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2020年7月の10件の記事

2020年7月30日 (木)

「日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている」。ご都合主義。

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日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/post-111.php
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アメリカは日本よりも人口当たりの企業数が少ないが、アメリカと同レベルの生産性を誇るドイツは日本並みの企業数で、中小企業の比率も高い。だがドイツの中小企業の利益率は大企業と同等か、むしろ高くなっており、中小企業=低付加価値にはなっていない。
日本の問題は付加価値の低い中小企業が多いことであり、その原因の1つがこうした産業構造にあると考えられる。政府の事業はもちろんのこと、民間でも再委託の慣習は可能な限り排除していく必要があるだろう。

同意。

生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つとされているのが硬直化した産業構造である。日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造がよく見られる。産業が階層構造になること自体は海外でも珍しいことではなく、役割分担に応じて適切な構造を形成するのであれば何の問題もないが、ヒエラルキーの維持が目的化されてしまうと著しい非効率化を招く。

日本は人口に比して会社数が多いということだが、原因の1つが中間マージンを取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。

同意。

働かないおじさんを攻撃する記事をよく見かけるが、中抜きするだけの働かない企業に関する記事は、ほとんど見かけない。
ご都合主義、ここに極まれり。そりゃ、日本が沈没するわけだ。

「生殺与奪の権を他人に握らせるな」(鬼滅の刃)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月28日 (火)

「日本の社会保障、どこが世界的潮流と違うのか」。社会保障のことなので、気になった。

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日本の社会保障、どこが世界的潮流と違うのか
https://toyokeizai.net/articles/-/364145
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社会保障について書かれていたので、すこし気になった。
結論としては、胡散臭い。

ダニエルとは、映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』のダニエルのことで、彼は59歳で心臓発作を起こし、医師から働くことを止められていた。イギリスでは、福祉事務所で就労が可能なのかどうかについてチェックを受けることになっており、ダニエルは、政府の委託業者によるマニュアルどおりの問診に嫌気がさした返事をしてしまったためか、就労可能の判定を出されてしまう。
そうなると、彼は、ユニバーサル・クレジットという、日本でいう生活保護や失業給付や住宅手当や児童手当などの現金給付の制度が統合された普遍的(ユニバーサル)な制度の対象となる。
この制度は、就労を促進するための仕組みが組み込まれていると同時に、給付を受けるためには、求職活動と就労が義務づけられている。
就労可能の判定に納得がいかないダニエルは、不服申し立てに職業安定所へ出かけるも、手続きのすべてがデジタル化されていて、それ以外の方法は受け付けない状態になっている。彼は、「俺は大工だ。家なら建てられる。だが、パソコンはできない」と訴えるも「デジタル化ですから」との機械的な返事しか戻ってこない。
ダニエルに、パソコンの使い方を説明しようとする職員がいるにはいたが、彼女は上司から、規律を乱すと叱責を受ける始末。こうして、ダニエルは、自尊心をひどく傷つけられながらイギリスのセーフティネットから漏れ落ちていく。

イギリスのユニバーサル・クレジットについては、面白かった。
パソコン操作の問題は、ITリテラシーの教育である程度は改善されるだろう。そもそも、パソコンが不得手の人にも使えなければ、インターフェースに問題があると言わざるおえない。
まぁ、私は映画を見ていないので、頓珍漢なことを言っているかもしれないが。

タックス・クレジット(給付付き税額控除)のような就労福祉を行うためには、所得の随時捕捉は必要であるから、それを行う国では、そうしたインフラの整備が進められてきた。だからそうした国々は、国民の所得情報を用いて給付対象を識別し、要望を待たずに連絡する「プッシュ型支援」を実行できる。このインフラがあったからこそ、今回のコロナ禍では、所得に応じて支援に濃淡をつけることもできていた。
日本には、給付を受ける側からの申し出を待たずにそうしたことができるインフラはない。だから、スピードを要する場合には全員に均一の給付を行うということになってしまい、必要な人には不足しており、そうではなく本来は被害者を支える側にいてしかるべき人にも配られてしまうことになるのである。

日本は、平時において所得に応じた社会保障を実施しているのだから、緊急時に、普段からやっていない一律定額給付が機能するとは思えない。
結局は、平時の延長線上の対応しかできないと思う。

