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2020年6月の3件の記事

2020年6月30日 (火)

「生活保護減額は適法 初判決」。貧乏国家。

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生活保護減額は適法 初判決、受給者の請求棄却 名古屋地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501143&g=soc
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国は2013年度以降、3回にわたり段階的に生活保護費の算出基準引き下げを実施。年間の削減は約670億円で、原告側は引き下げが厚生労働相の裁量の範囲を逸脱したと主張していた。

角谷裁判長は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」について、「具体的な水準が変動し得ることを当然に予定している」と述べ、生活保護制度の後退を禁じていないと指摘した。
その上で、厚労相がデフレや受給者同士の支給額の差を考慮した調整を行ったことなどの判断過程に過誤や欠落はなかったと判断した。

う~ん?

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6年連続で給与引き上げ=公務員、年2.7万円増-人事院勧告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700863&g=pol
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人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0.09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。

人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は18年度の0.16%(655円)を下回った。

公務員給与は上がっているのに、なんで生活保護は下がるのか。
それぞれの対象にしている時期が違うのかもしれないが、印象としては、公務員はずっと上がっていて、生活保護はずっと下がっているように感じる。

アメリカでは人種差別に対する抗議デモが騒がれているが、この国は、差別なんてクソ食らえという感じである。

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生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄? 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/inochi-no-toride-nagoya-souta-kimura
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厚労省は、一般世帯(生活保護を利用していない世帯)の消費支出の金額との均衡(バランス)で生活保護基準を決定する、という方式を採用しています。これを消費水準均衡方式と言います。
2013年の基準改定は、1.一般低所得世帯(一般世帯を所得順に10のグループに分けたうち、最も所得の低いグループ)の平均支出額をベースに、2.前回基準決定後のデフレによる物価下落率を掛け合わせて決定されました。

原告らは、1.ゆがみ調整については、そもそも、「一般世帯」とのバランスが問題なはずなのに、一般低所得世帯と比べるのは不合理だ、と主張しました。
日本では、最低限度の生活ができておらず、本来なら生活保護を利用できるにもかかわらず、実際には生活保護を利用していない人がかなりいます。つまり、一般低所得世帯には、最低限度未満の生活をしている人(生活保護を受けられるのに、受けていない人)が多数含まれている。一般低所得世帯の消費支出を最低限度生活の基準としたのでは、〈最低限度の生活〉の内容は際限なく切り下げられることになるでしょう。
2.デフレ調整はさらに問題です。消費支出は、物価に連動します。つまり、生活に必要な物はそう簡単には減りませんから、消費支出が下がったということは、物価が下落しているということです。
消費支出の動向を基準に生活保護の金額を決定すれば、そこには物価の下落はすでに反映されているはず。一般世帯の消費支出の低下を反映して基準額を算定した後で、さらにデフレ調整を行うのは、物価下落の二重計上になります。

クソ笑った。

一般低所得世帯が、最も所得の低いグループとあるが、それって下位1割の所得ってことでしょ。
つまり、何とかして貧困層よりも生活保護を、低くしたいということ。
普通に考えれば、逆である。貧困層の所得をどうやって増やすか。
日本の相対的貧困率は高いと言われている。つまり、所得の低い人達が多いと解釈できる。
そして、上記のように、民間の給与が上がっているから公務員給与を上げるのなら、それは格差を拡大していることになる。

どう考えても、下位1割を基準にするのは、おかしい。
普通なら、上位1割と下位1割を削除して、残った8割の平均で考える。
そもそも、非正規労働者が、結婚できない、子供を作れないと言われている。そして、普通の人達ですら二人目を産めないとか言っている。どこが最低限度の生活なのか。
結婚することも、子供を作ることも、二人目を生むことも、すべて贅沢品になる。この国は、貧乏国家か。
政府は少子化対策とか言っているが、これを踏まえれば、対策なんてやっていないに等しい。これでは、100年後には国が消滅しているのではないか。
生活保護の不都合を解消するために、下げているのだから開いた口が塞がらない。普通に考えれば、全体をボトムアップさせなければならない。
それなのに、安易な方法を選択しているために、国が貧乏になっていく。貧すれば鈍する。

政府は、格差を放置していると言える。そして、格差は差別だとも言える。
国家主導による差別。つまり、差別国家である。ついでに、貧乏国家でもある。
国民は、貧乏国家を作った政治家をよく覚えておいたほうがいい。

