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2020年9月の7件の記事

2020年9月28日 (月)

「「日本の宝・中小企業」をイジメる菅総理は、「悪」なのか」。草刈り場。似て非なるもの。

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「日本の宝・中小企業」をイジメる菅総理は、「悪」なのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/22/news013.html
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すこし感想です。

中小企業経営者、また彼らからよく相談に乗るコンサルタントの皆さんが猛反発。ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ! 小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ!」

「現実を分かっていない弱者イジメだ! 小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか!」

「中小企業を目の敵にするのではなく、すべての会社が生産性を上げられるようにすべきだ!」

前にアトキンソン氏の記事で、中小企業の中には世界に誇る高い技術力を持っている会社もあると書いていたので、それを踏まえたうえでの提案だろう。
そして、世界に誇る高い技術力を持っている会社が、これ位のことで潰れるとは思えない。

中小企業経営者が、株主や外部監査から厳しい目にさらされる大企業経営者と比べ物にならないほど、会社を私物化しやすいことに異論を挟む者はいないだろう。全国に、自分の財布と会社の財布をごちゃ混ぜにして、夜の交際費や高級外車を経費として計上する中小企業経営者が山ほどいる。愛人を秘書や経理担当者として働かせていたなんて話もドラマの中だけではなく、そのへんで普通によく聞かれる。

なんとなくの私物化しているイメージを持っているのだが、こうしてハッキリと書かれると、やっぱりそうなのかと思ってしまう。

『もっとも注目したいデータは1975年以降1995年までの企業の増減の中身です。この間、日本企業は約170万社増えますが、そのうち、約150万社が従業員数10人未満の企業です。もっとも生産性の低い、給料が少ない企業です。この増え方は異常ですし、それ以上に重視したいことは、それらの企業の多くが20年経っても従業員数10人未満のままで、伸びていないことです』(P.106)

64年を境に日本では中小企業保護政策の追い風を受けて、小さな会社がドカンと増えた。優遇されるところに新規参入や起業が活発になるのは当然だし、それ自体は悪いことではない。問題はこの大量にあふれた小さな会社が10年、20年経ってもまったく成長せず、「現状維持」を続けていることだ、とアトキンソン氏は指摘している。

私は、ゾンビ企業には退場してほしいと思っている。
最低賃金は、上げてほしいと思っている。最低賃金も払えないような企業には退場してほしいと思っている。
しかしながら、規模が大きくなれば効率的になると思っているが、中小零細企業を統合していくのは難しいと思っている。

さて、素人ながらに、何がマズイのか考えてみる。

家族経営的な中小零細企業に、経営論理が通じるか怪しい。統合しても、不協和音になるだけでは?
そして、そこから抜け落ちる人が多くいると思う。急激にやれば、再雇用や起業よりも、失業者が多くなってしまう。

中小零細企業を統合したときの、利益はどこに行くのか。投資家が寄ってきて、草刈り場になるのではないか。
包丁は料理の道具ではあるが、使う人によっては凶器となる。毒は使い方によっては薬にもなるが、さりとて、取り扱いが難しい。銃も同じである。つまり、使い方次第だ。悪用する人に、使わせてはいけない。似て非なるものである。

日本は、メンバーシップ型雇用であり、年功序列だ。
人生を会社に依存しているため、会社が変わることは、人生が変わることに等しい。
しかも、退職することによって、勤続年数が短くなれば給与も低くなる。労働者にとっては、不都合でしかない。
余談だが、そう考えると、派遣労働と言うものが、如何にメンバーシップ型に反したものかということが分かる。

従業員が数人しかいない零細企業は、自営業の部類だと思う。
つまり、家族経営している自営業や、フリーランスと同じような位置づけになると思う。
日本は、メンバーシップ型であり、年功序列という慣習だから、自然と自営業型の零細企業が増えるのだと思う。(あくまで、憶測)

繰返して書くが、日本にとって、会社の構成を変えるということは、労働者の人生を変えることだと思う。
しかしながら、新しい起業による企業の新陳代謝は重要だと思う。
それによって、メンバーシップ型が、徐々にジョブ型へ切替わるかもしれないし、イノベーションが起こり、新しい産業にシフトするかもしれない。

そう言えば、最近、構造改革とか規制緩和というフレーズが多くなってきた。
貧困化が進んでいることを考えれば、一番の岩盤規制は富裕層だと思うのだが、なぜかその様な話しにはならない。
また、特定の産業をターゲットにして規制緩和しても、投資家の草刈り場になって、むしろ日本の国力が落ちている気がする。
国民は、その経済政策が、国力の増強につながっているか、よく注視したほうがいい。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年9月17日 (木)