非正規労働者への被用者保険の適用拡大によって加速することもできる。厚生年金から適用除外されている非正規労働者は、将来、基礎年金しか持つことができなくなる。そうした人たちの中から、高齢期に生活保護受給者が相当でてくる将来を考えれば、中小企業に厚生年金への適用義務を免除するという今の制度は、将来の生活保護費に要する、将来世代が負担する税をもって、目の前の中小企業に補助金を与えているのと同等の所得移転が行われていることになる。
厚生年金の適用拡大は、将来の生活保護に要する税を、今の企業努力による付加価値生産性の上昇によって賄っていくようにするという所得再分配の構造転換の話でもある。そして繰り返しになるが、このような所得移転の構造転換は、企業の付加価値生産性の向上を促す政策なのだから、成長戦略でもある。

中小企業に補助金を与えているという部分は、分かる。なるほどと思う。
しかし、所得の再分配については、健康保険料と厚生年金料には累進性は無いと思う。これは、所得の再分配ではなく、世帯間扶養だろう。つまり、現役世代から高齢者世代への所得移転である。所得の再配分と聞くと、多くの人は高所得者から低所得者への移転を考えると思うが、社会保険料にその効果があるとは思えない。

非正規労働者への被用者保険の適用拡大については、もともとは世帯単位が前提だった為、世帯主が被保険者であれば良かった。3号被保険者があるのも、世帯単位だからだろう。
しかし、状況が合わなくなったので、対症療法的に適用拡大されただけだと思っている。私は、あまり褒められるような状況ではないと思っている。

マイナンバーを社会保障の給付を受ける権利とそれに付随する義務が体現された社会保障ナンバーに育てていく方法を、この国でも考えはじめなければ、これからも同じことを繰り返すことになろう。
この種の話のおもしろいところは、社会保障の研究者から見れば、利得の方が多くなる中所得者層、低所得者層の多くが、政府を信用できない、プライバシーを守りたいと言って、社会保障という所得再分配政策をスムーズ、かつ効果的に実行するために必須となる「社会保障ナンバー」の整備に大いに反発することである。

私は反発する。

本当に反対したい人たちは、自分たちは表に出ることもなく、陰から政府への不信感を煽っておけば、自分たちの狙い通りにできるのが日本という国の特徴なのだろう。ところが、あろうことか、1980年に彼らの所得、資産がガラス張りになってしまう法律が通ってしまったのである。その時、彼ら所得や資産を秘しておきたい人たちはどう動いたか? 
今後、彼らがそういう事態に追い込まれる日が早晩来ることを想像するのは難しい。だから今のところ、真犯人が誰なのかを知ってもらうために、みんなで「グリーンカードの顛末」という歴史を共有しようじゃないか、みんながあの歴史を共有できたうえでの話であれば、これからのことの成り行きに諦めもつく。

まず、気になるのは、グリーンカードの顛末は80年代(?)のことで、今とは状況が違う点だ。
そして、私が反発する理由は、
 非正規労働者が増えたこと
 ブラック労働が蔓延したこと
 消費税は上がったが法人税は下がり、結果として企業の内部留保が増えたこと
 細かいことだが、コンビニのドミナント戦略において、店長が可哀想だということ
そんな政府を誰が信じるのか?
まずは、累進課税の強化と法人税の強化が、先ではないのか。
また、所得を自動的に把握できなくても、金融所得を分離課税から総合課税へ変更できるのではないか。
そして、グリーンカードが政治的な理由で頓挫したのなら、そのときと違う政府に変えるべきではないのか。

賛成か反対かを問う記事をよく見かけるが、何故か、制度上の問題点が示されない。
そんなものに賛成したら、白紙委任状を渡すようなものだ。
普通に考えれば、怖くて賛成できるわけがない。

(憶測で言っているところが多いため、鵜呑みにしないでください。また、勘違いしているところがあったときは、ごめんなさい)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月27日 (月)

「兼業・副業促進へ時間管理を自己申告に 骨太方針」。ブラック労働が捗る。

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兼業・副業促進へ時間管理を自己申告に 骨太方針
https://www.sankei.com/economy/news/200717/ecn2007170037-n1.html
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改革ではまず、副業や兼業時間を労働者の自己申告制とする。この際、労働者が申告漏れや虚偽申告をして、副業や兼業先の超過労働によって労働上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないようにする。
さらに、労働時間の管理方法を簡便にする。本業の企業が副業や兼業を認める際に条件を付けることで、本業の企業が従来通りの労働時間管理を行えるようにする。具体的には、本業の企業は所定労働時間を超えて働かせる場合、あらかじめ労働者本人に連絡することで、労働時間の管理をしたことにする。

