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2020年7月27日 (月)

「兼業・副業促進へ時間管理を自己申告に 骨太方針」。ブラック労働が捗る。

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兼業・副業促進へ時間管理を自己申告に 骨太方針
https://www.sankei.com/economy/news/200717/ecn2007170037-n1.html
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改革ではまず、副業や兼業時間を労働者の自己申告制とする。この際、労働者が申告漏れや虚偽申告をして、副業や兼業先の超過労働によって労働上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないようにする。
さらに、労働時間の管理方法を簡便にする。本業の企業が副業や兼業を認める際に条件を付けることで、本業の企業が従来通りの労働時間管理を行えるようにする。具体的には、本業の企業は所定労働時間を超えて働かせる場合、あらかじめ労働者本人に連絡することで、労働時間の管理をしたことにする。

自己申告だと、ブラック企業が跋扈するだけ。企業からの圧力で自己管理できるわけがない。これは企業のご都合主義である。
また、労働者に残業させるときは、あらかじめ連絡するとあるが、あらかじめとは前日なのだろうか、それとも前週なのだろうか。企業から言われたら、労働者としてはハイとしか言えない気がする。
結局は自己責任を押し付けられているように見える。労働者に対するイジメだろう。
大事なことは、週40時間の労働で、ライフプランが作れることだ。残業ありきの議論は要らない。

政府は、副業や兼業について、本業だけでは得られない技術や経験の獲得が、本業へも還元されるという効果を訴えてきた。また、「人生100年時代」を掲げる中で、若いうちからの副業や兼業の経験が、将来の別の職業への移行や準備にもつながるという狙いもあった。

他の職業を経験することの効果は分かるが、それは一部の人達に限られるだろう。ほとんどの人は、安い労働力になると思う。
そもそも、労働者は万能ではない。副業や兼業よりも、職業訓練や資格取得を充実させるべきだろう。
もちろん、名ばかりの職業訓練や資格取得ではなく、収入向上につながることが必須だ。追跡調査して、収入の動向を調べるべきだ。

私は、本業の傍らで、すこし副業するのが、副業のあり方だと思っている。副業を本格的にやるなら、それは個人事業主になってしまうだろう。
う~ん、労働者にメリットがあるようには思えない。。。

(*´ω`*)モキュ

 

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