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2020年4月の15件の記事

2020年4月29日 (水)

「【コロナ不況】ベーシックインカムは実現可能なのか」。ベーシックインカム好き、多いな。

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【コロナ不況】ベーシックインカムは実現可能なのか?「一律10万円給付」の今こそ考える
https://www.businessinsider.jp/post-212009
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前回のブログで、ベーシックインカムについて書いたが、ベーシックインカムの記事が、またあったので、もうすこしだけ書いてみる。

「金融緩和」代わりにベーシックインカム?

先述の山森氏は、ベーシックインカムの財源案において「どこを削減してどこを増やす」というような議論はあまり意味をなさないという。いずれにしても根本的な税収構造の転換、もしくは税収に頼らない給付の方法を考えなければいけないからだ。」

山森氏は、今回のような経済危機において政府が短期的に取れる政策は2つだという。中央銀行による「量的金融緩和」と、政府による「財政出動」だ。例えば2008年のリーマンショック後に安倍政権が取った「異次元の金融緩和」ことアベノミクスの第一の矢は、前者にあたる。

「この2つの政策は一見異なるものに思えます。けれど『信用が収縮した社会で、一方は貨幣供給量(マネーサプライ)を増やすことで、他方は財政出動で、信用収縮を終わらせて経済を回復させる』という政策目的は一致しています。

いずれの政策を取ったとしても、財政赤字が拡大することに変わりはない。

金融緩和に関していうと、日本銀行がどんどん国債を購入するという形での金融緩和と、 日銀券なり政府紙幣を刷ってベーシックインカムのような形で国民に配る政策に、一体どういう違いがあるのでしょうか?」(山森氏)

実際、リーマンショック後にEUで大規模な金融緩和政策が取られた時期は、ベーシックインカム導入が叫ばれた時期と時を同じくする。その時、ベーシックインカム擁護派が使ったキャッチコピーは「(ベーシックインカムは)人々のための金融緩和だ」というものだったという。

わたしはマネーサプライを増やすことには懐疑的だ。

例えば、AさんとBさんがいる。
両者に10万円を配るとする。
 A10万円
 B10万円

公平に見えるが、両者の利益率は異なっているはずだ。例えば、Aさんは200%で、Bさんは0%だったとする。
Bさんは日銭を稼ぐことで精一杯だとする。利益率が違うので、Aさんにお金が貯まる。
 A20万円
 B 0万円

Aさんが20万円を全て使えばいいが、そうはならない。ここでトリクルダウンの大きいワイングラスが出現する。
Bさんが0円で困ったことになるので、また10万円を配る。
 A30万円
 B10万円

これを繰返すと、どうなるか。
子供でも分かるような話しだ。
世の中とは、不公平にできているのだ。

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甘利明氏「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」ツイッターで回答
https://encount.press/archives/41596/
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甘利氏は「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」と前置きした上で、減税できない理由を次のように述べた。

「健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」

この回答、すごくウソくさい。

消費税を下げるという話しを、よく聞くが、これも上記の話しと同じような理屈に見える。マネーサプライを増やしたいだけのように見える。
私は、消費税を下げてほしいとは思うが、その前に法人税を上げることが、必須だと思っている。
だから、消費税を下げるべきだと言っているだけなら、そんな意見には賛同しない。

もっとも、昔と経済状況が変わった為、法人税が確保しづらくなったという話しがある。
その法人税の減少を補うために、消費税を実施しているという話しを、以前に何かで見たような気がする。もっとも、それが事実かどうかは不明である。
色々な話しがあるようだが、法人税率が下がり、法人税収が下がり、その代わりに、消費税率が上がり、消費税収が上がっている。
どう見ても、消費税を上げて、庶民の負担を増やし、企業の負担を軽くしているようにしか見えない。
世の中は、辻褄の合わない話しばかりだ。

庶民は、なにが正しいのか、よく考えてから、賛同したほうがいい。もちろん、私のブログも疑うべきである。

(経済の素人なので、頓珍漢なことを言っていたときは、ゴメンナサイ)

「たった一つの真実見抜く、見た目は子供、頭脳は大人、その名は、名探偵コナン!」(コナン)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月28日 (火)

「玉木:違います。私の考えはベーシックインカム的なもの」。ベーシックインカム的なもの?

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「こんな税金の無駄遣いはありえない」橋下氏が一律給付金90万円をあえて受け取る理由
https://blogos.com/article/453831/
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橋下:今回の10万円の一律給付については、生活に困っている人に配るのが元々の政治の意思だったんじゃないんですか。

玉木:違います。私の考えはベーシックインカム的なもので、とにかく経済活動を一度麻痺させたことに対してのものだということを明確にして、全て人に「感染拡大防止協力金」として給付するということです。

もともと自民党は「低所得者向けだ」ということで入っていきながら、公明党に言われたからといって途中でいきなり一律給付にしました。しかも総務省が各都道府県に出していた通知書の政策目的から「低所得者対策」という言葉が消えています。説明せずにやるからこんなにややこしいことになるんです。

橋下:ただ、国民は協力金とか、そんなものはいらないと思います。どう考えても重要なのは 飯が食えないという人がいること。そういう人にできる限りお金を回す。国会議員はそこが分かってないんじゃないですか。

玉木:違うんです。有効需要が減っていて、2020年度はGDPがマイナス5.5%にはなると思っています。そうなれば、30兆円分くらいは新たに乗せないと、経済の正常機能は回復しません。お金がある人もない人も関係なく、使えるなら使ったほうがいい。そして低所得者や学生にはさらに10万円を上乗せするとか、そういうことだと思います。お金が足りないんだったら、国債を発行したり、累進課税のカーブをもう少し高くして富裕層から取ったりすればいい。今はとにかくスピードです。

ベーシックインカム的なものとは何だろう。

以前、ネットでベーシックインカムを検索したときに、納得する説明があった。
AIが進んで、仕事が減ったときに、所得を補償する意味でベーシックインカムを導入するというものだ。
つまり、労働による分配が機能しないから、ベーシックインカムで分配すると、私は解釈した。

現状のまま、ベーシックインカムが導入されても、庶民は幸せにはならないと思う。むしろ、不幸が進むと思っている。
例えば、5万円が支給されても、給与が5万円減るかもしれない。
もしくは、5万円だけ物価が上昇するかもしれない。
財源として、社会保険料が使われるかもしれない。その場合、健康保険の自己負担が3割から5割に増えるだけかもしれない。
財源不足によって、障害者にしわ寄せが行くかもしれない。
社会はフラットではない。凸凹している。だから、その凸凹に合わせて、社会保障がある。
収入が平均化された場合に、格差はどこに向かうか。次に格差が生まれるのは労働環境かもしれない。