「ちょっと政治と向き合うのが嫌になってしまった」。政局には関わらないほうがいい。

ちょっと、見ていて面白かったので、感想です。

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【総裁選取材】 ちょっと政治と向き合うのが嫌になってしまった。
https://blogos.com/article/484840/
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最近、自分がリベラルのシンボリックな対象にされそうで本当に嫌気がする。ネット上の過激な右翼の人に、すごく叩かれている。

私はめちゃくちゃリベラルではない。
だから、この間YouTubeの生放送で、枝野さんに直接厳しい質問をした。すると、立憲民主党のファンからも叩かれた。  

「右からも左からも叩かれるなんて立派な仕事してんじゃん」と尊敬する先輩ジャーナリストには言われたが、ちょっと辛い。

何を言っても、叩かれるもの。
右とか左とか、関係ない。

対話ができない感じがする。
自分の言葉が届いていない感じがする。

世の中には、対話する気がない人がいる。
つまり、言いっぱなし。疲れるだけだと思う。
そもそも、こちら側の時間を奪うためだけに行動している人もいると思う。

自民党総裁選はなぜつまらないのか 27歳時事YouTuber「たかまつなな」が見た“眠たい”現場〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
この記事がすごくコメント欄が炎上して傷ついています。

ここで言っている記事が以下のものです。(ヤフーニュースではなく、dot.の方です)

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自民党総裁選はなぜつまらないのか 27歳時事YouTuber「たかまつなな」が見た“眠たい”現場〈dot.〉
https://dot.asahi.com/dot/2020091300011.html
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記者会見の現場で垣間見たのは、おじさん政治家と政治部記者たちが繰り広げる、ただただ“眠たい”デキレースだった。

眠たい出来レースなのは、ほとんどの人がそう思っているのではないか。
しかし、それと同じように、この記事も、ただただ眠たい記事になっていると思う。

政策を求めるなら、政策にフォーカスを当てるべきであって、政局には関わらないほうがいい。
政局に関わっても、自分の時間が奪われていくだけだろう。
例えば、安保関連法のときに、国会前でデモが行われたが、政策の話しには結びつかずに、ドタバタの政局みたいになった。
穿った見方をすれば、誰かが政策ではなく、政局に持ち込みたかったのではないか、それで得する人達がいたのではないか、そんな風に思えてしまう。

例えば、私も政治に不満はある。だからと言って、不満の受け皿となる野党や、朝日新聞などに期待が持てるかと言えば、持てない。
どうにも、不満の受け皿としては存在するが、本当に訴えたいことが、野党や朝日新聞からは、なぜか出てこない。
例えば、私は長時間労働を否定しているが、長時間労働に上限が設けられたのは、社会の中で一部の人達が活動したからだと思っている。そして、私はそんな人達のことをすごいと思っているのだが、それに対して、例えば民主党が活躍したかと聞かれれば、「?」となる。

記者会見がただただ眠たい出来レースなら、それを踏まえた上で、どう立ち振る舞うか、考えるべきだろう。
とりあえず、相手が嫌がりそうな制度上の問題点を指摘して、様子を見るという方法も考えられる。

今回は女性候補者がいない。

女性の社会進出について深堀りした意見がない。
具体例などを出さないと、全体的にボヤケた印象を受ける。
また、自分の強みを生かしたネタを盛り込まないと、オリジナリティがでない。
社会システム上の具体的な問題点や矛盾点を挙げていかないと、批判しかしていないと見なされてしまう。

女性記者がたくさん来て、女性活躍にまつわる質問をたくさんして、意識や文化が変わればいいと思った。

まずは、自分で女性活躍にまつわる話題をこの誌面で提供するべきだろう。
結局、誰もやってくれないから、自分でコツコツやるしかないと思う。

71歳菅さんvs63歳岸田さんvs63歳石破さん。みんな高齢だ。

最近年齢で思っていることがある。
今年は2020年である。菅氏は1948年生まれの71歳である。終戦は1945年だ。

1950年代は、朝鮮特需。1956年に「もはや戦後ではない」と言われた。55年体制。家電の三種の神器。
1960年代は、オリンピック景気により、インフラが整備。高度成長期。また、四大公害病が発生。新三種の神器(3C)。
1970年代は、オイルショック。高度成長期の終焉。三島由紀夫の割腹自殺。ロッキード事件。
1980年代は、プラザ合意。バブル経済。貿易摩擦。リクルート事件。男女雇用機会均等法施行。
1990年代は、バブル崩壊。デフレ。製造業の海外移転。55年体制の崩壊。
2000年代は、小泉政権。アメリカ同時多発テロ。リーマンショック。ネットカフェ難民。民主党政権。

