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2020年4月12日 (日)

「どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話」。なるほど。

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どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話
https://blogos.com/article/449363/

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気になったので、すこし感想です。

結論から言えば、米国並みとはいかずとも少なくとも欧州諸国以上には、日本政府は(雇用対策としては)手をうってはいるな、と言うのが筆者の見方です。

米国は世界で最も解雇のハードルが低く、余剰人員はあっという間に解雇され、今回のような危機に際しては燎原の火のごとく社会全体にクビの嵐が広がります。
くわえてもともと国民皆保険すらない小さな政府なので、解雇されたら医療機関にも行けず、家賃も払えずに生活が詰んじゃう人もたくさん発生するわけです。
で、たとえば「父ちゃん腹減ったよ」「しょうがねえなあ、ちょっと待ってろ」と言って家にあるショットガン抱えて近所のスーパー襲いに行っちゃう人なんかも大発生しかねないわけです。
それを防ぐために、ここ一番で速攻で個人に大盤振る舞いするわけですね。

一方の日本は、正規雇用の解雇は世界で一番ハードルが高い国の一つであり、OECDやILOからは「あまりにも正規雇用が保護されすぎているから非正規とバランスとるために規制緩和しろ」と勧告までされている国です(左翼はガン無視ですが)。
言い換えると、労働者の生活の面倒をすべて民間企業に丸投げしているわけですね。筆者はこれを“民営化社会保障”と呼んでいます。つい最近も70歳終業法が成立しましたが、あれなんか社会保障と雇用がパッケージ化している典型ですね。

へぇ~、なるほどなぁ。
他にも似たような記事で、他国との比較を掲げているものを見かけた。

余談ですが、ここで活躍するのがあの“内部留保”なわけです。それを勝手に国民で分配しようと言ってる共産党なんて連合から見ればコソ泥みたいなわけで、野党共闘なんて100%実現するわけないですね(苦笑)

ポジショントークなのかな。
企業の内部留保を問題視している人は多いと思う。私も問題だと思っている。
共産党うんぬんかんぬんという話しではないと思う。

以前、筆者は解雇規制の緩和を訴えていたので、もしかしたら、解雇規制の緩和が進んでいれば、アメリカと同じになっていたいかもしれない。
しかも、アメリカと違って、すぐに現金給付もできない日本では、もっと悲惨になっていただろう。

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私は解雇規制の緩和に反対だが、絶対に反対というわけではない。
日本では就社と言われるが、外国では就職となる。
外国では何の職業なのかと問われるが、日本では何処の会社なのかと問われる。それほどに文化が違う(らしい)。
高度プロフェッショナル制度がある。これは、特定の職業は勤務時間ではなく成果で評価しようというものだ。
日本では、何処の会社なのかが問われるのに、何の職業かで判断する高度プロフェッショナル制度が馴染むとは思えない。
むしろ、高度プロフェッショナル制度を判断するなら、職業ではなく、会社で判断すべきだろう。
(就社と就職の違いは、ここぞというときに、重要になるので、覚えておいた方がいい。)

このように、そもそも環境が違うのだから、解雇規制の緩和が馴染むとは思えない。
では、環境とは何か。
日本の労働環境は二極化していると言われている。外国は三層構造と言われている。
外国では、ホワイトカラーエグゼクティブ、ホワイトカラーノンエグゼクティブ、ブルーカラーと分かれるらしい。
この中で、目標と成果が求められるのがホワイトカラーエグゼクティブである。
ホワイトカラーノンエグゼクティブやブルーカラーは、基本的には定型業務らしい。
そのため、ホワイトカラーエグゼクティブは報酬が高いが、その分、競争も激しいらしい。俗に言われている定時で帰宅する人達は、ホワイトカラーノンエグゼクティブとブルーカラーになる。
日本の二極化は、人生の線路に乗っている人達と、それ以外の調整弁に分かれるらしい。
人生の線路に乗っている人達は、全体の2~3割らしい(以下、線路側)ので、残りの7~8割が調整弁となる(以下、非線路側)。
つまり雇用が守られるのは線路側であって、調整弁側ではないのである。
政府が、雇用を守ると宣言していても、鵜呑みにしないほうがいい。
この筆者が言っている民営化社会保障なんてものも、鵜呑みにしないほうがいい。みんなが、そんな恩恵を受けているとは、到底思えない。