自己申告だと、ブラック企業が跋扈するだけ。企業からの圧力で自己管理できるわけがない。これは企業のご都合主義である。
また、労働者に残業させるときは、あらかじめ連絡するとあるが、あらかじめとは前日なのだろうか、それとも前週なのだろうか。企業から言われたら、労働者としてはハイとしか言えない気がする。
結局は自己責任を押し付けられているように見える。労働者に対するイジメだろう。
大事なことは、週40時間の労働で、ライフプランが作れることだ。残業ありきの議論は要らない。

政府は、副業や兼業について、本業だけでは得られない技術や経験の獲得が、本業へも還元されるという効果を訴えてきた。また、「人生100年時代」を掲げる中で、若いうちからの副業や兼業の経験が、将来の別の職業への移行や準備にもつながるという狙いもあった。

他の職業を経験することの効果は分かるが、それは一部の人達に限られるだろう。ほとんどの人は、安い労働力になると思う。
そもそも、労働者は万能ではない。副業や兼業よりも、職業訓練や資格取得を充実させるべきだろう。
もちろん、名ばかりの職業訓練や資格取得ではなく、収入向上につながることが必須だ。追跡調査して、収入の動向を調べるべきだ。

私は、本業の傍らで、すこし副業するのが、副業のあり方だと思っている。副業を本格的にやるなら、それは個人事業主になってしまうだろう。
う~ん、労働者にメリットがあるようには思えない。。。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月22日 (水)

「最低賃金引き上げ目安、コロナ受け難航 夜通し検討続く」。上げる理由は、何か?

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最低賃金引き上げ目安、コロナ受け難航 夜通し検討続く
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q357CN7QULFA007.html?iref=pc_ss_date
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雇い主が働き手に最低限払うべき時給「最低賃金」(最賃)の今年の引き上げ幅の目安をめぐり、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会で大詰めの検討が続いている。今年は新型コロナウイルスの影響で引き上げ凍結を主張する経営側と、着実な引き上げを求める労働側の隔たりが大きい。21日夕からの会合は夜を徹して続き、22日午前にいったん事実上休会。同日午後に再開する見通し。

最近、最低賃金の記事を見かけて、気にはなっていた。
気にはなっていたが、なかなか考えがまとまらなかった。何とか、ひねり出したのが、以下のような考えだ。

私は、最低賃金を上げることには賛成していたが、このコロナ過の状況ではどうだろうか?

何かで読んだのだが、日本は最低賃金で働いている人達が多いらしい。アメリカにも最低賃金はあるが、最低賃金で働いている人達は、それほど多くないらしい。そのため、最低賃金が問題になることは、あまり無いそうだ。(間違っていたら、ごめんなさい)
それを踏まえれば、日本独特の問題と言える。。。というか、最低賃金で働いている人達が多い国とは、何なのか。悲惨だ。

さて、ゾンビ企業に退場してほしいと思っている。逆に良い企業には頑張ってもらいたいと思う。
つまり、最低賃金を上げることでゾンビ企業には退場してほしいが、コロナ過で苦しんでいる良い企業には生き残ってほしいということ。
仮に、最低賃金を上げたとしても、それは最低賃金の労働者にしか影響はない。そして、良い企業で働いている人達が、最低賃金だとは思えない。
従って、最低賃金を上げても、良い企業には影響が無いと考えられるので、最低賃金は上げるべきだと思っている。
もちろん、倒産件数が過剰になることは避けるべきだ。産業の新陳代謝を考えたときに、急激な変化は誰も喜ばない。
このコロナ過では、最低賃金に関わらず、退場させられるゾンビ企業がある程度は存在するだろう。では、どれだけ退場させればいいのか、その見極めが難しい。

私は、最低賃金の労働者が多い企業は、組織構造に無理があると思っている。
それらの企業は、最低賃金が上がるたびに、右往左往するのだろうか。それなら、最初から最低賃金の労働者など雇わなければいいと思う。
企業は、高付加価値の体質に変わる努力をするべきだと思うし、政府もその後押しをするべきだろう。