ベーシックインカムは理想だが、そこに至るには時期尚早だと思う。
まずは、AIで仕事を減らし、ベーシックインカムを導入する前に、法定労働時間を8時間から7時間に減らすことを目指すべきだと思う。
もしも、現状で労働による分配が機能していないのなら、それは政治に問題があるのだろう。従って、私は、自分の給与が低いのは、政治が悪いと思っている。

ちなみに、有効需要が減っているからGDPが下がる。その為、30兆円を投入するとある。これは、誰がリスクを負っていたのか。
投入する前に、リスクを負っていた者に、負担させるのが先ではないのか。

このブログを書いていたら、ベーシックインカムについて書かれているものを、もうひとつ見つけた。
みんな、ベーシックインカムが好きだな。

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ベーシックインカム(最低所得補償制度)で、ポストコロナの新しい社会像を!緊急事態宣言第4弾を発表しました
https://blogos.com/article/453821/
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10万円の給付決定は前進であるものの、これはあくまで目先の緊急対策(そのわりには時間がかかりましたが…)。

これから来る不況を考えれば、ワンショットで済むということは考えづらいですし、また雇用調整助成金や持続化給付金など様々なメニューがあっても、どうしてもそれらの支援策から抜け落ちる人が出てきます。

ならば、この一発目の現金給付を嚆矢(一本目の矢)として、ベーシックインカムの導入を真剣に検討するべきではないでしょうか。

ただし、我々は近視眼的に現金給付の「上乗せ競争」に参画するわけではありません。

感染拡大期はフルアクセルで財政出動を行いつつ、ポストパンデミック期には「税と労働市場と社会保障の三位一体改革」へと段階的に移行することも視野に入れていきたいと考えています。

コロナ禍によって、残念ながら多くの失業・倒産が発生してしまうことは事実でしょう。この状況を、積年の課題であった労働市場の流動化へと昇華させる。

ベーシックインカム(最低所得保障制度)を汎用的なセーフティネットとして機能させることで、ポストコロナの社会で不可避である産業転換や人材移動を促していく。

現状で、ベーシックインカムを導入したら、富裕層が喜ぶだけの気がする。格差が固定する気がする。

また、ベーシックインカムの導入には、社会人教育も同時に考える必要があると思う。
なぜなら所得が保障されたら、自己啓発しない人が増えるかもしれないからだ。だから、強制的にスキルの向上を促さなければならない。
もっとも、毎月10万円もらったところで「だから、何?」という感じだ。所得が全額保証されるわけではないので、結局は、働く必要がある。
仮に所得が全額保障されたら、みんなが嫌がる仕事を、だれも引受けなくなる。そんな状態で、労働市場の流動化など起こるのだろうか。
だれも引受けないから、だれかに強制的にやらせることになるのだろうか。。。

私が、初めてベーシックインカムという言葉を聞いたのは、何年も前になるが、そのときは、すごい制度だと思った。しかし、当時の私は政治・経済・社会について、ほとんど無知な状態だった。
今は、政治・経済・社会について、すこしは分かるようになった。(それでも、知らないことが多いが)
すこしは分かるので、安易にベーシックインカムに賛同すれば、私のようなアホは、痛い目を見るのではないかと思っている。
だから、まずは、法定労働時間が8時間から7時間に減ることを望んでいる。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月27日 (月)

「新型コロナで国会議員歳費2割カット」。庶民をバカにしているようにしか見えない。

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新型コロナで国会議員歳費2割カット 改正法成立
https://news.yahoo.co.jp/articles/72d156a797b162c893ec30b5ea0b28f1a5d21c71
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与にあたる歳費を2割削減する歳費・旅費・手当法改正案が27日、衆参両院の本会議で可決され、成立した。削減は5月からの1年間で、月額129万4千円の歳費が103万5200円となる。

ネットを見ていると、2割カットではなく、全額カットにすべきという意見が多い。
そのような意見も、同意する部分はあるのだが、しかし、何か違う気がする。

以前、議員歳費2割カットを見て、思ったことは「そんなことより、優先度の高いものがあるのではないか」ということだ。
そして、今日、この記事を見て、感じたことは、政治家が、今やることは国民の生活を守ることではないのかということ。

雇用調整助成金が低い。そして、混雑している(らしい)。
失業手当だって高いとは言えないし、期間が短い場合もある。そもそも、失業手当の受給要件を満たしていない人もいるだろう。
そして、緊急小口貸付等の特例貸付は、借金だ。
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置と同じものを望む声があるのに、実施されていない。

おかしな事件も起きている。本当に、国民を守る気があるのだろうか。
2割カットするということは、コロナ騒ぎについて、負けを認めましたと言っているようなものだ。
負けを認めたのなら、さっさと辞職してほしい。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月25日 (土)

「「生活に困っていない人は10万円受け取るな」の危険性」。何を言っているか、分からない。

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橋下徹氏「生活に困っていない人は10万円受け取るな」の危険性 誤った正義感と弱者救済が失敗する理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200424-00175087/
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一部の業種の人たちには生活を奪う営業停止を強力にお願いする。それなら、なんで生活に困っていない人に10万円は受け取るな、くらいのお願いができないの。日本の政治は「全国民一致団結しよう」「国民を分断するな」なんていう美談に腰砕けになった。」
政治家や公務員、生活保護受給世帯など、収入が減っていない、困っていない人が10万円を受け取ることがどうしても許せないそうだ。
「生活に困っていない人」という定義も毎回不十分で、どこから突っ込めばいいのか悩ましいが、とにかく一律給付は嫌で嫌で仕方がないらしい。

橋下氏は悪者で、意地悪だから「生活困窮していない者は10万円受け取るな」と言っているのではない。
彼は以下のツイートでも分かる通り、収入が減らない人、生活できている人の受け取りを控えてもらって、出てきた財源を生活困窮者に配れないか、と構想しているようだ。いわゆる「弱者救済論」である。

10万円を受け取らない人が多ければ、それだけ役所の作業量が減り、結果として、困っている人に早く10万円が届くのではないかと思っている。
ただし、平成21年の定額給付金の給付率は97.7%だったらしいので、ほぼ全世帯が受け取っている。だから、10万円を受け取らない人は、極少数になると思っている。
それならば、申請期間が3ヵ月あるので、困っていない人には、2ヵ月目以降に申請してもらえば、困っている人に早く届くのではないかと思っている。
申請期間が、3ヵ月と短いのも、役所の作業量の低減になるので、私は良いと思っている。