(う~ん? あまりにも酷過ぎるので、もしかしたら私の解釈が、どこか間違っているのだろうか)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年6月17日 (水)

「コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる」。少しだけ感想。

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コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73318
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少しだけ感想。

この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。
その内容は、冒頭の「消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば社会保障に悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない」に要約できる。
筆者はかねてより消費増税をすべきでないと述べてきたが、政府は「リーマンショック級の事態が起きなければ」という条件で消費増税に踏み切った。いまは実際に、リーマンショック級以上の経済ショックが起こっているのであるから、素直に考えれば、政府は消費減税をすべきである。

建前上、消費税は社会保障の財源になっているため、消費税が減ると社会保障を削減する口実になるため、反対。
私は貧困層に片足を突っ込んでいるので、社会保障が減ることには反対する。

日本の財政学者のほとんどは、消費税を社会保障目的税と考えることを疑っていない。財政学者が財務省のポチである証拠だ。
マスコミも多くは、消費税は社会保障目的税である、と何の疑問もなく書く。これも、マスコミが財務省のポチたる所以だ。
本コラムの読者であれば、筆者はおそらく日本の財政学者の中ではただ一人、「消費税を社会保障目的税とするのは、税理論と社会保障論からみて誤りだ」と主張していることをご存知だろう。
その理由は、社会保障は保険数理で運営されているが、そのためのベストな財源は社会保険料だからだ。そのほかの財源は、保険数理の運営を歪めてしまう。そもそも社会保険料は究極の社会保障目的税である。これが社会保障論からの答えだ。

民間の保険会社が、保険数理で運営することには異論はない。
しかし、行政が保険数理だけで運営することには疑問を感じる。
そもそも、年金は生涯受け取れるが、これは政府が運営しているから可能だと思っている。

それと、年収300万円、1000万円、1億円を比べた場合の負担率はどうなるだろうか。そこが重要だ。
年収1000万円は、一番負担が重いと言われているので、つらい負担率になると思う。しかし、年収1億円はどうなるだろうか。ワクワクドキドキするね。
また、外国の中には、社会保険料ではなく、税金で社会保障を運営している国もある。

国会などに消費税の議論で呼ばれた時には、消費税を社会保障目的税としている国は日本以外にないことの他にも、日本の財政破綻確率は、日本政府の子会社を含めた連結のバランスシートでみれば無視できるほどあり、ゆえに消費増税はすべきでないこと、また社会保障で問題なのは保険料がきちんと徴収されていないことであるから、歳入庁を設置する必要があることなどを申し上げてきた。

未徴収の問題はよく言われる。
しかし、日本はサラリーマンが多いため、社会保険料の徴収は、給与から控除されるため、それなりに出来ていると思う。
未徴収とは全体の何割なのだろうか。
この問題と、年収1億円の人の負担率を比べた場合に、どちらが問題なのか。むしろ、そこが気になる。

最近、野党は2次補正予算に盛り込まれた10兆円の予備費について、額が大きすぎる、国会を通さずに勝手に使われてしまうのではないかなどと批判していた。与野党の国対の馴れ合いで、5兆円の使い道を示すことで決着したが、茶番もほどほどにしてほしい。
筆者はテレビなどで、あと3兆円国債を追加発行し予算を13兆円として、消費税を1年間限定で5%に減税する(消費税の減収分は1%で2.6兆円)とか、社会保険料を減免にするとかの、具体的な政策項目を国会論戦すべきと主張していた。この程度の議論ができない国会はどうしようもない。なお維新の片山虎之助氏は、残りの5兆円の予備費について、消費税2%分なので1年間2%の消費減税をせよと主張していたが、これはまともな国会議論である。他の野党も見習うべきだ。

消費税を2%減らしたとき、生活費に月20万円使っている人は、ザックリ書くと4千円の減税となる。
しかし、解雇されたり、休業手当がもらえない人は、そもそも収入が無くなるので、4千円の減税では、どうにもならない。
マクロとしては、正しいのかもしれないが、個々人では状況が違う。私個人としては、休業手当や失業保険、生活保護などをどうにかしてほしいと思う。