また、最低賃金で働いている人には、どんな人が多いのだろうか。私には、主婦のパートが多いイメージがある。
企業のなかには、パートを主戦力と言っているところもあるようだが、私は補助的な労働を担っているというイメージを持っている。
従って、企業は、パートがいなくても最低限の業務が回わせなければならないと思う。
例えば、「突然休まれると困る」とよく言われるが、賃金が低いのだから困るも何もないだろう。
最低賃金の労働者ばかりでは、その企業もジリ貧だが、日本自体もジリ貧のように思う。これは、そんなことが問われているように思う。

(テキトーなことを書いているだけなので、鵜呑みにはしないでください)

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最低賃金、事実上据え置き 11年ぶり目安示さず―コロナ影響・厚労省小委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200778&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は22日夜、2020年度の最低賃金引き上げの目安を示さず、「現行水準を維持することが適当」とする報告をまとめた。事実上の据え置きとなる。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、賃金よりも雇用を優先する。目安を示さないのは、リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶり。

あら、ブログ書いていたら、決まってしまったようだ。
後出しジャンケンみたいだが、折角書いたので、上記の文も載せておく。
事実上の据え置きと書いてあるので、どうやら私の考えとは違う結果になったようだ。う~ん。

それと、すこし気になるのだが、雇用と最低賃金の因果関係がよく分からない。
コロナ過で不景気なのは分かるが、それは一般社員の問題だと思う。
最低賃金で働いている労働者が失業したとしても、そもそも最低賃金だと生活保護と収入が同じくらいなので、無理して働く意味がどこにあるのだろうか。
また、パートなら家計の補助的な位置づけなので、雇用を重視する意味が分からない。
つまり、最低賃金の労働者を雇用としてカウントすること自体に疑義がある。賃金よりも雇用を優先するという理由は、詭弁か。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月19日 (日)

「コロナ禍の今なぜ「ベーシックインカム論」なのか」。また、BIか。

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コロナ禍の今なぜ「ベーシックインカム論」なのか
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200714/biz/00m/020/012000c
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ベーシックインカム(BI)はこれまで経済学者や社会学者らの間で提唱されてきたが、大きな議論に発展するきっかけとなったのが、今年に入って猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大と、新型コロナ対策として政府が実施した一律10万円の特別定額給付金だ。
新型コロナの感染拡大は、世界的に人の移動を制約し、外食・旅行などの需要を一気に“蒸発”させた。あまりに多くの人が仕事を失う事態に直面し、政府は減収世帯を対象に30万円を給付する方針を一転。国内に住むすべての人を対象として、一律10万円の給付という前例のない措置に踏み切った。支援が必要な人を選別して給付してきたこれまでの常識を、いとも簡単に覆したのだ。

BIの実現に向けては、相当に高い壁がそびえる。最大の問題が財源だ。特別定額給付金は予算が約13兆円と、20年度当初予算(102兆円)の1割を超える。1度きりでもこの規模であり、毎月10万円ずつ給付すれば150兆円を上回ってしまう。現行の財政の枠組みでは、定期的に給付するなら際限なく財政赤字が拡大し、とても持続は不可能だ。BIの議論はいきおい、既存の社会保障制度の扱いや税制の根幹にまで及ぶ。
ただ、既存の社会保障制度に手を付けようとすれば、その影響は年金の受給者や被保険者などあまりに多くの人に及ぶ。同じBIの提唱者の中でも、現行の社会保障制度を存続させる意見から、すべて置き換える意見まで幅広く、隔たりは容易に埋まりそうにない。

また、BIの記事か。
一部の人達が、現行の社会保障制度をリセットすることによって、社会保障費を縮小したいと言っているようにしか聞こえない。

前にブログに書いたことだが、所得の格差を無くしたら、その格差はどこに行くのか。もしかしたら、職業の格差に向かうかもしれない。
私は、所得の格差よりも、職業の格差のほうが、階級社会になり易いと思っている。
BIは理想だが、現段階で日本にBIを導入しても、一部の人達にいいように蹂躙されるだけだと考えている。

コロナ過で、エッセンシャルワーカーが話題になった。エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な労働者と言われている。
BIを導入したときに、社会に必要不可欠な労働はどうなるのか。誰が担うのか。
BIを導入する前に、社会に必要不可欠な労働を、できるかぎり自動化するほうが先ではないのか。
私は、生活保護を受けている人が、少なくとも社会の3~5割に達してから、BIを導入するべきだと考える。