菅氏が10代のときは1960年代で高度成長期。社会に出た20代は、オイルショック。40代のときにバブル崩壊。
菅氏は、そんな時代を生きてきたのだろう。

ちなみに女性活躍に関係する男女雇用機会均等法は、1986年に施行されたらしいが、34年経過して、こんな状態である。
う~ん、なんだかなぁ。それだけ男社会が強固なのだろうか。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年9月14日 (月)

「アベノミクスへの辛口評価は根拠なし、景気実感は実は改善している」。実感なき好景気。

今日は、菅氏のニュースで大賑わいだ。
それはそれとして、私はマイペースにブログを書く。

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アベノミクスへの辛口評価は根拠なし、景気実感は実は改善している
https://diamond.jp/articles/-/248454
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最近、この手(安倍政権の称賛)の記事をよく見かける。

企業収益も高い伸びが続いた。雇用者所得も伸びている。
GDPとは全ての生産物を足し合わせたものだが、それは同時に、全ての所得を合計したものでもある。所得が増えれば、当然、実質GDPも名目GDPも伸びる。図2は、実質と名目のGDPを示したものである。
12年(暦年)に対して19年の実質GDPは7.4%、名目GDPは11.9%も増加している。名目GDPは495兆円から554兆円に増加している。実質GDPは年に1%しか伸びていないという批判があるかもしれないが、それ以前、05年から12年までの7年間を見ると、実質GDPは1.9%しか増加していないし、名目GDPにいたってはマイナス5.6%も減少していた。
不十分だが、過去と比べれば大成功である。しかも、その間に2度の消費税増税を行っている。増税のハンディを乗り越えての成長である。

実感なき好景気とか、小泉政権のときに言われていた気がする。
そして、安部政権でも実感なき好景気という同じことが起きた。
つまり、自民党政権とは、そういう政権なのである。
庶民には好景気の実感はなくても、一部の人達には好景気の実感があるようだ。つまり、そういうことだ。

安倍政権以前、4%を超えていた失業率は、2019年末には2.2%にまで低下した。
雇用の改善は大都市だけのものではない。全国で有効求人倍率は上昇した。「仕事があっても非正規ばかり」という指摘があるが、パートを除いた有効求人倍率も14年12月以降は1を超え続けていた。
若者の就職状況は急激に改善した。若者を食い物にするブラック企業などという言葉はほとんど聞かれなくなった。一度ブラックと噂されれば採用できなくなるからである。

生活がギリギリで、貯蓄できないという記事をよく見かける。そして、実際に貯蓄の無い人が多いらしい。
だから、老後も働かなければならない状況なのだが、ライフプランを作れない社会とは何なのか。

ブラック企業に関しても、ネットを見ていると相変わらずな状況を見かける。もっとも、これは中小零細企業の話しだろう。中小零細企業のブラック労働を根絶するのは無理だろうが、それでもゼロに近づけるべきだ。

社会が良くなっているとか、自分の人生が前に進んでいるとか、そういう実感が無いのだから、自分を守ろうとする人が増えるのではないか。
どんなに安部政権をすばらしいと褒め称えても、多くの人は自分の身を守るために身構えるだろう。

そう言えば、前に商品の中身が少なくなっていることが話題になった。
本当に、景気が良いのなら、中身を減らすのではなく、値段を上げればいい。
値段の高い商品にシフトできないことが、日本が貧乏になっていることを表しているのではないか。
デフレで、値段が安くなる時期は終わったのかもしれない。これからは、お金を払っても必要な量が得られない時代になるのではないか。
必要な量が得られないとは、どういうことか。相対的貧困率の問題で言われていたことがある。他の子供はみんな持っているのに、私は持っていない。
つまり、そういうことだ。

それが嫌なら、選挙のときに投票に行くべきだろう。

「お前が信じる俺でもない、俺が信じるお前でもない、お前が信じるお前を信じろ」(グレンラガン)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年9月12日 (土)

「菅氏、“消費税引き上げ”発言の衝撃」。ワイワイガヤガヤ。

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菅氏、“消費税引き上げ”発言の衝撃 ひろゆき氏も「自民党って日本を不景気にし続ける密命を帯びてるの?」と反応
https://news.careerconnection.jp/?p=100910
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自民党総裁選の3人の候補者が9月10日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)に生出演し、それぞれの政策方針などについて話した。そこで菅義偉官房長官が、消費税について「将来的には引き上げざるを得ない」との認識を示したことが物議を醸している。

