思うんですよね。
要するに無能のことなんですが。田端さんは「ダメな奴はクビにしていいって解雇ルールとセットでないと機能するわけない」と喝破するのは、いままでそれだけ企業の中にはオフィスに無能が隠れていたということですよ。会社で顔を突き合わせて働いている、という属人性の部分がなくなって、リモートワークが始まってしまうと、その人の成果そのものが問われるようになる。そこに職掌が行うべき業務が明確化され、人工知能で働きぶりが監視されるっていう世界観になると、いままで良く分からないけど評価の高かった人が外れ値としてガンガン検出されるようになると思うんですよね。

解雇?
何を言っているのだろうか?

これって、労働者が無能という前提なんだが、経営陣はどうなのか。
例えば、国民の多くは、政治家を無能だと思っているだろう。
実際に、何をやっているのか分からない政治家はいるし、何を言っているのか分からない政治家もいる。
それを踏まえれば、経営陣にも無能はいるだろう。それは炙り出さないのだろうか。
無能な経営陣を、退場させないのだろうか。
他にも、パワハラ・セクハラばかりの管理職もいるだろう。
それらの管理職にも、ぜひ退場願いたい。
ジョブディスクリプションが強化されることで、無能な経営陣や管理職が炙り出されるのではないかと期待する。

さて、リモートワークが普及したら、どうなるのか。
会社に対する帰属意識が低下するだろうか。
帰属意識が希薄になれば、副業やフリーランス化が進むのではないか。
ジョブディスクリプションに記載されている成果を出せば、8時間労働に縛られることがなくなる。
仮に4時間で仕事が終われば、残りの4時間は外部のスポット的な仕事を入れられる。
そうなれば、どんどん組織という枠が薄れていく。

または、リモートワークによって、中間管理職を通さないで、現場の人達だけでやりとりが行われるかもしれない。
例えば、中間管理職を間に入れると、業務が煩雑になるから、面倒くさがって仲間内だけでどんどん進めるということが考えられる。
デスクに座っていれば、嫌でも中間管理職を経由しなければならないが、ネット経由なら仲間内だけで出来てしまうかもしれない。
しかしながら、中間管理職が不要になるのかと言えば、そうではない。
管理職が、ちゃんと管理できなければ、いずれ組織は崩壊するだろう。

逆にリモートワークが難しい業種は、どうだろうか。
もちろん、今まで通りの仕事観が続くと思うが、リモートワークに憧れて転職する人も出てくるだろう。

これらのことが予想されるなら、企業は何かしらの対策を立てるだろう。
考えられることは、このブログにもあるように監視の強化かもしれない。
う~ん。。。

とりあえず、私が望むことは、無能な人には、部下を付けないとか、社長ひとりの会社とか、とにかく他人を巻き込まないようにしてほしい。
社長より従業員のほうが優秀だとか、勘弁してほしいと思う。

最後に妄想を言えば、アシモみたいなロボットで、リモートワーク出来れば、ほとんどの業種で在宅勤務が可能になると思う。
まさに夢のようである。そんな未来を期待したいものだ。
まぁ、現実的にはドローンを使った、リモートワークが精一杯だろうが。。。いやいや、それすら無理か。

(テキトーに言っているだけなので、鵜呑みにしないでください)

(*´ω`*)モキュ

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