10万円を受け取らないと言っている人も、10万円を受け取ると言っている人も、それぞれに意味があるので、国民は好きな方を選べばいいと思う。

斯く言う私は、就職氷河期世代の負け組なので、老後のために貯金したいと思っている。もっとも、世帯主ではないので、私の10万円がどこに消えていくかは不明である。

ちなみに、10万円を寄付するという話しもある。吉村府知事が言っているようだ。
大阪府の人口は800万人だ。日本の富は、1%に集まっているのではなく、上位1割に集まっていると言われている。
もしも、困っていない人が寄付するとしたら、800万人×10%×10万円=800億円が集まることになる。
よくワンチームと言って、一致団結するんだと、言っている人がいる。本当に一致団結しているなら、800億円くらい集まるだろう。

私は、ワンチームと聞くと、ムカッとする。そんなもの、あるはず無いだろうと思っている。
あれは、ラグビーという一定の条件下に集まった人達だから、成り立つものだ。現実には、その条件に当てはまらない人のほうが多いだろうと思っている。
言っちゃ悪いが、ワンチームと聞くと「ワンワン、ワンワン、うるせーよ。お前は犬か」と言いたくなる。

みんなが何らか困っている状況下で、橋下氏の政治手法を取るならば、生活に困っている人に再分配は及ばないと過去の失敗経験から振り返っておく必要がある。
慶應義塾大学の井手英策教授(財政社会学)は、私との共著や数々の書籍のなかで、近年の弱者を選別して支援する、あるいは給付する方式の失敗を指摘している。

橋下氏の主張にこれまで受益感がなかった人々からも反発が起こり、自分たちにも配れ、自分たちも対象にしろ、という声が上がっている理由でもある。
また、弱者指定された人々、困っている指定された人々は、多くの人が望まない受益感の低い給付を受ける際に、肩身が狭い思いをしなければならない。
現金給付を受けていいのだろうか、サービス給付を受けていいのだろうか、という戸惑いも起こるだろう。
一部は、制度批判だけでなく、あいつらだけずるい、俺たちには配られていないのに、という当事者への非難、不正受給者探しの声が広がり、場合によっては生活保護バッシングのように、生活保護制度自体の解体まで主張する人々も出てくる。
昔のように、多くの人に一定の余裕があった社会ではない。格差社会である。みんな何らか困りごとを抱えている社会と言ってもいい。
つまり、橋下徹氏の誤った正義論、弱者救済論は、結果的に人々の間の憎悪や分断を招き、給付対象者にお金やサービスが行き渡らなくなる事態を巻き起こす。
弱者を本気で救済したいと思うなら、受益者を増やし、広範に給付対象者を増やす方式にならざるを得ないのである。

ちょっと、何を言っているのか、分からない。

読み手に分かるように説明するには、スペースが足りないという事情は分かる。
しかし、これでは反発を招くだけだろう。それとも、反発を招くことを狙っているのだろうか。う~ん。

狭い範囲で、一定の条件下でしか成立しないような、話しに聞こえる。
パッと思いつく疑問としては、例えば、今回の10万円現金給付のように受益者が多い場合に、もともとの格差が是正されない。
結果として、10万円では足りない人がでてきてしまう。
仮に、一人に100円を配ったとしても、物価が上昇して、必要なものを入手できない人もでてくるだろう。これはマスクの転売ヤー問題があったので、何となく想像できると思う。需要と供給、それと支払い能力で、経済が動くため、結果として弱者を救えなくなってしまう。
学校教育と塾の問題でも同じことが言える。平等に学校教育を供給しても、裕福な家庭の子供は塾に通うため、結果として、学力に差がついてしまう。

逆に負担の公平性はどうなのか。
負担の公平を求めるとは、累進課税を否定して、逆進課税を推進することにならないか。すなわち消費税の推進だ。
負担は不公平なのに、給付だけ公平だと、さすがに意味が分からなくなる。
もっとも、私は、労働環境が公平になることは、望むところだ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月23日 (木)

「「10万円給付」DV被害者は避難先で受け取り可能」。いやいや、まさか。

前回のブログの続きです。

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【Q&A】「10万円給付」 DV被害者は避難先で受け取り可能
https://www.sankei.com/economy/news/200422/ecn2004220052-n1.html
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DVや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金を求めるかは検討課題だ。

先に世帯主が受取った場合は、返金を求めるとある。

前回のブログで、郵送申請とオンライン申請の両方で申請した場合は、どのようなチェックになるか疑問だと書いた。
もしかして、ノーチェック?
書いたら、不味い奴か、これ?
いやいや、まさか。。。

マイナンバーカードの普及率が15%だから、マイナポータルの使用率はそれより低いはずだ。両方で申請する人なんて、極わずかだから、返金させる運用対応でOKだったということか。
現時点で、マイナンバーカードを作っている人は、律儀な人だと思われる。だから、返金もスムーズに行われる想定なのか。
う~ん?

実際のところは、どうなっているのか分からないので、二重振込みのチェックはあると信じるしかない。
もしも、チェックが無かったとしても、手間はかかるが返金させればいいだけだ。
スピード重視だから、やむなし。

(あくまで素人が勝手に想像しているだけなので、鵜呑みにしないでください)

「忘れないで、信じる心があなたの魔法よ」(リトルウィッチアカデミア)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月22日 (水)

「安倍総理も本当は「10万円」派だった」。スピード感が重要。

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安倍総理も本当は「10万円」派だった~給付金がブレた真相を森永卓郎が解説
https://news.radiko.jp/article/station/LFR/41378/
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30万円というものを出してみたらやはり制度上大きな欠陥があった。安倍総理は『だから俺が言った通りだっただろう』というのが本音で、そこから『私がもっと判断を早くすればよかった』という答弁につながったのですね

いろいろな人が、いろいろな事を言っているが、私はあまり関心がないので、へぇ~という感じ。

紆余曲折あって決まった給付金10万円は、スムーズに届けられるのだろうか。森永はその見通しを厳しく見ている。
「実はリーマンショックのときの定額給付金と手続きがまったく同じになるのですよ。住民基本台帳から送付先を割り出して、各家庭に送って。そこに『うちは何人います』と書いて送り返す。送り返すと市役所でインチキではないかどうか審査して給付する。リーマンショックのときは定額給付金の給付開始まで3ヵ月かかったのです。それを5月初めに給付すると言っているのですけれど、私は正直信じられません。どんなに審査を緩くしても早くて6月だと思います」
この給付のスピードについては、番組リスナーからも「住民基本台帳から転記するだけなので、各世帯に書類を送付するのは簡単なのだと西村大臣が言っていました。しかし、いま8割の接触を減らすという政府の方針を受けて役所の人員が減っているのに、そういうことを誰がやるのですか? 素早くできるのですか?」という質問が寄せられた。これについては、「こういう事態を想定して、例えば宛名のプリントシステムなどが整備されていればできるのですが、たぶんしていないのでできないと思います」とバッサリ。
スピードが求められる施策であるはずが、見通しは明るくない。

