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2020年7月28日 (火)

「日本の社会保障、どこが世界的潮流と違うのか」。社会保障のことなので、気になった。

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日本の社会保障、どこが世界的潮流と違うのか
https://toyokeizai.net/articles/-/364145
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社会保障について書かれていたので、すこし気になった。
結論としては、胡散臭い。

ダニエルとは、映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』のダニエルのことで、彼は59歳で心臓発作を起こし、医師から働くことを止められていた。イギリスでは、福祉事務所で就労が可能なのかどうかについてチェックを受けることになっており、ダニエルは、政府の委託業者によるマニュアルどおりの問診に嫌気がさした返事をしてしまったためか、就労可能の判定を出されてしまう。
そうなると、彼は、ユニバーサル・クレジットという、日本でいう生活保護や失業給付や住宅手当や児童手当などの現金給付の制度が統合された普遍的(ユニバーサル)な制度の対象となる。
この制度は、就労を促進するための仕組みが組み込まれていると同時に、給付を受けるためには、求職活動と就労が義務づけられている。
就労可能の判定に納得がいかないダニエルは、不服申し立てに職業安定所へ出かけるも、手続きのすべてがデジタル化されていて、それ以外の方法は受け付けない状態になっている。彼は、「俺は大工だ。家なら建てられる。だが、パソコンはできない」と訴えるも「デジタル化ですから」との機械的な返事しか戻ってこない。
ダニエルに、パソコンの使い方を説明しようとする職員がいるにはいたが、彼女は上司から、規律を乱すと叱責を受ける始末。こうして、ダニエルは、自尊心をひどく傷つけられながらイギリスのセーフティネットから漏れ落ちていく。

イギリスのユニバーサル・クレジットについては、面白かった。
パソコン操作の問題は、ITリテラシーの教育である程度は改善されるだろう。そもそも、パソコンが不得手の人にも使えなければ、インターフェースに問題があると言わざるおえない。
まぁ、私は映画を見ていないので、頓珍漢なことを言っているかもしれないが。

タックス・クレジット(給付付き税額控除)のような就労福祉を行うためには、所得の随時捕捉は必要であるから、それを行う国では、そうしたインフラの整備が進められてきた。だからそうした国々は、国民の所得情報を用いて給付対象を識別し、要望を待たずに連絡する「プッシュ型支援」を実行できる。このインフラがあったからこそ、今回のコロナ禍では、所得に応じて支援に濃淡をつけることもできていた。
日本には、給付を受ける側からの申し出を待たずにそうしたことができるインフラはない。だから、スピードを要する場合には全員に均一の給付を行うということになってしまい、必要な人には不足しており、そうではなく本来は被害者を支える側にいてしかるべき人にも配られてしまうことになるのである。

日本は、平時において所得に応じた社会保障を実施しているのだから、緊急時に、普段からやっていない一律定額給付が機能するとは思えない。
結局は、平時の延長線上の対応しかできないと思う。

非正規労働者への被用者保険の適用拡大によって加速することもできる。厚生年金から適用除外されている非正規労働者は、将来、基礎年金しか持つことができなくなる。そうした人たちの中から、高齢期に生活保護受給者が相当でてくる将来を考えれば、中小企業に厚生年金への適用義務を免除するという今の制度は、将来の生活保護費に要する、将来世代が負担する税をもって、目の前の中小企業に補助金を与えているのと同等の所得移転が行われていることになる。
厚生年金の適用拡大は、将来の生活保護に要する税を、今の企業努力による付加価値生産性の上昇によって賄っていくようにするという所得再分配の構造転換の話でもある。そして繰り返しになるが、このような所得移転の構造転換は、企業の付加価値生産性の向上を促す政策なのだから、成長戦略でもある。

中小企業に補助金を与えているという部分は、分かる。なるほどと思う。
しかし、所得の再分配については、健康保険料と厚生年金料には累進性は無いと思う。これは、所得の再分配ではなく、世帯間扶養だろう。つまり、現役世代から高齢者世代への所得移転である。所得の再配分と聞くと、多くの人は高所得者から低所得者への移転を考えると思うが、社会保険料にその効果があるとは思えない。

非正規労働者への被用者保険の適用拡大については、もともとは世帯単位が前提だった為、世帯主が被保険者であれば良かった。3号被保険者があるのも、世帯単位だからだろう。
しかし、状況が合わなくなったので、対症療法的に適用拡大されただけだと思っている。私は、あまり褒められるような状況ではないと思っている。

マイナンバーを社会保障の給付を受ける権利とそれに付随する義務が体現された社会保障ナンバーに育てていく方法を、この国でも考えはじめなければ、これからも同じことを繰り返すことになろう。
この種の話のおもしろいところは、社会保障の研究者から見れば、利得の方が多くなる中所得者層、低所得者層の多くが、政府を信用できない、プライバシーを守りたいと言って、社会保障という所得再分配政策をスムーズ、かつ効果的に実行するために必須となる「社会保障ナンバー」の整備に大いに反発することである。

私は反発する。

本当に反対したい人たちは、自分たちは表に出ることもなく、陰から政府への不信感を煽っておけば、自分たちの狙い通りにできるのが日本という国の特徴なのだろう。ところが、あろうことか、1980年に彼らの所得、資産がガラス張りになってしまう法律が通ってしまったのである。その時、彼ら所得や資産を秘しておきたい人たちはどう動いたか? 
今後、彼らがそういう事態に追い込まれる日が早晩来ることを想像するのは難しい。だから今のところ、真犯人が誰なのかを知ってもらうために、みんなで「グリーンカードの顛末」という歴史を共有しようじゃないか、みんながあの歴史を共有できたうえでの話であれば、これからのことの成り行きに諦めもつく。

まず、気になるのは、グリーンカードの顛末は80年代(?)のことで、今とは状況が違う点だ。
そして、私が反発する理由は、
 非正規労働者が増えたこと
 ブラック労働が蔓延したこと
 消費税は上がったが法人税は下がり、結果として企業の内部留保が増えたこと
 細かいことだが、コンビニのドミナント戦略において、店長が可哀想だということ
そんな政府を誰が信じるのか?
まずは、累進課税の強化と法人税の強化が、先ではないのか。
また、所得を自動的に把握できなくても、金融所得を分離課税から総合課税へ変更できるのではないか。
そして、グリーンカードが政治的な理由で頓挫したのなら、そのときと違う政府に変えるべきではないのか。

賛成か反対かを問う記事をよく見かけるが、何故か、制度上の問題点が示されない。
そんなものに賛成したら、白紙委任状を渡すようなものだ。
普通に考えれば、怖くて賛成できるわけがない。

(憶測で言っているところが多いため、鵜呑みにしないでください。また、勘違いしているところがあったときは、ごめんなさい)

(*´ω`*)モキュ

 

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