新型コロナ対策に即効性を持たせるために、10万円の一律給付があった。即効性なら、筆者は一律10万円を政府振出小切手で、年金定期便の住所に政府から送付するのが最短の方法だとしていた。これは、実際米国などで行われた政策なので、日本でもできないことでない。しかし現実には地方事務とされ、まず地方自治体から申請書を住民台帳ベースで送り、それを返送させるという手順とした。これでは給付が遅れるのが目に見えている。

小切手を提案している人は、何人かいたと思うが、日本人が小切手に馴染みがあるとは思えない。
私自身も小切手をよく知らない。小切手を受け取っても、どうしたら良いのか、よく分からない。

先週の本コラムでは、冒頭に述べたように、今回の補正予算の財源は「血税」ではないと書いた。補正予算の国債は日銀によって買い取られる。日銀の保有する国債について、政府に利払いや償還の負担はないからだ。それと同じように、国債残高ではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高でみるべきだ。
要するに、中央銀行を持たないドイツでは、減税するために財政黒字が必要かもしれないが、中央銀行を持つ日本では、通貨発行益を利用して一時的な減税が可能になるわけだ。

量的緩和だろうが、財政出動だろうが、いわゆるトリクルダウンで言うところの大きなグラスにそそがれるだけ。
景気が良くなることによって、庶民にも少しは恩恵があるかもしれないが、それよりも格差が拡大するデメリットのほうが問題だと思う。

さて、筆者の言っていることが、間違っているとは思わないが、これで庶民に恩恵があるとは思えない。
ヤフーのコメントを見てみると、みんなが絶賛しているが、これらの人達が庶民だとは思えない。

そうかと言って、財政健全化を訴えている人達を称賛する気にもならない。
なぜなら、消費税が上がって、法人税が下がっているからだ。それで喜ぶのは誰だろうか。

もしも、庶民がどちらかの意見に賛同しているとしたら、それはどうかと思う。
もう少し勉強して、自分の頭で考えるようなクセを付けたほうが良いと思う。

そう言えば、持続化給付金で電通が騒がれていたが、あれはどうなったのだろうか。
実際のところは分からないが、量的緩和しようが、財政出動しようが、このような会社にそそがれるだけではないかと疑ってしまう。
また、すこし違う話題ではあるが、公共性が高いものに関して、利益配当するような株式会社が、請負うのはどうかと思っている。

そう言えば、アメリカで抗議デモが起きている。
これは人種差別に対するデモだが、日本はもっと差別に敏感になるべきではないだろうか。
例えば、パワハラやセクハラもある意味で差別だろう。非正規労働者の増加もある意味で差別だろう。
例えば、特定の人達だけを優遇するのも、逆の意味で差別だろう。
例えば、最近起きたSNS誹謗中傷の自殺も、差別意識の希薄さが原因と言ってもいいだろう。
セクハラ受けている人なら、アメリカで抗議デモが起きたら、共感する部分もあると思うのだが、どうにも日本では盛り上がらない。
なるほど、うまく飼い慣らされているなと感心する。

努力が報われる社会というフレーズがあるが、どうやら庶民には関係ないようだ。
少しだけ感想を書こうとしたら、長くなってしまった。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年6月 5日 (金)

「竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか」。へぇ~。

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竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200604-00181810/
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竹中氏は6月4日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。
つまり、日本の潜在失業率がすでに11%になっている現状を憂い、その原因は雇用を無理やりつなぎとめているからだ、というのである。
竹中氏は以前より、日本は従業員を解雇しにくいことで生産性も向上せず、経済成長も鈍化し、産業構造も旧態依然だと主張してきた。
彼にとって、雇用の維持、安定的な雇用は、別の誰かの雇用を奪い、潜在失業率を引き上げている要素だと言いたいのだろう。

何が正しいのか。絶対的な正解というものはないと思う。

竹中氏も、著者も、どちらかが絶対的に正しいということはないだろう。
みんなポジショントークしているので、色々な人の意見を見て、全体の流れを見たほうがいいと思う。
何かの記事で書いてあったが、ホリエモンは、チェックしているサイトは全部見て、その情報の9割は捨てているとあった。
これは、大量の記事にすべて目を通すことに意味があるような話しだった気がする。
ホリエモンの言いたいこととは違うかもしれないが、誰かの意見に反射的に反応するのではなく、多くの意見に触れて、自分の判断基準を増やすことをお勧めする。