あくまで素人の考えだが、10万円一律給付で、2つ気になることがあった。

ひとつは、オンライン申請だが、どうやってアクセスするのだろうかと疑問に思っていた。
これは、マイナンバーカードのマイナポータルというサイトを使うことによって可能になるようだ。
これで問題があるとすれば、マイナンバーカードの普及率が15%くらいだということ。
そして、マイナンバーカードを身分証明書として作った人もいるだろうから、マイナポータルの使用率はさらに低いかもしれないということ。
そういえば、どこかにICカードリーダーがどうのと書いてあったので、もしもICカードリーダーが必要だとすれば、なかなか取っ付き難いものかもしれない。

ちなみに、私はマイナポータルというものがあることを知らなかった。もしかしたら、以前に見たことがあったかもしれないが覚えていない。
私は、給付の方法など無いと思っていたので、今回のオンライン申請でマイナポータルという手段を見たときには、なるほどなぁ~と驚いた。

もうひとつの気になることは、郵送申請とオンライン申請の重複チェックは大丈夫だろうかと不安に思ったことだ。
あくまで想像でしかないのだが、マイナンバーカードを使うのだから、その統合システムみたいなもので、チェックできるのかなと思っている。
例えば、父親(60才)が家族4人の給付金を郵送申請で申請したとする。このことを知った息子(30才)が「ふざけるな、俺の10万円を生活費に使うつもりかよ。俺は、この10万円をオンラインゲームの課金にぶち込むつもりだったんだ」と叫んで、オンライン申請する。
もしも重複チェックができていないと、父親には40万円が、息子には10万円が、振り込まれてしまう。
普通に考えれば、こんなバカなことは起らない。しかし、突貫工事だから大丈夫かなと不安に思っていた。そして、市区町村が1700もあるので、統一してできるのかなと思っていた。
しかし、マイナンバーカードの統合システムみたいなものがあれば、たぶん問題ないのだろう。
仮に、手作業でチェックすることになったとしても、優秀な官僚が何か考えてくれるだろうから、たぶん大丈夫だろう。

どこかに書いてあったが、児童手当を受けている人は、自動で振込まれるようにできるらしい。勝手な想像だが、これは児童手当を振込んでいる口座を使うのだろう。
これは市民の手間も省けるし、役所の手間も省けるので、すごいなぁ~と感服した。
この児童手当の件もそうだが、重複振込みのチェックは、私の思い過ごしだろう。

「こういう事態を想定して、例えば宛名のプリントシステムなどが整備されていればできるのですが、たぶんしていないのでできないと思います」とバッサリ。」と書いてあるが、これも優秀な官僚が何とかしてくれるはずだ。たぶん大丈夫だろう。

(あくまで素人が勝手に想像しているだけなので、頓珍漢なことを言っていたときはゴメンナサイ)

「勇者部六箇条

一、挨拶はきちんと

一、なるべく諦めない

一、よく寝て、よく食べる

一、悩んだら相談!

一、なせば大抵なんとかなる

一、無理せず自分も幸せであること」(ゆゆゆ)

(*´ω`*)モキュ

訂正(4/23):例え話として、息子のオンライン申請を上記には記載したが、オンライン申請は世帯主しか出来ないようだ。郵送申請もオンライン申請も世帯主が行うようだ。但し、世帯主が心配性で郵送申請とオンライン申請の両方を申請する場合もあるので、重複チェックのことは疑問点として有効だと思っている。

 

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2020年4月17日 (金)

「一律10万円「5月下旬にも」 斉藤公明幹事長」。ん?

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一律10万円「5月下旬にも」 斉藤公明幹事長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601237&g=pol
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公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べた。

「スピード感を持って行うことが大切だ」とある。
誰かに語りかけるような言い方だ。
野党に対しての牽制かな?
たしかに国会対応で躓くと、どうしようもない。
本当なら「スピード感を持ってやる」と言い切ってほしい。

もうひとつ、感想です。

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経済的に厳しい一世帯30万円給付から国民一律10万円給付に見直しへ
https://blogos.com/article/451133/
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本日4月16日(木)になって、安倍総理の決断があり、補正予算案を組み直して、済的に厳しい世帯への30万円給付案から、国民一律10万円の給付へとなった次第です。
その結果、4月20日(月)からの国会での補正予算審議が延期となり、4月27日(月)からの審議となります。補正予算の成立が1週間ずれ込むことになってしまいました。補正予算の成立が1週間遅れたことで、執行も遅れることになってしまいました。それでも、見直した方がよかったと思っています。

一世帯30万円の給付では総額4兆円でしたが、国民一律10万円の給付では総額12兆円となります。8兆円の上乗せとなるわり、補正予算案が16.7兆円から約25兆円となり、その規模でようやくIMFが予測したGDPマイナス5.2%を何とか補うことになると思います。

まぁ、10万円一律はいいとして。(と言うか、マクロ経済は、よく分からない)

今後、一人10万円で不足した方々には、各地の社会福祉法人が窓口となっている、小口緊急融資を拡充して、対応していくべきだと思います。
今後も、国民本位の政策実現に向けて、全力を尽くします。

これは、社会福祉協議会が実施している緊急小口貸付等の特例貸付のことだと思う。
特例貸付は、これはこれで良いと思う。
しかし、当初と違って、コロナ騒ぎが落ち着くまで1年かかるという話しがでている。
そうすると、借金だけが増えると思う。
住民税非課税世帯は免除になるような話しもあるが、単身なら収入が100万円、2人世帯なら収入が150万円とハードルが高い。
日本は相対的貧困率が高いと言われているため、借金返済の見込みが立たなくて、しかも、免除となる住民税非課税世帯に該当しない人が多いような気がする。
コロナ騒ぎが短期間で収束するなら、こんなことは言わないが、長期化するなら、生活保護を念頭に置く必要がある。

この状況を見ていると、社会的弱者もしくは経済的弱者は、福祉の罠に、落ちるべくして落ちる。
つまり、すこし頑張る程度では生活が成り立たないから、すこし頑張るくらいなら最初から努力しないほうがマシとなってしまう。

あと1ヵ月で収束しても、4ヵ月が経ってしまう。う~ん?

