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2020年6月 5日 (金)

「竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか」。へぇ~。

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竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200604-00181810/
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竹中氏は6月4日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。
つまり、日本の潜在失業率がすでに11%になっている現状を憂い、その原因は雇用を無理やりつなぎとめているからだ、というのである。
竹中氏は以前より、日本は従業員を解雇しにくいことで生産性も向上せず、経済成長も鈍化し、産業構造も旧態依然だと主張してきた。
彼にとって、雇用の維持、安定的な雇用は、別の誰かの雇用を奪い、潜在失業率を引き上げている要素だと言いたいのだろう。

何が正しいのか。絶対的な正解というものはないと思う。

竹中氏も、著者も、どちらかが絶対的に正しいということはないだろう。
みんなポジショントークしているので、色々な人の意見を見て、全体の流れを見たほうがいいと思う。
何かの記事で書いてあったが、ホリエモンは、チェックしているサイトは全部見て、その情報の9割は捨てているとあった。
これは、大量の記事にすべて目を通すことに意味があるような話しだった気がする。
ホリエモンの言いたいこととは違うかもしれないが、誰かの意見に反射的に反応するのではなく、多くの意見に触れて、自分の判断基準を増やすことをお勧めする。

別に、竹中氏を擁護しているわけではない。私が言いたいのは、竹中氏を倒したとしても、第二、第三の竹中氏が現れるだけだと言いたいのだ。
竹中氏の話しは、多くの人が反感を持つ内容だと思うが、それでも少数だとは思うが、竹中氏を支持する人達はいるだろう。
だからこそ、竹中氏のポジショントークは成立するのだ。
つまり、竹中氏がどうこうという話しではなく、どんな人達が、その話しに絡んでいるのか想像することが重要だと思う。

さて、本を読んでいたら「任官補職」という言葉があった。
これは、まず官に任ぜられ、次に職務を与えられるという意味らしい。
日本では、人に仕事を付けると言われるが、外国は、仕事に人を付けると言われる。
しかしながら、まず官に任ぜられとは、これで給与額が決まることを意味する。
そして、後から職務が与えられのだが、重要なのは先に決まる給与額である。
だから、如何なる官に任ぜられるかが重要になる。
そういえば、働かないおじさんという話題があるが、年齢によって与えられる職務が無くなるのは、如何なものか。
「任官補職」とは、明治の頃にあったらしいのだが、これが現在の日本にも適用されているのかは、途中までしか本を読んでないので分からない(早く最後まで読もうと思う)。とりあえず、「任官補職」という言葉が印象的だったので、ブログに書いてみた次第だ。

メンバーシップ型からジョブ型への移行という議論が最近ある。
ネットで稀に見かけるのだが、メンバーシップ型とジョブ型という区分ではなく、ジョブ型メンバーシップか、会社型メンバーシップだという指摘がある。
アメリカは解雇が自由にできるような印象があるのだが、これは言葉のマジックだろう。
欧米の各国は、歴史的に労働運動が行われており、その経緯から労働者保護が厳然として存在している(らしい)。
従って、アメリカでも労働者保護は存在している。解雇が自由に行われるというイメージは間違いである。
欧米では、ジョブ型メンバーシップが存在している。だから、メンバーシップ型からジョブ型への移行という話しを、真に受けてはいけない。
どうにも、上記の任官補職を考えると、労働者の下層だけがジョブ型に移行して、上層は任官補職が温存されるのではないかと、勘ぐっている。

ベーシックインカムが最近話題になっている。
私は、ベーシックインカムの拙速な導入には反対である。
例えば、ベーシックインカムが導入されても、将来的に最低賃金が廃止されれば、何も意味をなさない。
例えば、10万円を支給されたとしても、生活保護が廃止されたら、10万円ではどうにもならないので路上生活者になるかもしれない。もしかしたら、そのときの政府が、ルームシェアを推奨するかもしれない。。。。ん?、もしかして、すでにネットカフェがその状態なのか?

日本のデジタル化を進めるべきだという意見がある。
10万円の給付金でマイナンバーが注目を浴びた。そのため、マイナンバーの普及を推し進めようという動きもある。
しかしながら、デジタル化を進める前提として、国民のITリテラシーを高める必要があると思う。
つまり、国民を賢くする必要があるのだ。国民が賢くなければ、社会のレベルアップは難しいだろう。
国民を賢くするということは、国会での三文芝居や、マスメディアの世論操作などは、あってはならない。
日本のデジタル化を進めるなら、国民のレベルアップは必須である。
デジタル化は進めたいが、国民の政治リテラシーは低いままが良いという、ご都合主義は存在しない。
まずは隗より始めよ。

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実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であった件
https://blogos.com/article/462364/
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PDF上定款の法人名は『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』なのですが、画面左上の情報に注目ください、アップしますと。『補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)』と、赤裸々な名称になっております。

なんだ、これ?

さらに興味深いのがこのファイルのプロパティ(属性)を表示して見たならば、なんと本当のタイトルと本当の作成者が痕跡を残しているではありませんか。作成者:情報システム厚生課が、この定款の作成者の名前なのでした。これこそがこのいかがわしい法人の首謀者と目される存在です。「情報システム厚生課」とは、経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織なのであります。

ほんと、なんだ、これ?

まぁ、実際の事実関係は分からない。(誰かの引っかけなのだろうか?)
仮に、これが事実だとした場合に、上記の「任官補職」が効いてくる。
人に対して、官を任じて、職を与えるなら、会社に対して、官を任じて、職を与えることもできるのではないか。
日本では何かというと村社会が幅を利かせている。
そう言えば、天下りという問題もあったが、これも「任官補職」の形態のひとつではないかと疑問に思う。

ジョブ型への移行?
へそで茶が沸くわ。

 

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