いつもそうだが、BIが話題になったとき、想定している社会像が示されない。だから、胡散臭く聞こえる。具体的な話しになるのは都合が悪いのだろうか。
そもそも、なぜ貧困化が進むのか、低賃金化が進むのか。非常に胡散臭い。
BIを導入することで、日本がどう良くなるのか、日本がどう強くなるのか、説明して欲しいものだ。

(同じことを何回も書くのは面倒くさいな)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月14日 (火)

デジタル化、1年で「集中改革」。昭和の考え方では、無理。

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デジタル化、1年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず 骨太原案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700836&g=eco
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政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が7日、判明した。
社会全体のデジタル化について、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが表面化したと指摘した上で、今後1年を「集中改革期間」として取り組みを加速すると明記した。新型コロナ対策で膨らんだ巨額の財政赤字の改善が見通せなくなったことを受け、2025年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標については直接的な言及を見送った。

行政手続きをめぐっては、マイナンバーカードの普及の遅れから一律10万円の現金給付が速やかに実施できないなどデジタル化の遅れが目立った。骨太原案は「一刻の猶予もない」と危機感を示すとともに、内閣官房に民間専門家と関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築し、デジタル化の集中改革を強力に進めるとした。

デジタル化に関しては、ヤフーのコメントを見ると否定的な意見ばかりだ。
私も、同じく否定的だ。

先の、一律10万円の現金給付で分かったことは、政府が何も分かっていなかったことだ。
何も分かってない政府が、どうしてデジタル化の方針を決めらるのだろうか。

デジタル化という言葉(単語)を見ると、ハコ物と同じような印象を受ける。何だか昭和を感じさせる。
持続化給付金で電通が騒がれていたが、これも昭和を感じさせる。

丸投げとか、いつの時代の話しだ。
それに、多重下請だとセキュリティの問題もある。政府は個人情報の取り扱いをどう考えているのか。

昔、外部へ委託するアウトソーシングが話題になった。このときに言われていたことは、外部へ出すのはいいが、業務内容を把握しておかないとブラックボックス化して、外注先の言いなりになってしまうということだ。
システム開発でも同じで、システムの中身をちゃんと理解していなければ、メーカーの言いなりになってしまうと言われている。
(そもそも、業務内容を理解していなければ、仕様出しができないので、無能呼ばわりされるだろう)

最近、AIやテレワークで、仕事が無くなると言われている。
これもアウトソーシングと同じで、中身をちゃんと理解しておく必要がある。今まで10人でやっていた業務がAIによって1人で出来るようになるなら、その1人は10人分の業務内容を把握する必要がある。
つまり、従来よりも高い能力を求められることになる。この辺りのことを政府は理解しているのだろうか。デジタル化が進めば、政府自身が従来よりも高い能力を求められることになる。

いくらハードウェアが高性能になっても、OS(オペレーティングシステム)が古いければ、世界のスピードにはついていけない。
政府は否定するかもしれないが、傍から見れば、ベースになっているOSは昭和という考え方だろう。
国民が自民党政権を望む限り、このまま昭和が続くと思う。

まぁ、政府の思惑(本音)は、デジタル化によって税金の回収率を上げたいということだろう(私の勝手な憶測です)。
NHKの受診料が話題になっているが、これだってデジタル化が加速すれば、徴収の拒否ができなくなるかもしれない。
従って、いくら騒いだところで、政府は涼しい顔でデジタル化を進めるかもしれない。

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もうひとつ、骨太の方針で思うことがある。
日頃から、雇用が大事と言っている人達がいる。
このコロナ過で、ニューディール政策のような発想もあると思う。
しかし、それは本当に正しいのだろうか。
雇用を否定するつもりはない。しかし、無理してでも雇用を作ることに意味があるようには思えない。

必要な公共事業なら、やればいい。
しかし、経済の数字を大きくするためだけに、税金を使うことには反対する。
なぜ、無駄な公共事業を実施するのか。天下りを食わせるためか?
ハコ物の限界を感じさせる。
持続化給付金の電通を見ていても、多重下請という構造からは、無駄の温床を連想させる。

無駄な公共事業を実施するくらいなら、生活補償として現金を配った方がマシである。
もちろん、現金を配るだけでは、何も好転しない。
好転させるためには、職業訓練や資格取得を条件とするべきだろう。
無駄な公共事業を実施して、労働者をブラック労働で疲弊させても、日本の地盤沈下は止まらない。
職業訓練や資格取得などで、全体のボトムアップが必要だ。
問題は、必要な公共事業を取捨選択できる人材が存在するのかという点と、日本の職業訓練や資格取得が機能していないように見える点だ。

