「生活保護減額は適法 初判決」。貧乏国家。

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生活保護減額は適法　初判決、受給者の請求棄却　名古屋地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501143&g=soc
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「国は2013年度以降、3回にわたり段階的に生活保護費の算出基準引き下げを実施。年間の削減は約670億円で、原告側は引き下げが厚生労働相の裁量の範囲を逸脱したと主張していた。」

「角谷裁判長は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」について、「具体的な水準が変動し得ることを当然に予定している」と述べ、生活保護制度の後退を禁じていないと指摘した。
その上で、厚労相がデフレや受給者同士の支給額の差を考慮した調整を行ったことなどの判断過程に過誤や欠落はなかったと判断した。」

う～ん？

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６年連続で給与引き上げ＝公務員、年２．７万円増－人事院勧告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700863&g=pol
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「人事院は７日、２０１９年度の国家公務員の月給を０．０９％（３８７円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは６年連続で、年間給与は平均２万７０００円増える見通し。」

「人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は１８年度の０．１６％（６５５円）を下回った。」

公務員給与は上がっているのに、なんで生活保護は下がるのか。
それぞれの対象にしている時期が違うのかもしれないが、印象としては、公務員はずっと上がっていて、生活保護はずっと下がっているように感じる。

アメリカでは人種差別に対する抗議デモが騒がれているが、この国は、差別なんてクソ食らえという感じである。

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生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？　木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/inochi-no-toride-nagoya-souta-kimura
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「厚労省は、一般世帯（生活保護を利用していない世帯）の消費支出の金額との均衡（バランス）で生活保護基準を決定する、という方式を採用しています。これを消費水準均衡方式と言います。
2013年の基準改定は、1.一般低所得世帯（一般世帯を所得順に10のグループに分けたうち、最も所得の低いグループ）の平均支出額をベースに、2.前回基準決定後のデフレによる物価下落率を掛け合わせて決定されました。」

「原告らは、1.ゆがみ調整については、そもそも、「一般世帯」とのバランスが問題なはずなのに、一般低所得世帯と比べるのは不合理だ、と主張しました。
日本では、最低限度の生活ができておらず、本来なら生活保護を利用できるにもかかわらず、実際には生活保護を利用していない人がかなりいます。つまり、一般低所得世帯には、最低限度未満の生活をしている人（生活保護を受けられるのに、受けていない人）が多数含まれている。一般低所得世帯の消費支出を最低限度生活の基準としたのでは、〈最低限度の生活〉の内容は際限なく切り下げられることになるでしょう。
2.デフレ調整はさらに問題です。消費支出は、物価に連動します。つまり、生活に必要な物はそう簡単には減りませんから、消費支出が下がったということは、物価が下落しているということです。
消費支出の動向を基準に生活保護の金額を決定すれば、そこには物価の下落はすでに反映されているはず。一般世帯の消費支出の低下を反映して基準額を算定した後で、さらにデフレ調整を行うのは、物価下落の二重計上になります。」

クソ笑った。

一般低所得世帯が、最も所得の低いグループとあるが、それって下位１割の所得ってことでしょ。
つまり、何とかして貧困層よりも生活保護を、低くしたいということ。
普通に考えれば、逆である。貧困層の所得をどうやって増やすか。
日本の相対的貧困率は高いと言われている。つまり、所得の低い人達が多いと解釈できる。
そして、上記のように、民間の給与が上がっているから公務員給与を上げるのなら、それは格差を拡大していることになる。

どう考えても、下位１割を基準にするのは、おかしい。
普通なら、上位１割と下位１割を削除して、残った８割の平均で考える。
そもそも、非正規労働者が、結婚できない、子供を作れないと言われている。そして、普通の人達ですら二人目を産めないとか言っている。どこが最低限度の生活なのか。
結婚することも、子供を作ることも、二人目を生むことも、すべて贅沢品になる。この国は、貧乏国家か。
政府は少子化対策とか言っているが、これを踏まえれば、対策なんてやっていないに等しい。これでは、１００年後には国が消滅しているのではないか。
生活保護の不都合を解消するために、下げているのだから開いた口が塞がらない。普通に考えれば、全体をボトムアップさせなければならない。
それなのに、安易な方法を選択しているために、国が貧乏になっていく。貧すれば鈍する。

政府は、格差を放置していると言える。そして、格差は差別だとも言える。
国家主導による差別。つまり、差別国家である。ついでに、貧乏国家でもある。
国民は、貧乏国家を作った政治家をよく覚えておいたほうがいい。

（う～ん？　あまりにも酷過ぎるので、もしかしたら私の解釈が、どこか間違っているのだろうか）

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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