「「生活に困っていない人は１０万円受け取るな」の危険性」。何を言っているか、分からない。

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橋下徹氏「生活に困っていない人は１０万円受け取るな」の危険性　誤った正義感と弱者救済が失敗する理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200424-00175087/
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「一部の業種の人たちには生活を奪う営業停止を強力にお願いする。それなら、なんで生活に困っていない人に１０万円は受け取るな、くらいのお願いができないの。日本の政治は「全国民一致団結しよう」「国民を分断するな」なんていう美談に腰砕けになった。」
政治家や公務員、生活保護受給世帯など、収入が減っていない、困っていない人が10万円を受け取ることがどうしても許せないそうだ。
「生活に困っていない人」という定義も毎回不十分で、どこから突っ込めばいいのか悩ましいが、とにかく一律給付は嫌で嫌で仕方がないらしい。」

「橋下氏は悪者で、意地悪だから「生活困窮していない者は10万円受け取るな」と言っているのではない。
彼は以下のツイートでも分かる通り、収入が減らない人、生活できている人の受け取りを控えてもらって、出てきた財源を生活困窮者に配れないか、と構想しているようだ。いわゆる「弱者救済論」である。」

１０万円を受け取らない人が多ければ、それだけ役所の作業量が減り、結果として、困っている人に早く１０万円が届くのではないかと思っている。
ただし、平成２１年の定額給付金の給付率は９７．７％だったらしいので、ほぼ全世帯が受け取っている。だから、１０万円を受け取らない人は、極少数になると思っている。
それならば、申請期間が３ヵ月あるので、困っていない人には、２ヵ月目以降に申請してもらえば、困っている人に早く届くのではないかと思っている。
申請期間が、３ヵ月と短いのも、役所の作業量の低減になるので、私は良いと思っている。

１０万円を受け取らないと言っている人も、１０万円を受け取ると言っている人も、それぞれに意味があるので、国民は好きな方を選べばいいと思う。

斯く言う私は、就職氷河期世代の負け組なので、老後のために貯金したいと思っている。もっとも、世帯主ではないので、私の１０万円がどこに消えていくかは不明である。

ちなみに、１０万円を寄付するという話しもある。吉村府知事が言っているようだ。
大阪府の人口は８００万人だ。日本の富は、１％に集まっているのではなく、上位１割に集まっていると言われている。
もしも、困っていない人が寄付するとしたら、８００万人×１０％×１０万円＝８００億円が集まることになる。
よくワンチームと言って、一致団結するんだと、言っている人がいる。本当に一致団結しているなら、８００億円くらい集まるだろう。

私は、ワンチームと聞くと、ムカッとする。そんなもの、あるはず無いだろうと思っている。
あれは、ラグビーという一定の条件下に集まった人達だから、成り立つものだ。現実には、その条件に当てはまらない人のほうが多いだろうと思っている。
言っちゃ悪いが、ワンチームと聞くと「ワンワン、ワンワン、うるせーよ。お前は犬か」と言いたくなる。

「みんなが何らか困っている状況下で、橋下氏の政治手法を取るならば、生活に困っている人に再分配は及ばないと過去の失敗経験から振り返っておく必要がある。
慶應義塾大学の井手英策教授(財政社会学)は、私との共著や数々の書籍のなかで、近年の弱者を選別して支援する、あるいは給付する方式の失敗を指摘している。」

「橋下氏の主張にこれまで受益感がなかった人々からも反発が起こり、自分たちにも配れ、自分たちも対象にしろ、という声が上がっている理由でもある。
また、弱者指定された人々、困っている指定された人々は、多くの人が望まない受益感の低い給付を受ける際に、肩身が狭い思いをしなければならない。
現金給付を受けていいのだろうか、サービス給付を受けていいのだろうか、という戸惑いも起こるだろう。
一部は、制度批判だけでなく、あいつらだけずるい、俺たちには配られていないのに、という当事者への非難、不正受給者探しの声が広がり、場合によっては生活保護バッシングのように、生活保護制度自体の解体まで主張する人々も出てくる。
昔のように、多くの人に一定の余裕があった社会ではない。格差社会である。みんな何らか困りごとを抱えている社会と言ってもいい。
つまり、橋下徹氏の誤った正義論、弱者救済論は、結果的に人々の間の憎悪や分断を招き、給付対象者にお金やサービスが行き渡らなくなる事態を巻き起こす。
弱者を本気で救済したいと思うなら、受益者を増やし、広範に給付対象者を増やす方式にならざるを得ないのである。」

ちょっと、何を言っているのか、分からない。

読み手に分かるように説明するには、スペースが足りないという事情は分かる。
しかし、これでは反発を招くだけだろう。それとも、反発を招くことを狙っているのだろうか。う～ん。

狭い範囲で、一定の条件下でしか成立しないような、話しに聞こえる。
パッと思いつく疑問としては、例えば、今回の１０万円現金給付のように受益者が多い場合に、もともとの格差が是正されない。
結果として、１０万円では足りない人がでてきてしまう。
仮に、一人に１００円を配ったとしても、物価が上昇して、必要なものを入手できない人もでてくるだろう。これはマスクの転売ヤー問題があったので、何となく想像できると思う。需要と供給、それと支払い能力で、経済が動くため、結果として弱者を救えなくなってしまう。
学校教育と塾の問題でも同じことが言える。平等に学校教育を供給しても、裕福な家庭の子供は塾に通うため、結果として、学力に差がついてしまう。

逆に負担の公平性はどうなのか。
負担の公平を求めるとは、累進課税を否定して、逆進課税を推進することにならないか。すなわち消費税の推進だ。
負担は不公平なのに、給付だけ公平だと、さすがに意味が分からなくなる。
もっとも、私は、労働環境が公平になることは、望むところだ。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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