何にしても、雇用は大事かもしれないが、その発想だけで日本の地盤沈下が止まるとは思えない。
本来なら、平時にやるべきことだ。平時のときに、余力を作り、その余力で研究開発や能力開発に努めるべきだ。
それなのに、政府のやっていることは、その逆である。本当に嫌になる。
人に仕事を付けるという発想では、無駄な仕事は無くならない。

(憶測のところが多いので、勘違いしている部分があったときは、ゴメンナサイ)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月13日 (月)

古賀茂明「東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは?」。1+1が2や3になるとは限らない。

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古賀茂明「東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは?」
https://dot.asahi.com/wa/2020070600080.html?page=1
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安倍政権の支持率が大きく下落し、不支持率が過半を超える世論調査も出ている。素直に読めば、政権交代もあり得る。野党にとっては願ってもないことだが、日本維新の会以外の野党は必ずしも楽観できる状況にない。

野党側が「政権交代可能な勢力」を具体的に明示すれば、安倍政権への不満のマグマがたまっている現状では、野党側に一挙に票が流れる可能性は高い。
そのためには、野党が政党として一つに合流するのが一番効果的だ。
だが、都知事選では、野党共闘はできず分裂選挙となった。山本太郎氏率いるれいわ新選組とはもちろん、国民との共闘にも失敗したのは大きな痛手だ。
今、立憲と国民両陣営の関係者に話を聞くと、おもしろいことに、「野党の政党としての合流が必要だし、その覚悟はできている」と一致する。しかし、その先を聞くと、相手側の事情でなかなか難しいとなり、さらに自陣内でも考えが割れるという内輪話も始まる。
共産党との関係・憲法改正・脱原発などの基本政策論での対立もあるが、それよりも実は、両党を解党して対等合併の形を取るのかどうか、党名を立憲民主とするのか民主党にするのか新しい党名にするのかというような議論にこだわっているような印象を受ける。新党ができた後の主導権争いがその背景にある。

もはや時間がない。立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は、泥をかぶって党内を説得し、一身を賭す覚悟で英断を下すべきだ。

う~ん?

私は、社会民主主義に近づけば良いなと思っている。
従って、国民民主を、まずは否定する。

さて、すこし整理してみる。
右とか左という言い方には語弊があるが、とりあえず右と左と言う。

自民党を支持ている国民(右)がいる。
自民党を支持ている国民(左)がいる。
アンチ自民の国民(右)がいる。
アンチ自民の国民(左)がいる。
従って、野党を応援している国民が、必ずしも左とは限らない。

自民党に代わる右政党(例えば維新)の台頭を望んでいる国民(右)がいるはずだ。
自民党に代わる右政党(例えば国民民主)の台頭を望んでいる国民(右)がいるはずだ。
逆に、国民(左)の中に、どれだけ維新や国民民主を支持する人がいるのか。

私は、社会民主主義の考え方に近い政党を応援するつもりなので、優先順位をつけると、維新や国民民主を応援することはない。
もちろん、自民党を応援することもない。
野党の各政党が合流したとしても、右と左が混在するだけなので、逆にウンザリする。

野党の各政党が、選挙協力することは良い。時の政権の暴走を止めるという意義がある。
しかし、右と左が連立政権を作ることには無理がある。

打倒、安部政権と掲げても、国民(右)と国民(左)がそれを支持するとは限らない。
古賀氏は、右とか左とかに拘っていないのかもしれない。しかし、見ている限りでは現状のまま安倍政権が変わることを望んでいるように思える。つまり、右を主体とした政治だ。
私は、安倍政権を打倒すれば、それで全てがOKになるとは思っていない。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月12日 (日)

「“内なる敵”が日本を滅ぼす」。ウソくさい。

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【新聞に喝!】“内なる敵”が日本を滅ぼす 作家・ジャーナリスト・門田隆将
https://www.sankei.com/column/news/200712/clm2007120004-n1.html
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ミサイルが発射されてから迎撃態勢に入り、これを撃ち洩(も)らした場合を考えれば、国民の命を守るには、発射されてからではなく、当然、発射前に叩(たた)くことが重要だ。

常識的に考えれば、ミサイルを市街地に打ち込むメリットは無い。敵戦力を無力化するために、基地を狙うのが常套だろう。
アメリカの9.11を考えても、重要拠点を狙っている。ミサイルだって無料(タダ)ではないのだ。
国民の命を守るという論調が、怪しいのである。