この二極化の状態で、解雇規制を緩和しても、非線路側の労働環境が良くなる補償は、どこにもない。
むしろ、解雇規制という建前が無くなったことで、非線路側の労働環境が悪くなる可能性すらある。
就職氷河期世代が苦しんでいることを考えれば、何となく分かることではないか。
解雇規制が緩和されたら、就職しやすくなるような話しもあるが、40歳を超えたら余剰人員と呼ばれるようにな気がする。なぜなら、日本は就職社会ではなく、就社社会だからだ。
外国では、職業自体がセーフティネットになり得るかもしれないが、日本では、会社自体がセーフティネットなのだから、解雇が容易になれば最早セーフティネットになり得ない。
だから、線路側は、下に落ちないように必死にしがみつくだろう。下に落ちてもメリットがないからだ。トレードオフが何もない。
日本では、線路側だろうが、非線路側だろうが、今より下に落ちたくない人ばかりなのである。だから、断固として解雇規制の緩和には反対である。
緩和するなら、まずは二極化の問題やセーフティネットの問題を解決するのが先だろう。
(線路に乗っている人が全体の2~3割というのは、ここぞというときに、重要になるので覚えておいた方がいい。)

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緊急経済対策の記事で、デジタルトランスフォーメーション(以下、DT)に触れているものを見た。
(どの記事だったか、もう見つけられないのだが)
DTって、どうなのか?
知らない人が見たら、アナログをデジタルに置き換えると考えるだろうか。
私の勝手な解釈だが、東北地震のときにカーナビの運行データから通行可能な道路が分かったという話しがあった。紙の地図がカーナビに置き換わったことによる効果と言える。紙の地図が、神の地図に変わったとか、ダジャレを言いたくなるほどの、画期的なことだと思う。
アナログをデジタルに置き換えること自体は、手段でしかないと思う。その先に、目的となるものが、存在するのだろう。
少なくとも、デジタル化を目的にしてほしくはない。
緊急経済対策にはオンライン教育のことが書かれているのだが、何となくデジタル化が目的化しそうで嫌な感じである。
(詳しく読んでいないので、間違っていたときはゴメンナサイ)

何を言っているかというと、既存のものを守りつつ中身だけを変遷しようとしているように見える。
つまり、線路側を守るために、下剋上や破壊的イノベーションを実施する気がないと感じられる。だから、日本は落ち目なのだろう。
解雇規制の緩和より、このようなことに労力を使ってほしいと思う。

それと、緊急経済対策には生産拠点の国内回帰などを補助するとある。
大企業への補助率が1/2で、中小企業への補助率が2/3である。
どうしても穿った見かたをしてしまうが、大企業を助けるためのものだろうか、いくら使われるのだろうか?
中小企業が2/3とあるのだが、実はこれはオマケで、大企業の1/2が本命とか考えてしまう。
国民負担率は4割とか言われている。これは収入1000万円くらいのサラリーマンが一番キツイと言われている。
1000万円を超えると少しづつ国民負担率が低くなるらしいが、本当のところはどうなのか。
国民負担率が低いのに、経済や社会の恩恵を受けているのは、フリーライダーだと思っている。
税金の使われ方を見るときに、そんな人達のためだけに、税金が使われているような気がするのは、私の妄想なのだろうか。

コロナウィルス騒動で、相変わらず、みんなに現金支給するという話しがある。
何か、胡散臭い気がする。
これの本音はどこにあるのだろうか、なにがなんでもマネーサプライを増やしたいということだろうか。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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