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2020年6月17日 (水)

「コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる」。少しだけ感想。

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コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73318
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少しだけ感想。

この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。
その内容は、冒頭の「消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば社会保障に悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない」に要約できる。
筆者はかねてより消費増税をすべきでないと述べてきたが、政府は「リーマンショック級の事態が起きなければ」という条件で消費増税に踏み切った。いまは実際に、リーマンショック級以上の経済ショックが起こっているのであるから、素直に考えれば、政府は消費減税をすべきである。

建前上、消費税は社会保障の財源になっているため、消費税が減ると社会保障を削減する口実になるため、反対。
私は貧困層に片足を突っ込んでいるので、社会保障が減ることには反対する。

日本の財政学者のほとんどは、消費税を社会保障目的税と考えることを疑っていない。財政学者が財務省のポチである証拠だ。
マスコミも多くは、消費税は社会保障目的税である、と何の疑問もなく書く。これも、マスコミが財務省のポチたる所以だ。
本コラムの読者であれば、筆者はおそらく日本の財政学者の中ではただ一人、「消費税を社会保障目的税とするのは、税理論と社会保障論からみて誤りだ」と主張していることをご存知だろう。
その理由は、社会保障は保険数理で運営されているが、そのためのベストな財源は社会保険料だからだ。そのほかの財源は、保険数理の運営を歪めてしまう。そもそも社会保険料は究極の社会保障目的税である。これが社会保障論からの答えだ。

民間の保険会社が、保険数理で運営することには異論はない。
しかし、行政が保険数理だけで運営することには疑問を感じる。
そもそも、年金は生涯受け取れるが、これは政府が運営しているから可能だと思っている。

それと、年収300万円、1000万円、1億円を比べた場合の負担率はどうなるだろうか。そこが重要だ。
年収1000万円は、一番負担が重いと言われているので、つらい負担率になると思う。しかし、年収1億円はどうなるだろうか。ワクワクドキドキするね。
また、外国の中には、社会保険料ではなく、税金で社会保障を運営している国もある。

国会などに消費税の議論で呼ばれた時には、消費税を社会保障目的税としている国は日本以外にないことの他にも、日本の財政破綻確率は、日本政府の子会社を含めた連結のバランスシートでみれば無視できるほどあり、ゆえに消費増税はすべきでないこと、また社会保障で問題なのは保険料がきちんと徴収されていないことであるから、歳入庁を設置する必要があることなどを申し上げてきた。

未徴収の問題はよく言われる。
しかし、日本はサラリーマンが多いため、社会保険料の徴収は、給与から控除されるため、それなりに出来ていると思う。
未徴収とは全体の何割なのだろうか。
この問題と、年収1億円の人の負担率を比べた場合に、どちらが問題なのか。むしろ、そこが気になる。

最近、野党は2次補正予算に盛り込まれた10兆円の予備費について、額が大きすぎる、国会を通さずに勝手に使われてしまうのではないかなどと批判していた。与野党の国対の馴れ合いで、5兆円の使い道を示すことで決着したが、茶番もほどほどにしてほしい。
筆者はテレビなどで、あと3兆円国債を追加発行し予算を13兆円として、消費税を1年間限定で5%に減税する(消費税の減収分は1%で2.6兆円)とか、社会保険料を減免にするとかの、具体的な政策項目を国会論戦すべきと主張していた。この程度の議論ができない国会はどうしようもない。なお維新の片山虎之助氏は、残りの5兆円の予備費について、消費税2%分なので1年間2%の消費減税をせよと主張していたが、これはまともな国会議論である。他の野党も見習うべきだ。

消費税を2%減らしたとき、生活費に月20万円使っている人は、ザックリ書くと4千円の減税となる。
しかし、解雇されたり、休業手当がもらえない人は、そもそも収入が無くなるので、4千円の減税では、どうにもならない。
マクロとしては、正しいのかもしれないが、個々人では状況が違う。私個人としては、休業手当や失業保険、生活保護などをどうにかしてほしいと思う。

新型コロナ対策に即効性を持たせるために、10万円の一律給付があった。即効性なら、筆者は一律10万円を政府振出小切手で、年金定期便の住所に政府から送付するのが最短の方法だとしていた。これは、実際米国などで行われた政策なので、日本でもできないことでない。しかし現実には地方事務とされ、まず地方自治体から申請書を住民台帳ベースで送り、それを返送させるという手順とした。これでは給付が遅れるのが目に見えている。

小切手を提案している人は、何人かいたと思うが、日本人が小切手に馴染みがあるとは思えない。
私自身も小切手をよく知らない。小切手を受け取っても、どうしたら良いのか、よく分からない。

先週の本コラムでは、冒頭に述べたように、今回の補正予算の財源は「血税」ではないと書いた。補正予算の国債は日銀によって買い取られる。日銀の保有する国債について、政府に利払いや償還の負担はないからだ。それと同じように、国債残高ではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高でみるべきだ。
要するに、中央銀行を持たないドイツでは、減税するために財政黒字が必要かもしれないが、中央銀行を持つ日本では、通貨発行益を利用して一時的な減税が可能になるわけだ。

量的緩和だろうが、財政出動だろうが、いわゆるトリクルダウンで言うところの大きなグラスにそそがれるだけ。
景気が良くなることによって、庶民にも少しは恩恵があるかもしれないが、それよりも格差が拡大するデメリットのほうが問題だと思う。

さて、筆者の言っていることが、間違っているとは思わないが、これで庶民に恩恵があるとは思えない。
ヤフーのコメントを見てみると、みんなが絶賛しているが、これらの人達が庶民だとは思えない。

そうかと言って、財政健全化を訴えている人達を称賛する気にもならない。
なぜなら、消費税が上がって、法人税が下がっているからだ。それで喜ぶのは誰だろうか。

もしも、庶民がどちらかの意見に賛同しているとしたら、それはどうかと思う。
もう少し勉強して、自分の頭で考えるようなクセを付けたほうが良いと思う。

そう言えば、持続化給付金で電通が騒がれていたが、あれはどうなったのだろうか。
実際のところは分からないが、量的緩和しようが、財政出動しようが、このような会社にそそがれるだけではないかと疑ってしまう。
また、すこし違う話題ではあるが、公共性が高いものに関して、利益配当するような株式会社が、請負うのはどうかと思っている。

そう言えば、アメリカで抗議デモが起きている。
これは人種差別に対するデモだが、日本はもっと差別に敏感になるべきではないだろうか。
例えば、パワハラやセクハラもある意味で差別だろう。非正規労働者の増加もある意味で差別だろう。
例えば、特定の人達だけを優遇するのも、逆の意味で差別だろう。
例えば、最近起きたSNS誹謗中傷の自殺も、差別意識の希薄さが原因と言ってもいいだろう。
セクハラ受けている人なら、アメリカで抗議デモが起きたら、共感する部分もあると思うのだが、どうにも日本では盛り上がらない。
なるほど、うまく飼い慣らされているなと感心する。

努力が報われる社会というフレーズがあるが、どうやら庶民には関係ないようだ。
少しだけ感想を書こうとしたら、長くなってしまった。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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