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月16日 (木)

「10万円給付、20年度補正で 所得制限なく国民一律」。あぁ。

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10万円給付、20年度補正で 所得制限なく国民一律―安倍首相譲歩、予算組み替え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600644&g=pol
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安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金給付を速やかに実施するため、2020年度補正予算案を組み替える方針を決め、公明党の山口那津男代表に伝えた。収入減少世帯への30万円給付は補正から外す。

私は、10万円一律には批判的だったが、決まってしまったのだから仕方がない。

さて、例え話しだと思うが、10年かけて税金で回収する話しがあった。
細かい話しをすれば、海外から新しく働きに来た外国人は、余計な税金を払うことになる。
公平性なんて言いだしたら、キリがない。
10万円配ろうが、30万円配ろうが、どこかに穴はあるものだ。

なんとなく、「10万円を配ったんだから、あとは自分で何とかしろ」と言われそうである。
もう弾切れの予感が。。。
ひとり暮らしだと、10万円を受け取っても、来月にはジリ貧だと思う。
次回って、あるの?
生活保護へ直行ですか?

選択と集中ではなく、広く薄くなのだから、薄いセーフティネットが破れて、落ちる人もでてくるだろう。
まぁ、経済政策だから、セーフティネットを言い出すことが間違いか。

しかしながら、どうにも経済政策というより、錬金術よる株価へのテコ入れに見えてしまう。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月15日 (水)

「西村経済再生相「諸外国も事業者への休業補償ない」」。穴がある。

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西村経済再生相「諸外国も事業者への休業補償ない」
https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130010-n1.html
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西村康稔(やすとし)経済再生担当相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、休業要請と同時に補償を行うべきだとの指摘に対し、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と述べた。

そのうえで、政府として、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の拡充のほか、売上高が減少した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に同100万円の給付金を実施することなどを説明した。

最初は、なるほどなぁ~と思ったが、落とし穴があった。

ネットを見ていたら、雇用調整助成金の上限を指摘している記事があった。(橋下さんの記事だった)
中小企業の場合は90%をカバーするらしいが、給与が30万円だとしても、上限があるため27万円が保障されるわけではない。
当初は、それでも良かったかもしれないが、緊急事態宣言が出された今の状況では、心許ない。
これが、あと何ヵ月続くのか分からないので、さすがにヤバい気がする。長期化して、広範化してしまった。
このままでは、生活困難者が激増するのでは?

もうひとつ、おまけで感想です。

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安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 公明代表の要請に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500366&g=pol
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山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

みんなに配るのかぁ。。。う~ん。

たぶん、全員に配るだけだから簡単だよという認識なんだと思う。配ればいいだけじゃんという感じなんだと思う。
素人の考えで申し訳ないが、2:6:2の法則があるが、8割の人にはスムーズに配れると思う。
しかし、残り2割の人が、想像以上に苦戦する気がする。最後のひとりまで配れるのだろうか。管理が面倒くさそう。
口座が無い人や、身分証明書が無い人がいるだろう。音信不通の人も多そうだ。
私は、配るなら音信不通でも、見つけ出して配ってほしいと思う。そういう人ほど、困っていると思うからだ。すべてを網羅するというのは、想像以上にキツイだろう。
そういえば、生活保護のジャンパー事件があったが、世の中には色々な人がいるから大変だ。まぁ、私もこんなアホなブログを書いているのだから、その有象無象のひとりだろう。

マイナンバーという話しもあるが、政府の個人情報の管理は信用できるのだろうか。個人情報の運用方法や公開方法にも疑念を感じる。そもそもマイナンバーが、どのように運用されるのか、国民に周知できていないと思う。
小切手という話しもあるが、これについても、そもそも小切手を見たことがない日本人が多そうだ。
どうなるのだろうか。

たぶん、想像以上に面倒くさいことになると思う。それを給与の高い公務員が、あれこれとやることを考えると。。。う~ん。
経済効果よりも、公務員の人件費のほうが高いんじゃないかと思ってしまう。

。。。きっと、優秀な官僚なら、私のような凡庸な考えなど、ものともしないアイデアを持っているのだろう。
そして、地方自治体の手を煩わせることもないのだろう。

すこし気がかりなのは、もしかしたら10万円を配ったら、困っている人達のことが忘れられてしまうかな、ということだ。
株価が下がったり景気が悪くなると、いつもこんな感じだ。

(*´ω`*)モキュ

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2020年4月12日 (日)

「どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話」。なるほど。

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どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話
https://blogos.com/article/449363/

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気になったので、すこし感想です。

結論から言えば、米国並みとはいかずとも少なくとも欧州諸国以上には、日本政府は(雇用対策としては)手をうってはいるな、と言うのが筆者の見方です。

米国は世界で最も解雇のハードルが低く、余剰人員はあっという間に解雇され、今回のような危機に際しては燎原の火のごとく社会全体にクビの嵐が広がります。
くわえてもともと国民皆保険すらない小さな政府なので、解雇されたら医療機関にも行けず、家賃も払えずに生活が詰んじゃう人もたくさん発生するわけです。
で、たとえば「父ちゃん腹減ったよ」「しょうがねえなあ、ちょっと待ってろ」と言って家にあるショットガン抱えて近所のスーパー襲いに行っちゃう人なんかも大発生しかねないわけです。
それを防ぐために、ここ一番で速攻で個人に大盤振る舞いするわけですね。

一方の日本は、正規雇用の解雇は世界で一番ハードルが高い国の一つであり、OECDやILOからは「あまりにも正規雇用が保護されすぎているから非正規とバランスとるために規制緩和しろ」と勧告までされている国です(左翼はガン無視ですが)。
言い換えると、労働者の生活の面倒をすべて民間企業に丸投げしているわけですね。筆者はこれを“民営化社会保障”と呼んでいます。つい最近も70歳終業法が成立しましたが、あれなんか社会保障と雇用がパッケージ化している典型ですね。

へぇ~、なるほどなぁ。
他にも似たような記事で、他国との比較を掲げているものを見かけた。

余談ですが、ここで活躍するのがあの“内部留保”なわけです。それを勝手に国民で分配しようと言ってる共産党なんて連合から見ればコソ泥みたいなわけで、野党共闘なんて100%実現するわけないですね(苦笑)

ポジショントークなのかな。
企業の内部留保を問題視している人は多いと思う。私も問題だと思っている。
共産党うんぬんかんぬんという話しではないと思う。

以前、筆者は解雇規制の緩和を訴えていたので、もしかしたら、解雇規制の緩和が進んでいれば、アメリカと同じになっていたいかもしれない。
しかも、アメリカと違って、すぐに現金給付もできない日本では、もっと悲惨になっていただろう。

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私は解雇規制の緩和に反対だが、絶対に反対というわけではない。
日本では就社と言われるが、外国では就職となる。
外国では何の職業なのかと問われるが、日本では何処の会社なのかと問われる。それほどに文化が違う(らしい)。
高度プロフェッショナル制度がある。これは、特定の職業は勤務時間ではなく成果で評価しようというものだ。
日本では、何処の会社なのかが問われるのに、何の職業かで判断する高度プロフェッショナル制度が馴染むとは思えない。
むしろ、高度プロフェッショナル制度を判断するなら、職業ではなく、会社で判断すべきだろう。
(就社と就職の違いは、ここぞというときに、重要になるので、覚えておいた方がいい。)

