2020年5月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 「新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです」。リスクを負うのは誰? | トップページ | 「音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ」。気になる。 »

2020年3月23日 (月)

「与党「現金給付を」野党「減税も必要」」。効果あるのか?

---
与党「現金給付を」 野党「減税も必要」 新型コロナ経済対策で議論
https://mainichi.jp/articles/20200322/k00/00m/010/155000c
---

皆が、消費税減税、現金給付、財政出動と言っている中で、反対するのが、なぜだか無茶苦茶たのしい。

自民党の岸田文雄政調会長は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめとする国民の手元に直接届く対策や、国民、企業にとっても手元流動性を確保できる対策を講じなければいけない」と主張。

国民民主党の泉健太政調会長は「深刻な状況であれば、(給付と減税の)両方が必要だ。両方フルスロットルでやる、というぐらいの気持ちで臨むべきだ」と述べ、国民1人当たり10万円の給付や消費税率5%への減税などを主張。共産党の田村智子政策委員長も5%への引き下げを訴えた。

さて、この記事がどうこうではなく、色々な記事で言われていることについて感じていることを書いてみる。

マネーサプライを増やしたり規制緩和を提言する人は、新自由主義者かもしれない。(あくまで「かもしれない」ということ)
消費税減税すると、社会保障を抑制する口実になるかもしれない。病院、介護施設、保育園が減らされたら、どうなるか。
量を補うため、将来的には規制緩和されて、民間が主体になるかもしれない。そうなれば、費用的に利用できない国民が増えるだろう。
(関係ない話しだが、ベビーシッターには補助があるらしいのだが、これの意味が分からない。ベビーシッターの合理性って何だろうと、ずっと疑問に思っている)

マネーサプライが増えると、皆がそれに群がる。それで経済が一時的に活性化する。
しかし、増えたマネーサプライは、巡り巡って投資のためのタネ銭に貯まっていくだろう。
そうなれば、お金が流れなくなるから、またマネーサプライを増やす必要がでてくる。
こうしてマネーサプライを増やし続けると、同じように格差が広がり続ける。

株価が下落すると、それまであった金融資産が蜃気楼のように消えてしまう。
存在しないものが、そこにあるかのような錯覚、もしくは、条件が揃わなければ価値が評価されないようなもの。
増えているときは誰も文句を言わないだろう。しかし、今回ように株価が乱高下しているときの対処方法が酷すぎる。

国民全員に10万円を配るのなら、むしろ平均年収以下の労働人口に30万円を配ってほしい。1万円とか2万円とかでなく、30万円を配ってほしい。
それで、10兆円や20兆円になるのではないか。消費税も、個人が年間に支払っている額を、これで補えるのではないか。必要ならば2、3年は30万円を配ればいい。
もしも、これで予想よりも経済効果があれば、低所得者の収入を高くすることで経済が上向くことになる。
しかしながら、そんな前例を作りたくない人達がいるだろうから、是が非でも、国民全員に現金給付を配るだろう。

消費税減税や現金給付するのに、仕組みが出来ていないので、実行するときのコストが馬鹿にならない。
そもそも、過去の経済対策の結果を、データベース化して、効果のある施策については、仕組みを作っておけば、もっとスムーズに対応できると思うだが。
よく言われることだが、整理して使える状態になっていない情報は、ゴミと一緒だ。
しかしながら、政府自身が結果を評価することを嫌っているので、どうにもならない。今後も無駄に手間隙かけてコストばかりかさむだろう。ナレッジマネジメントなんて、無視しているのだろう。

財政出動だが、過去の経済対策を見ると、特定の産業を減税したり補助を出したりしているが、それって本当に効果があるのか。
昔は効果があったかもしれないが、社会の変化により効果が薄れたものもあるのではないか。
経済対策が呼び水になって経済が回り始めるならいいのだが、特定の産業を支えるためだけに補助しているのなら止めてほしい。
財政出動が当たり前になって、国家主導による経済対策に依存していたら、それは悪い意味での社会主義ではないか。
特定の産業を支えるだけなら、悪い意味での社会主義の独裁ではないか。

これらのことを考えると、消費税減税、現金給付、財政出動は、どうしても一過性のカンフル剤にしか思えない。
もっとも、コロナウィルスの影響を考えれば、何らかの経済対策は必要だろう。
例えば、政府がいくら融資しても、返済できる見込みがなければ、これを機に店を閉める人もいるだろう。
雇用調整助成金があっても、それで全ての人件費が賄えるわけではない。自己負担の部分もあるため、余剰人員や代替可能な人員は解雇されるかもしれない。
仕事が無ければ変動費は発生しないが、固定費は発生する。固定費が支払えないなら、店じまいする人もいるだろう。
これらの人達を増やさない取り組みは必要だろう。
また、閉店する人がいれば、空いたスペースに新しく開業する人もいるだろう。そうであるならば、コロナウィルスの収束に合わせて、起業支援もいいかも。

(私の勝手な憶測ばかりなので、鵜呑みにしないでください)
(それと、思ったことをズラズラ並べただけの読みづらい文章ですいません)

(*´ω`*)モキュ

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 「新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです」。リスクを負うのは誰? | トップページ | 「音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ」。気になる。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 「新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです」。リスクを負うのは誰? | トップページ | 「音楽・演劇業界、損失補償求める声 超党派議員が聞き取り―新型コロナ」。気になる。 »