消費税の発言を見て、私はすぐに反対だと思ったのだが、ネットを見ると、消費税に対する批判が雨あられのように書いてあった。
私がブログで書くことなんて何もないなと思ったが、それでも思うところを少し書いてみる。

しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私ども頑張っても人口減少は避けることできませんから。そうした中で、将来的なことを考えたら、やはり行政改革は徹底して行った上で、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるを得ないのかなということを率直にマルにしました

少し前に、菅氏は、自助共助公助と言ったらしいが、ネットを見ていたら、それは小さい政府と読み取れると書いてあった。
そして、行政改革を徹底するとは、小さい政府を志向すると読み取れる。
小さな政府なら、自由が大きくなり、国民負担は小さくなるはずだ。
それなのに、税金を上げて国民負担を大きくするのは、どういうことだろうか。
大きくなった国民負担の財源は、どこに消えているのだろうか。

アメリカは小さな政府だと思うが、移民の国なので、移民によって小さな政府の歪みが抑えられていると思う。
日本で小さな政府を志向したところで、不平不満が増えるばかりだろう。

アベノミクスで2割くらいの人達が恩恵を受けたと思う。それならば、その人達から税金を取ればいい。
法人税が下がり、企業の内部留保が増えているのなら、企業から税金を取ればいい。
つまり、お金があるところから税金を取ればいい。
お金が無いところから、税金を取っているから、消費者物価指数が下がる。
そもそも、消費性向の低い人達にお金を集めて、どうするのだろうか。

景気の気は、気分の気と言うが、気分の悪くなるような政策を出しているのだから、景気が良くなるわけがない。
お金の無いところから税金を取って、一部の人達に流すようなことをしていれば、お金が流れなくなって、景気が悪くなるのは当たり前。
最近の企業の不祥事を見ていて思うのが、不都合を押し付けるところが無くなって、いよいよ本丸に影響が出始めたのではないかと思っている。

消費税は安定財源と言っているが、それは母数が維持できていることが前提である。
その母数が、どんどんやせ細っているのだから、クソみたいな政策である。

今後の10年間で必要なことは、行政改革ではなく、累進課税の強化である。
行政改革は、公共サービスが削減される可能性がある。そして、公共サービスが減るということは、連動して社会保障が減る可能性がある。
貧困層に片足を突っ込んでいる私からすれば、小さな政府ではなく、大きな政府、すなわち福祉国家に近づけば良いと思っている。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年9月 8日 (火)

「動き出した働き方改革。大事なのは緊張感を与えること」。う~ん。

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【動き出した働き方改革】橋下徹氏×高橋恭介氏(1)「いまが働き方改革の最大のチャンス」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4dffc22725f40d22d64e170ff79c0e51becd674
【動き出した働き方改革】橋下徹氏×高橋恭介氏(2)「大事なのは緊張感を与えること」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c786b0f8cfaeb9d07835fd0e442b557e88429c6
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対談形式なので、あれこれと指摘するのは、間違っていると思うが、それでもパッと見で気になる所を書いてみる。

高橋 日本の企業を取り巻く環境を見ると、ジョブ型ゼロ、メンバーシップ型100%というのが現状でしょう。もともと日本人そのものが農耕民族でメンバーシップ型が得意なんですよ。ただ、こうした時代が到来した以上、もはやゼロか100かの議論では済まない。ただ、メンバーシップ型が企業組織に根付いている以上、いまは3割程度をジョブ型に移行するくらいが一番心地いいのではないかと思います。

なぜ、3割なのか。
そして、対象は管理職なのか、産業別なのか、職種別なのか、よく分からない。
もしかして、非正規労働者を対象とした3割なのか。

また、ジョブ型が100%の国はどこにも無いと思う。

高橋 コロナ禍で米国では解雇が増えて失業率が高まり、改めて日本的雇用が正しかったという議論も出ています。確かに解雇が普通にできるような社会は誰も望んでいません。その点から見てもアメリカのようなジョブ型への移行は不可能だと思います。

何かに書いてあったのだが、不況時(今回のコロナ過ではない、別の不況)に解雇しているのは日本も同じらしい。
一見すると日本は雇用が守られているように見えるが、実際には非正規労働者が解雇されており、それを含めると諸外国と同じようなレベルになるらしい。
日本はメンバーシップ型とか言っているが、歴史的には女性の早期退職、中小企業へのシワ寄せ、非正規労働者へのシワ寄せなどがあり、必ずどこかにシワ寄せしている。

橋下 知事時代、人事制度を大きく変えました。従来は絶対評価だったので本人が「頑張っている」と言えば5段階で上から3番目の区分までに99%が入ってしまう。そこで相対評価を導入した。そもそも公務員の世界には市場競争が及ばないので、人事制度において無理やり、競争し切磋琢磨(せっさたくま)させる制度を導入しました。