このように、そもそも環境が違うのだから、解雇規制の緩和が馴染むとは思えない。
では、環境とは何か。
日本の労働環境は二極化していると言われている。外国は三層構造と言われている。
外国では、ホワイトカラーエグゼクティブ、ホワイトカラーノンエグゼクティブ、ブルーカラーと分かれるらしい。
この中で、目標と成果が求められるのがホワイトカラーエグゼクティブである。
ホワイトカラーノンエグゼクティブやブルーカラーは、基本的には定型業務らしい。
そのため、ホワイトカラーエグゼクティブは報酬が高いが、その分、競争も激しいらしい。俗に言われている定時で帰宅する人達は、ホワイトカラーノンエグゼクティブとブルーカラーになる。
日本の二極化は、人生の線路に乗っている人達と、それ以外の調整弁に分かれるらしい。
人生の線路に乗っている人達は、全体の2~3割らしい(以下、線路側)ので、残りの7~8割が調整弁となる(以下、非線路側)。
つまり雇用が守られるのは線路側であって、調整弁側ではないのである。
政府が、雇用を守ると宣言していても、鵜呑みにしないほうがいい。
この筆者が言っている民営化社会保障なんてものも、鵜呑みにしないほうがいい。みんなが、そんな恩恵を受けているとは、到底思えない。

この二極化の状態で、解雇規制を緩和しても、非線路側の労働環境が良くなる補償は、どこにもない。
むしろ、解雇規制という建前が無くなったことで、非線路側の労働環境が悪くなる可能性すらある。
就職氷河期世代が苦しんでいることを考えれば、何となく分かることではないか。
解雇規制が緩和されたら、就職しやすくなるような話しもあるが、40歳を超えたら余剰人員と呼ばれるようにな気がする。なぜなら、日本は就職社会ではなく、就社社会だからだ。
外国では、職業自体がセーフティネットになり得るかもしれないが、日本では、会社自体がセーフティネットなのだから、解雇が容易になれば最早セーフティネットになり得ない。
だから、線路側は、下に落ちないように必死にしがみつくだろう。下に落ちてもメリットがないからだ。トレードオフが何もない。
日本では、線路側だろうが、非線路側だろうが、今より下に落ちたくない人ばかりなのである。だから、断固として解雇規制の緩和には反対である。
緩和するなら、まずは二極化の問題やセーフティネットの問題を解決するのが先だろう。
(線路に乗っている人が全体の2~3割というのは、ここぞというときに、重要になるので覚えておいた方がいい。)

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緊急経済対策の記事で、デジタルトランスフォーメーション(以下、DT)に触れているものを見た。
(どの記事だったか、もう見つけられないのだが)
DTって、どうなのか?
知らない人が見たら、アナログをデジタルに置き換えると考えるだろうか。
私の勝手な解釈だが、東北地震のときにカーナビの運行データから通行可能な道路が分かったという話しがあった。紙の地図がカーナビに置き換わったことによる効果と言える。紙の地図が、神の地図に変わったとか、ダジャレを言いたくなるほどの、画期的なことだと思う。
アナログをデジタルに置き換えること自体は、手段でしかないと思う。その先に、目的となるものが、存在するのだろう。
少なくとも、デジタル化を目的にしてほしくはない。
緊急経済対策にはオンライン教育のことが書かれているのだが、何となくデジタル化が目的化しそうで嫌な感じである。
(詳しく読んでいないので、間違っていたときはゴメンナサイ)

何を言っているかというと、既存のものを守りつつ中身だけを変遷しようとしているように見える。
つまり、線路側を守るために、下剋上や破壊的イノベーションを実施する気がないと感じられる。だから、日本は落ち目なのだろう。
解雇規制の緩和より、このようなことに労力を使ってほしいと思う。

それと、緊急経済対策には生産拠点の国内回帰などを補助するとある。
大企業への補助率が1/2で、中小企業への補助率が2/3である。
どうしても穿った見かたをしてしまうが、大企業を助けるためのものだろうか、いくら使われるのだろうか?
中小企業が2/3とあるのだが、実はこれはオマケで、大企業の1/2が本命とか考えてしまう。
国民負担率は4割とか言われている。これは収入1000万円くらいのサラリーマンが一番キツイと言われている。
1000万円を超えると少しづつ国民負担率が低くなるらしいが、本当のところはどうなのか。
国民負担率が低いのに、経済や社会の恩恵を受けているのは、フリーライダーだと思っている。
税金の使われ方を見るときに、そんな人達のためだけに、税金が使われているような気がするのは、私の妄想なのだろうか。

コロナウィルス騒動で、相変わらず、みんなに現金支給するという話しがある。
何か、胡散臭い気がする。
これの本音はどこにあるのだろうか、なにがなんでもマネーサプライを増やしたいということだろうか。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 7日 (火)

「現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出」。条件厳しい。

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現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/020/207000c
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一律給付が、どういうものかが、今更、分かった。最近、ブログで一律給付について批判ばかりしていたが、随分とマヌケなことを書いていた。
しかしながら、それでも、私は対象をしぼるべきだと思っている。
また、ネットを見ると、相変わらず、みんなが一律給付を要望している。

ひとつ疑問なのだが、現金給付って申請してから、何日くらいで入金されるのだろうか。
政府は早くても5月下旬と言っているが、それから申請して、手元に届くのはいつになるのだろうか。
一律給付にしても、対象をしぼったとしても、どちらにしても、早く出せないのに、やる意味があるのだろうか?

また、相変わらず、ひとりに10万円という要望が多い。
世帯単位で配るなら、大家族では不足するだろうが、個人単位に配ると、一人世帯では少なく感じる。
どちらが正しいのだろうか。

東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

条件が厳しすぎる。呆れる。これは配る気がないでしょ。
最低賃金や生活保護、相対的貧困率の金額より低いのでは?
月給20万円の人が、休業補償で6割支給されていたら、12万円となる。12万円は対象外?
非正規労働者も同様か。月収20万円の非正規労働者が、仕事が減って12万円まで収入が落ちたとして、12万円は対象外?
(ん~、何か勘違いしているか、さすがに何かおかしいか)

「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。

現金給付を、経済対策だと思っている人が多いようだ。
一律給付の要望を、ネットに書き込んでいる人も、経済対策だと思っているのだろうか。
そういえば、この記事のタイトルにも経済対策と書かれている。
ネットを見ていたら、現金給付が経済政策から福祉政策に変わったと書き込んでいる人もいた。
もしも、これが経済対策なら、困っている人へ早く出すという話しに、つながらない。
経済対策なら、早く出すより、経済効果の議論が先だと思うのだが、違うのだろうか?

