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2020年3月18日 (水)

「新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです」。リスクを負うのは誰?

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新型コロナ「経済対策」はこれが大正解! 消費減税も給付金もNGです
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71167
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ヤフーのこの記事のコメントを見ると、皆、この記事を否定している。
ネットを見ても、消費税の減税を、皆が合唱している。(さすがに不気味)

さて、経済対策について思うところがあるので、すこし感想です。

政府は2020年2月13日に緊急経済対策の第1弾を、続いて3月10日に第2弾を発表している。これらの施策は財政支出が約4500億円、金融措置が総額1.6兆円の規模となっており、それほど大きな経済対策とはいえない。内容も一斉休校に伴う生活者支援や中小企業の資金繰り対策が中心であり、あくまで緊急措置に限定されたものだ。
今回のような危機が発生すると、不安心理による信用収縮から、取引先への支払い停止などが発生する。また体力のない企業の場合、強制的な解雇や雇い止めなどを実施する可能性があり、労働者によっては今日、明日の支払いに困る事態も十分に考えられる。その点おいて、今回の措置は妥当な内容であり、それなりに評価してよいと筆者は考えている。

コロナショックとしての緊急措置である。これは分かる。

世論という部分に限定すれば、もっとも声が大きいのは消費減税である。10%に増税した消費税を再び8%に戻すというプランや、一部からは期間限定で消費税をゼロにするという大胆なプランも取り沙汰されている。本来、消費税というのは景気に影響を与えにくい税だが、日本の場合、あまりにも経済の基礎体力が落ちており、増税によって消費は壊滅的な打撃を受けている。

消費減税は支出するお金を持っている人に限定した施策であり、支出が多い人ほど減税のメリットが大きくなる。逆に所得が極めて低い人や、コロナウイルスの影響で仕事を失い、所得そのものが消滅している人にとって消費減税はほとんど効果がない。

どうして経済対策が必要なのかといえば、コロナウィルスが治まっても、社会が元に戻らないからだ。
それだけ、経済と社会が傷んでいるということだ。経済と社会が問題なければ、緊急措置だけで事足りたかもしれない。
コロナショックと経済対策は、区別したほうがいいだろう。
区別して考えた場合に、従来からの経済対策が、無意味だったことは周知の事実である。(少なくとも、私には何の恩恵も無かった)

コロナショック以前から、消費税増税の影響があったと言われている。
では、消費税を下げれば、景気が良くなるのだろうか。どうにも懐疑的である。
消費税を下げれば10兆円とか20兆円の可処分所得が増えるため、経済が潤うらしい。
しかし、マクロで見れば、そうだろうが、ミクロで見たときに、国民の一人ひとりがそのように行動するか疑わしい。この点を指摘している人が何人もいる。
そもそも、マクロ政策をやると、トリクルダウンで言われているデカいグラスに注がれるだけではないのか。
記事にも書かれているが、消費税を下げようが、そもそも所得が低ければ消費するほどの意欲はでない。(少なくとも、私はそうである)
これは、10万円を国民全員にバラ撒いても同じ理屈になる。使ってしまえば、それで終わりである。(個人的には1億円くれと言いたい)

ネットを見ると、生活が苦しい人ほど消費税が重荷になっていると指摘している人がいるが、そこまで生活に困窮しているなら、社会保障が脆弱だということだ。
消費税云々というより、社会保障やセーフティネットの不備を指摘するべきだ。
また、消費税だけでなく、国民負担率を議論するべきだ。そもそも、富裕層の国民負担率は適切なのか?

消費税を減税するというが、何ヵ月先になるのか、何年先になるのか。政治が、そんなに早く動くとは思えない。
また、減税した場合に、社会保障に影響はでないのか。
消費税を減税するのは「病院はいらない。介護施設はいらない。保育園はいらない」と言っているのと同じことにならないか。
それでなくても、将来の人口減少を見越して、医者の数を減らしているらしい。
そんな社会を国民は望んでいるのだろうか。なんか、ハードラックと踊っちまったとか言いそうな社会だ。

ネットを見ていると、経済的な理由で自殺者が増えるという記事を見かけるが、なぜ自殺者が増えるのだろうか。
経済活動とは命のやり取りなのだろうか。私達は戦争をやっているのだろうか。
どうして、自殺者が増えると言っているだけで、セーフティネットや予防対策の議論にならないのだろうか。
なんか不安を煽っているだけに見えて、すごく不気味。

現時点において、すぐに日本の財政が破綻すると考える専門家はほとんどいないが、仮に消費税を廃止し、その財源を国債でカバーした場合、近い将来、金利の上昇を招くと考える専門家はかなりの数にのぼるだろう。

金利の上昇については、素人なのでよく分からない。へぇ~という感じである。

今回のコロナウイルスの感染拡大によって、全世界的にリモートワークやペーパーレス化、無人化の動きが加速すると予測する専門家は多い。逆に言えば、この分野で先行できた国は、コロナ後の世界経済において主導的な役割を果たすことができる。

短期的には需要の落ち込みをカバーし、中長期的にはコロナ後の成長のエンジンとして機能するよう、クラウドや自動運転といった先端分野への大胆な支出が必要である。

先端分野への投資を否定するつもりはないが、従来通りの発想であるため、何も変わらないと思う。
つまり、経済の下降が続くということ。政府は、何も変える気が無いだろう。
本来は、お金の流れを変えて、再分配も変えて、社会の枠組みを変えるべきだ。都市部と地方の格差、正社員と非正規労働者の格差、大企業と中小企業の格差など、色々とある。
就社を就職に変えるだけでも、随分と変わる気がするのだが、まぁ、期待するだけ虚しくなる。
レールから外れて人生終わりなら、誰しも必死にしがみつくだろう。だから、流動性は生まれない。
もしも下に落ちて這い上がれないとしたら、誰しも必死にしがみつくだろう。だから、流動性は生まれない。
レールから外れて人生終わりなら、誰も責任を取ろうとしない社会になるだろう。
もしも下に落ちて這い上がれないとしたら、誰も責任を取ろうとしない社会になるだろう。

そもそも、株価が下がって大騒ぎしているが、株価が低迷したときのリスクは誰が負うべきなのか。ここをハッキリしてほしい。
リーマンショックのときに、金融経済と実体経済という話しがあった。規模が20倍も違うと言われていたが、それだけ違えば実体経済に影響がでるのは明らかだ。
なぜ実態経済が影響を受けなければならないのか。
普段は、金あまりと言っているのだから、減っても問題ないだろう?
なんだか、富を増やすために、錬金術で無理矢理にマネーサプライを生み出しているように見える。(気持ち悪い)

(*´ω`*)モキュ

 

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