〈中国や北朝鮮、ロシアなどの反発を招き、かえって安保環境を悪化させてしまうおそれもある〉(朝日8日付)〈敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境を悪化させる可能性もある。専守防衛を逸脱することは許されない〉(毎日同)。日本を狙う中国や北朝鮮が泣いて喜ぶ論理である。さすがに読売と産経は違う。〈「侵略戦争につながる」といった空疎(くうそ)な論議に終始してはならない〉(読売6月23日付)〈ミサイル攻撃から国民を守るために、より明確な方法に置き換える必要がある。ミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃(反撃)」能力の保有も本格的に検討すべきだ〉(産経同29日付)

慎重に考える必要がある。
まず、毎日新聞が言っている専守防衛の考え方には無理がある。
例えば、敵軍が攻めてきたときに、自衛隊が防衛することになる(と思う)が、そのときに敵軍が発砲してきたら、自衛隊は撃ち返さないのだろうか。それと同じで、ミサイルを撃ち込まれたら、ミサイル基地に対して、撃ち返すのは当然だと思う。
ここで問題なのは、自国が先制攻撃してはダメだということ。確実に自国が被害を受けてからでないと、自衛とは見なされないと思う。また、戦争状態の諸外国からミサイル発射の要望があったとしても、撃ってはいけないということ。

では、敵基地攻撃能力を持つことが正しいのかというと、慎重に考える必要がある。
憲法上では、武力による威嚇を否定しているからだ。周辺諸国が、自衛隊を脅威だと考えれば、それは武力による威嚇になると思う。
ついでに書くと、自衛隊がPKOの活動により諸外国に行くことも脅威をアピールしているようなものだ。蛇足ついでにもうひとつ、自衛隊は防衛するための必要最小限度の実力と言われているが、必要最小限度ならPKOの活動をする余力は無いと思うのだが、なぜ出来るのだろうか。

「日本よ、このままでいてくれ」と、ほくそ笑む中国や北朝鮮の味方は誰か。国民は、そのことを見据(みす)え、敵を利するための新聞論調も見極めねばならない。

ミサイル攻撃の標的はどこになるのか。私は国民が標的にされることは無いと思っている。運悪く、巻き込まれるくらいだろう。
私でも、そのくらいのことは思いつくのに、各メディアは必要なことを誠実に書いているのだろうか。筆者の言うとおりメディアの論調は見極めねばならない。

とにかく国民は、戦争することと戦争に巻き込まれることを警戒すべきだ。また、南沙諸島のような問題にも注視すべきだ。
国民は、誰かが、何とかしてくれると考えるのは止めたほうがいい。自分に出来ることを、出来る範囲でやっておくべきだ。

(安全保障については素人なので、おかしなことを書いていたときは、ごめんなさい)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月 6日 (月)

「番号順にリストラされる「米国流整理」の理不尽」。結局、何が言いたいのだろうか。

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番号順にリストラされる「米国流整理」の理不尽
https://toyokeizai.net/articles/-/360009
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タイトルに釣られてしまった。すこし感想です。

自分の会社は、最低限の権利を守ることができる会社なのか。世界的に雇用不安がささやかれる中だからこそ、今一度、自分の会社の制度と自分が望む雇用がマッチしているか、再点検する機会にしてみてもいいかもしれない。

上記のように最後にまとめられているが、あれこれと状況を説明して、結局はレイオフに反対なのか、年功序列に賛成なのか、何を言いたいのか、よく分からなかった。

「レイオフ」は復帰も想定した一時的な解雇なのだから、日本の「リストラ」よりマシなのではないか、というと、そうでもない。
この「レイオフ」に関しては、日本企業にはほとんど見られない驚きのルールが埋め込まれていることがある。それが「シニオリティ・ルール」(Seniority rule)だ。
これは、従業員の昇進・異動・休職・解雇などを決定する際、勤続年数が長く、古くから在籍している従業員が、後から就職した者よりも有利な扱いを受けられる権利のことだ。

ネットを検索してみると、シニオリティ・ルールはもともとレイオフに対して適用されたとある。
そして、最近はレイオフ以外の部分にも広がったとある。
書籍に書いてあったのだが、労働者保護としてシニオリティ・ルールが存在しており、その替わりとして、企業の解雇の自由があるらしい。
なぜシニオリティ・ルールがあるかと言えば、管理職などの恣意的な行為を除外するためである。つまり、労働者保護だ。
アメリカは、差別に厳しいので、差別的な理由で解雇すると、裁判になることもあるらしい。

