「玉木代表、１００兆円対策提言の自民若手に連携呼びかけ」。金出せの、大合唱。

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国民・玉木代表、１００兆円対策提言の自民若手に連携呼びかけ
https://www.sankei.com/politics/news/200501/plt2005010030-n1.html
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「国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の記者会見で、自民党の若手有志らが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として１００兆円の財政支出を求める提言を発表したことに関し、「党の政策にぜひしてほしい。できないなら『集団離党して連携してやりませんか』と呼びかけたい」と述べた。」

政府に対して、金出せの大合唱。（褒めていない）

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ネカフェ難民の「所持金30円」を”自己責任”の言葉で切り捨てていいのか
https://news.careerconnection.jp/?p=92325
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「西日本新聞が4月27日、ネカフェ難民の窮状を伝える記事を配信。ネカフェ休業後、路上生活をしている50代男性の「所持金はわずか30円」「生活保護を申請すれば娘に連絡が行き、ホームレスなのが知られてしまう」という記事中のコメントがネット上で大きな反響を呼ぶこととなった。

中には、悲惨な実態を憂慮する声もあったが、大半を占めたのは「生活保護を受けないという選択をしてホームレスなのは自業自得」「支援を受けないのならば自己責任」という批判的なコメントだった。」

この記事のように生活に困窮している人達がいるにも関わらず、上の記事のように、金出せという意見が多い。憲法には、生存権が明記されているのに、生活に困窮している人達は、なぜか救われない。
国民の生存権よりも、企業の存続のほうが大事なのか、と疑問を感じる。もちろん、企業が潰れていいとは思わないが、国民の生存権よりは、リスクを引き受けるべきだと思っている。そして、企業よりもリスクを負うべきなのは投資家だと、私は思っている。不況になると自殺者が増えたというニュースは見るが、投資家が破産したというニュースは見たことがない。なぜだろうか。

国民民主党の玉木氏は、提案型野党と言っているが、維新の吉村氏や松井氏、あとは橋下氏のほうが、提案は多いと思う。そして、何でもやるという気概を感じる。
まぁ、私は維新を応援する気は無いのだが、コロナ対応では、維新が存在感を示している。

それと、色々な人が補償を言っているが、国民の生存権と、企業の存続の訴えが、ゴチャ混ぜに見える。
それなのに、上記のネカフェ難民のようなことは何も言わない。つまり、企業の存続だけを訴えているようにしか見えない。

企業の存続を訴えるなら、ホリエモンのように、自粛に対して異議を唱えるべきだが、なぜか、そういう論調ではない。
経済のことを考えれば、各国が自粛を終わりにして、経済を再開するときに、日本が乗り遅れないようにしなければならない。なぜなら、日本だけが、遅々として経済を再開できなければ、お客さん（シェア）をどんどん取られてしまうからだ。
いつもなら、このような話しが出てくるのに、今回のコロナ騒ぎでは、このような話しにはなっていない。なぜか政府に金出せという話しだけだ。
どうやら、マネーサプライを、お金でジャブジャブにしたい人が多いようだ。

（いつも言っていることですが、経済は素人なので、頓珍漢なことを言っていたときは、ゴメンナサイ）

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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