この国が、如何に経済を優先しているかが、よく分かる。
経済を蔑ろにしようとは思わないが、それでも「人 > 経済」だと思っている。
就職氷河期世代は、その当時、先の見えない暗闇の中にいたような、そんな感覚を持っていると思う。この悲惨な状況を見ていると、それを思い出す。
いや、違うか。。。就職氷河期世代にとっては、現在進行形か。

地元とか経済対策という言葉を見ていると、既存のものを守るための経済対策という印象を受ける。
どうにも勘ぐってしまうが、平時のときに言っている経済対策も、これと同義なのだろうか。
既存のものを守るという発想だから、日本の経済対策は、何をやってもダメなのか?

受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

簡便な方法になるほど、セキュリティの問題がでてくる。しかも、突貫工事で作るのだろう。アクセスが集中してサーバーが落ちないことを願う。
そんな色々な問題を飲み込んで、やるしかないのだろう。

そういえば、リモートワークの記事を見ると、ITリテラシーの低いおじさんがいるようなことが書かれていた。
いい機会だから、日本人のITリテラシーを向上させてほしいものだ。
(もっとも、私もSlackなどを知らないので、偉そうなことは言えないが)

ネットを見ていると、今回のことで、ベーシックインカムを望んでいる人の書き込みがある。
私は、ベーシックインカムには懐疑的だ。
既存の社会保障がベーシックインカムに置き換わる危険性があるらしいが、それだけではない気がする。
需要と供給、市場原理、物価の変動などを考えると、ベーシックインカムを含めた給与体系や物価になる気がする。つまりベーシックインカムの恩恵が埋没するということ。
また、ベーシックインカムになることにより、資本の独占が進む気がする。
その他に、不人気労働がどうなるかも疑問だ。まぁ、疑問に思うことは色々ある。

(何となく、疑問に思うことを、ズラズラと並べてしまった。読みづらくて、ゴメンナサイ。もう少し、考えて書かないとダメだな)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 5日 (日)

「個人事業主に最大100万円給付 中小企業は200万円」。あ~あ、やっちまったよ。

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個人事業主に最大100万円給付 中小企業は200万円
https://www.asahi.com/articles/ASN447KL6N44UTFK009.html
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フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金を給付する方向で検討している

感染拡大の影響で、飲食業を中心に収入が激減したり閉店したりする事例が続出。「(事業主が)もう借金で対応できるレベルではない」(官邸幹部)

あ~あ、やっちまったよ。

どうすんだ、これ?
収拾つかなくなるよ。

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【日曜経済講座】「コロナ倒産」拡大 迅速な経済対策で万全期せ
https://www.sankei.com/premium/news/200405/prm2004050006-n1.html
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飲食や観光業などが現在直面する需要縮小は感染拡大の抑止に向けた外出自粛要請などの結果、支出が抑えられたものだ。しかし今後、企業倒産や失業率の上昇などにより、家計の所得悪化を理由とした需要縮小が進めば、不況は長期に及ぶ恐れがある。政府は運転資金確保に苦しむ中小企業への資金繰り支援などに万全を期す必要がある。
政府は週明けにも緊急経済対策を策定し、財政措置となる令和2年度の補正予算案の月内成立を目指す。自民党がまとめた提言では、売り上げが急減した中堅・中小企業や個人事業主に対し、数兆円規模で使途に制限のない助成金を支給するほか、企業の資金繰り対策や雇用維持に対する40兆円超の助成も掲げた。緊急融資の枠の大幅な拡大も行う見通しだ。

政府は、どの程度の倒産件数や失業者を想定しているのだろうか。
まさか、このコロナ騒ぎで、無傷だとは考えていないだろう。

事業者や会社に現金給付するということは、倒産件数や失業者が予想以上に増えそうだから、決断したのだろう。
それこそ、社会が混乱することが予想されるから、それを避けようと必死なのだ。
しかし、逆に言えば、ある程度の問題は想定内ということだ。

コロナ騒ぎで被害を被った人は、たまったものではないが、問題が発生するからこそ、それには解決策も必要になる。
つまり、イノベーションが発生する。

現状では、コロナ騒ぎを終息させることが先決だ。そのため、現状では守りの政策が多い。現金給付も守りの政策だろう。
ちなみに、経済対策(緊急措置ではない)として、全員に現金給付するやり方も、私は守りの政策だと思っている。お肉券やお魚券も、同様だろう。
日本の考え方は、減点主義だから、どうにも現状維持しようとする考え方が多い。倒産させないとか、失業者を出さないとか、これも現状維持を目的としている気がする。
倒産や失業が無ければ、新しいものが生まれないのではないか。それこそ、首切りのことを卒業と言っているのも、どうかと思う。
だからと言って、現状での倒産は、連鎖倒産につながるかもしれないので、やはり守りを堅めるべきだろう。

守りを堅めても、現状ではどうしても、倒産や失業は増える。それを、どうするのか。起業支援を充実するのか。リカレント教育を強化するのか。伸びそうな事業としては、リモート教育やテレワーク、リモート診療などがあるので、それを支援するのか。(う~ん、伸びるのかなぁ?)
お金を配っても、それは一時的なものだ。新しいものを提案してほしい。新しいものを考えられるような環境を提案してほしい。
お金が無いと多くの人は不幸を感じる。しかしながら、多くの人が幸せを感じるのは、お金以外のものだ。
経済対策するときに、既存のものを優先するのは止めてほしい。GAFAのようなものを作る気概を見せてほしい。既存のものは、どんどんオートメーション化してほしい。新しい何かを見せてほしい。

。。。とまぁ、そんなことを望んでいても、実現しないだろう。日本は、既存のものを維持することばかりだ。
それでも、倒産や失業しても、その先が続いていることを示してほしいのだ。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 4日 (土)

「玉川氏、スピードが一番大事」。どうやってスピードだすの?

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玉川徹氏 政府の20万円給付案に「スピードが一番大事…所得制限や申請を考えてる前に配ればいい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000100-spnannex-ent
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テレビ朝日の玉川徹氏が3日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演

もう自己申告でいいですよ。日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配っている。なぜかというと、それが一番早いから。(この給付をする上で)優先順位が一番高いのはスピードです。とにかく早く出すことが重要、足りなかったらまた出せばいいだけの話ですからスピードが一番大事。そこで所得制限や申請を考えてる前に配ればいいんですよ。だからここでもまた優先順位を取り違えている

全員って、どの全員?