航空業界で長く働くCAとパイロットは、このルールで大きな得をしています。例えば新人CAが夏休みを取るため、2カ月前にリゾート地までのフライトの最後の1席を予約してあっても、当日の朝、番号の小さいベテランCAが、『バカンスを取るからこの便に乗りたいの」と言えば、そちらが優先、新人CAは泣く泣く諦めなければならないのです

さすがにこれは、どうかと思う。
上記にも書いたが、シニオリティ・ルールはもともとレイオフに対して適用されてたみたいなので、それが変な風に拡大したのかもしれない。
何か理由があるのだろうか。それとも、一部の航空会社だけの話しなのだろうか。よく分からない。

中には50年以上飛んでいるという75歳の元気なCAもいます。アメリカのCAは、乗客から荷物をあげてくださいとヘルプを頼まれても、“私はそういうことができません”とか、“私は手が届かないからダメです”とか、はっきり断る人もいるのですが、それもシニオリティ・ルールの恩恵かもしれません

年齢によるレイオフは、差別に当たるのでアメリカでは無理なようだ。
シニオリティ・ルールは、勤続年数で判断されるので、10年勤務した30歳と、5年勤務した50歳ならば、30歳の人が優遇されるだろう。従って、年配者が有利という話ではない。
日本の年功序列は、それ以外にも年齢などを加味する。そのため、シニオリティ・ルールと同一のものではない。

シニオリティ・ルールで動く会社では、仕事ができる、できないに関係なく、長く勤めているからという理由だけで優遇されるため、職場のモラルが下がったり、ほかの従業員の意欲が削がれるケースも多いという。

仕事ができる、できないで言うと、出来なければジョブディスクリプションに反するため、解雇になると思う。違うのかな?

私は、最近になって言われている「ジョブ型」には原則として賛成だが、それを経団連や自民党が決めることには反対だ。もちろん、そこに連合が加わったとしても、反対だ。
なぜなら、労働者側が要求する労働者保護と、経営者側が要求する経営の自由のバランスが保証されないからだ。
そのことは、すでに労働者派遣法の拡大で証明されている。

私は、「ジョブ型」には賛成だが、その理由は、滅私奉公や長時間労働を問題だと思っているからだ。
そして、長時間労働が出来る人は一部の人に限られており、多くの人には出来ないと思っている。
多くの人が出来ないのに、長時間労働を前提とした労働環境なら、持続不可能な経済となってしまう。
私は、長時間労働を放置していた政治の責任は重いと思っている。
ジョブ型だろうが、年功序列だろうが、労働者保護は絶対に必要だ。労働者保護の前提が無ければ、持続不可能な経済となるだろう。

(うろ覚えの部分も多いので、間違っていることを書いていたときは、ごめんなさい)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年7月 5日 (日)

「竹中平蔵、東京の資産売却は重要政策か」。これが押し買いですね。

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竹中平蔵パソナ会長「都知事選。重要政策が議論されていない」 東京の資産売却は重要政策か?
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200702-00186223/
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竹中平蔵パソナグループ会長がTwitterを更新した。
今度は東京都知事選挙で重要政策が議論されていないと問題提起されている。
重要政策というから何だろうと思って確認してみたら、東京都の巨額の資産を市場で売却することだそうだ。

これが押し買いですね。
でも、個人がやれば押し買いになるけど、政府を巻き込んでやれば合法になるのかな。すごいね。
規制緩和と書いて、押し買いと読むべし。
経済活性化と書いて、日本の弱体化と読むべし。

失われた20年で、経済効果とか経済活性化とかさんざん言われたが、結果として、日本が弱体化したように見える。
挙句は、少子化だから外国人労働者を増やすような話しになっている。
どうみても、日本が亡国へ突き進んでいる。

経済活性化や経済効果を全否定する気はない。
しかし、そんなことを言われたときは、それが本当に日本を強くするのか、国民はよく考えたほうがいい。
もちろん、国が弱体化して、諸外国に翻弄されたり、その結果、戦争に巻き込まれてもいいと言うなら、話しは別だが。

経済学者や経済関係者が、頑張れば頑張るほど、日本がダメになっていく。
頑張らないでください。

(*´ω`*)モキュ

 

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