別に、竹中氏を擁護しているわけではない。私が言いたいのは、竹中氏を倒したとしても、第二、第三の竹中氏が現れるだけだと言いたいのだ。
竹中氏の話しは、多くの人が反感を持つ内容だと思うが、それでも少数だとは思うが、竹中氏を支持する人達はいるだろう。
だからこそ、竹中氏のポジショントークは成立するのだ。
つまり、竹中氏がどうこうという話しではなく、どんな人達が、その話しに絡んでいるのか想像することが重要だと思う。

さて、本を読んでいたら「任官補職」という言葉があった。
これは、まず官に任ぜられ、次に職務を与えられるという意味らしい。
日本では、人に仕事を付けると言われるが、外国は、仕事に人を付けると言われる。
しかしながら、まず官に任ぜられとは、これで給与額が決まることを意味する。
そして、後から職務が与えられのだが、重要なのは先に決まる給与額である。
だから、如何なる官に任ぜられるかが重要になる。
そういえば、働かないおじさんという話題があるが、年齢によって与えられる職務が無くなるのは、如何なものか。
「任官補職」とは、明治の頃にあったらしいのだが、これが現在の日本にも適用されているのかは、途中までしか本を読んでないので分からない(早く最後まで読もうと思う)。とりあえず、「任官補職」という言葉が印象的だったので、ブログに書いてみた次第だ。

メンバーシップ型からジョブ型への移行という議論が最近ある。
ネットで稀に見かけるのだが、メンバーシップ型とジョブ型という区分ではなく、ジョブ型メンバーシップか、会社型メンバーシップだという指摘がある。
アメリカは解雇が自由にできるような印象があるのだが、これは言葉のマジックだろう。
欧米の各国は、歴史的に労働運動が行われており、その経緯から労働者保護が厳然として存在している(らしい)。
従って、アメリカでも労働者保護は存在している。解雇が自由に行われるというイメージは間違いである。
欧米では、ジョブ型メンバーシップが存在している。だから、メンバーシップ型からジョブ型への移行という話しを、真に受けてはいけない。
どうにも、上記の任官補職を考えると、労働者の下層だけがジョブ型に移行して、上層は任官補職が温存されるのではないかと、勘ぐっている。

ベーシックインカムが最近話題になっている。
私は、ベーシックインカムの拙速な導入には反対である。
例えば、ベーシックインカムが導入されても、将来的に最低賃金が廃止されれば、何も意味をなさない。
例えば、10万円を支給されたとしても、生活保護が廃止されたら、10万円ではどうにもならないので路上生活者になるかもしれない。もしかしたら、そのときの政府が、ルームシェアを推奨するかもしれない。。。。ん?、もしかして、すでにネットカフェがその状態なのか?

日本のデジタル化を進めるべきだという意見がある。
10万円の給付金でマイナンバーが注目を浴びた。そのため、マイナンバーの普及を推し進めようという動きもある。
しかしながら、デジタル化を進める前提として、国民のITリテラシーを高める必要があると思う。
つまり、国民を賢くする必要があるのだ。国民が賢くなければ、社会のレベルアップは難しいだろう。
国民を賢くするということは、国会での三文芝居や、マスメディアの世論操作などは、あってはならない。
日本のデジタル化を進めるなら、国民のレベルアップは必須である。
デジタル化は進めたいが、国民の政治リテラシーは低いままが良いという、ご都合主義は存在しない。
まずは隗より始めよ。

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実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であった件
https://blogos.com/article/462364/
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PDF上定款の法人名は『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』なのですが、画面左上の情報に注目ください、アップしますと。『補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)』と、赤裸々な名称になっております。

なんだ、これ?

さらに興味深いのがこのファイルのプロパティ(属性)を表示して見たならば、なんと本当のタイトルと本当の作成者が痕跡を残しているではありませんか。作成者:情報システム厚生課が、この定款の作成者の名前なのでした。これこそがこのいかがわしい法人の首謀者と目される存在です。「情報システム厚生課」とは、経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織なのであります。

ほんと、なんだ、これ?

まぁ、実際の事実関係は分からない。(誰かの引っかけなのだろうか?)
仮に、これが事実だとした場合に、上記の「任官補職」が効いてくる。
人に対して、官を任じて、職を与えるなら、会社に対して、官を任じて、職を与えることもできるのではないか。
日本では何かというと村社会が幅を利かせている。
そう言えば、天下りという問題もあったが、これも「任官補職」の形態のひとつではないかと疑問に思う。

ジョブ型への移行?
へそで茶が沸くわ。

 

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