妊婦さんのお腹の中にいる胎児も、全員?
日本人と結婚して永住権を取得した外国人も、全員?
外国に住んでいる日本人も、全員?
子供の無国籍問題があったが、その子供も、全員?
二重国籍の人も、全員?

2009年に実施された定額給付金を参考にすればいいのか?
なんか、全員の定義を考えているだけで、時間が経過しそうだ。

住民票のあるところと、居所が違った場合は、どうするのだろうか。
そんなのは、違う奴が悪いと言うかもしれないが、そんな人ほど困っている気がする。
緊急措置なら、困っている人に届かなければ意味がない。

そもそも、スピードというが、そんな仕組みがあるのだろうか?
仕組みが無ければ、1億2000万人のデータを、役所が手作業することになる。
そして、作業ミスのチェックも手作業だ。
作業量のことを考えると、絞り込んだ方が早いのかもしれない。

う~ん?

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蓮舫氏、収入減世帯への30万円給付に「なぜ、一律に30万円?安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-04040036-sph-soci  
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蓮舫氏は、政府・与党が3日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めたことにツイッターで「1人で生活している世帯 夫婦2人の世帯 子どもが複数いる世帯 なぜ、一律に30万円?」と疑問を投げかけた。

これも同じ。
スピード重視だけど、世帯人数は考慮しろというのか。
役所の作業量ばかり増えるだろう。
それこそ、大家族向けの第二弾でも提案すればいい。

もっとも、これから政府が、こねくり回して、複雑怪奇な仕組みにするかもしれないが。。。

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舛添要一氏 1世帯30万円給付に疑問「所得減少をどのようにして証明させるのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000204-spnannex-soci
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「所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか 手続きは?」と異を唱えた。

これは、そのとおりだと思う。
また、所得減少を証明するにしても、ある程度の能力が必要だ。それが出来ないような人ほど、困っていると思う。
社会的弱者や経済的弱者に対するイジメだろう。
所得減少を理路整然と説明できるような人は、エリートではないのか?

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 2日 (木)

「経団連会長、反省パフォーマンスはもうやめて」。なるほどなぁ。

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拝啓 中西宏明 経団連会長様「氷河期世代を生み出した点を反省」いやいや反省パフォーマンスはもうやめて
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200330-00170548/
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日本経済団体連合会(経団連)は、3月30日に新型コロナウイルスに関連して、雇用最優先の姿勢を示し「第二の就職氷河期世代」を作らないと提言を発表したそうだ。

経団連が就職氷河期世代を生み出したことに反省が見られるのは非常に良いことである。
しかし、提言内容はすでに政権与党の主流派が実施を予定しているもので、足並みもよく揃っているが、経団連自身は何をするのか、具体的なものは相変わらず示されていない。

まず事実として、現在、新型コロナウイルスの影響から、経団連加盟企業含む労働者は、派遣労働、非正規雇用などを中心に雇い止めや解雇がすでに起こっている。
休業中の労働者に十分な対価さえ支払われていないケースは散見されている。
これは事実であり、一貫して労働者を大切に扱うことはしていない。

なるほどなぁ。

まぁ、一般的な労働者が抱いているイメージと、経団連が考えているイメージは違うのだろう。つまり、何を主体として捉えているのかが、違うのかもしれない。

さて、いわゆるレールに乗った人生というものがある。みんな必死に、このレールに乗ろうとするだろう。
ただし、これは大企業の話しである。大企業の正社員なんかの話しである。労働者の2~3割が該当するらしい。(以下、線路側)
それ以外はレールに乗れなかった人と捉えてもいいのかもしれない。(以下、非線路側)
(本の受け売りなので、私の解釈が間違っていたときは、ごめんなさい。以下も同様)

昔は、中小企業は調整弁だった。最近は、非正規労働者が調整弁である。
つまり、中小企業と非正規労働者は調整弁と言えるだろう。
(もちろん、中小企業や非正規労働者のなかにも、悠々自適な人生を送っている人はいると思う)

路線側はレールに乗った人生を送れたとしても、非路線側は自力で人生プランを作らなければならない。
つまり、労働者の7~8割は、社会を生き抜くサバイバル力が必要だ。それこそ、起業したりフリーランスになる実力だ。
非線路側は、線路側におもねっても、道が切り開けるか怪しい。WinWinの関係ならいいが、依存するのは不味い。なぜなら、所詮は調整弁だからである。

上記のことを踏まえれば、経団連の話しは、線路側の話しでしかないのかなと思う。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年4月 1日 (水)

「“自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声」。昔も今も補償しない。補償してくれよ。

以下、つまらない話し(愚痴)なので、そのつもりで読んでください。

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“自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声
https://blogos.com/article/447124/
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東京都の小池百合子知事(67)が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。
いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。

昔も今も補償はしない。
それは就職氷河期世代が一番分かっている。

団塊のジュニア世代が不遇な状況になることは予期されていたらしい。
非正規労働者が増えることも予期されていたらしい。
もちろん、バブル崩壊で予想以上に不遇な結果になったのかもしれないが。。。
それでも、ブラック企業に翻弄されて、低賃金に翻弄されて、政府は何も改善しなかった。
一部の人達が、ブラック企業を批判したことにより、やっと政府が動いた感じだ。いやはや、まいったね。
まぁ、就職氷河期世代は、散々、自己責任と言われましたから。
むしろ、これで政府が救済したら、就職氷河期世代からしたら、怒り心頭じゃない?
なんで、私達のときには救済してくれなかったんだと。。。

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「就職氷河期世代」限定の求人が解禁されるも実態は「年収200~300万円」「二種免許が必要」ばかり
https://news.careerconnection.jp/?p=90125
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あるサイトでは、就職氷河期世代向けの正社員の求人が700件以上ヒットした。ここで目立ったのは自動車整備士、施工業者、倉庫内軽作業、介護職、ルートセールスといった職種。仕事の内容に関しては、やりがいを見つけて働こうという人もいるだろう。
しかしながら、問題は年収で、200~300万円台がその多くを占める。これまでアルバイトや派遣社員ばかりで、正規雇用で働いたことがない人にとっては職歴になるかもしれないが、ワーキングプアから抜け出せずに早い段階で離職してしまう可能性は低くない。

200~300万円とか。。。これが現実よ。
(ハローワークと求人サイトの状況らしいので、これだけでは全体がどうなっているか分からないが、それでも、やはり気が滅入る)

政府が、あれもこれも補償してくれるのなら、就職氷河期世代の人生も補償してくれよ。

この状況で何言っているだと批判されそうだが、自己責任と言われた側の人間からすれば、これはある種の呪いのようなものだ。
反応せずにはいられない。

(;´д`)トホホ…

 

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