鶴田 組織の緊張感も変わるでしょうね。

橋下 大きく変わりました。相対評価をしようと思えば、仕事の成果に着目した人事評価をしなければならなくなります。ある意味、公務員の世界に職務の見える化、ジョブ型を一部導入したはしりでした。

ジョブ型とは仕事に値段が付いている。
老若男女を問わず、その仕事が出来るか出来ないかだから、絶対評価になると思う。
同じ組織内で、無理やり競争させて昇進や昇給を競わせたら、それは、今まで通りのメンバーシップ型と変わらない気がする。組織に依存するなら、それはメンバーシップ型だろう。
頑張ったからと言って、給与が上がるようなものは、ジョブ型ではないと思う。
組織に依存して競争させられるのなら、それは従来の滅私奉公と変わりがないと思う。滅私奉公なら、終身雇用と年功序列はセットであるべきだ。

何かに書いてあったのだが、目標管理制度についてだ。
この目標管理制度は、もともと外国では、ホワイトカラーエグゼンプトが対象だったそうだ。ホワイトカラーエグゼンプトとは、いわゆるホワイトカラーエグゼンプト、ホワイトカラー、ブルーカラーの三層構造のことだ。
これが日本に導入されたときに、なぜか全ての従業員が対象になったのだが、それが画期的だとか何とか言われたらしい。
(うろ覚えなので、間違っていたときは、ゴメンナサイ)

繰返しになるが、頑張った成果に対して、値段が付くのなら、それは従来と同じメンバーシップ型ではないのか。

まぁ、対談形式なので、それに対して色々と指摘すること自体が見当違いだろう。自分でも、バカなことを書いていると思う。
それと、橋下氏が言っているのは公務員の話しなので、そもそも、私の指摘は見当違いだろう。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年9月 6日 (日)

「消費税は廃止一択!」。日本だけが、おかしい?

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消費増税にコロナ禍…税理士が主張「消費税は廃止一択!」
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202008310650/detail/
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ネットを見てたら、目についたので、すこし感想です。

森井さんによると、日本は「多段階性」という流通の全ての過程で消費税がかかる仕組みがあり、消費税は「払った体の税金ともらった体の税金の精算」なんだとか。もらった体の額が大きければ納付する金額も大きくなり、なおかつ現実的に流通の各段階で「弱いほうが消費税を負担している」という問題があると言います。

それは納税の適正さを欠く「消費税の転嫁」の問題とも言われ、“転嫁Gメン”なる調査員もいるそうですが、最終的には弱い事業者が割を食うことになり、人件費削減や企業の付加価値が低下し、最終的に「(社会から)どんどん追い出されていく」と森井さん。さらには、「社会保険料を含め人件費(コスト)が事業者に重くのしかかり、どんどん雇用が不安定になり、賃金も減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまうとも。

総じて、森井さんは「経済の構造を歪ませているのは、消費税の悪いところ。これを変えていかなくてはいけない」と声を大にします。消費税減税すると税収=財源の問題が騒がれますが、森井さんは「消費税を上げても税収は落ちる」と断言。なぜなら増税によってGDPが下がり、収入が落ちれば税金も減るからで、「税収は財源ではない」と持論を展開。

もっともな話しだ。

しかしながら、消費税が欠陥品なら、外国ではどうなのだろうか。
消費税が高い国もある。それらの国でも、上記のような問題を抱えているのだろうか。
私には、そうは思えない。すなわち、日本だけが、おかしいのではないか?

消費税は、幼児保育の無償化や、大学の無償化に使われていると言われているが、大部分は借金の返済に充てられていると思っている。
もちろん、これが建前で、実はトコロテン方式で反対側から溢れ出た余剰金をいい様に使われているのではないかと疑問に思っている。
法人税が下がり、企業の内部留保金が多くなり、そして、消費税が上がっていることも、納得できない。

そうは言っても、私は、消費税が下がることで、社会保障が削られることを恐れている。
幼児保育の無償化や大学の無償化以外の部分も、どさくさ紛れに削られるのではないか。
社会保障の縮小は、小さな政府につながる。
小さな政府で喜ぶのは誰だろうか。私自身は、貧困層に片足を突っ込んでいるような人間なので、社会保障が小さくなっていくことには反対だ。
小さな政府で、思い浮かべるのはアメリカだ。アメリカを、どう思うかと質問すれば、ほとんどの人は、すごい国と答えるだろう。私は、すごい国だとは思うが、国民が幸せなのかは疑問に感じる。

さて、減税! 減税! 減税! と言っている人たちがいる。しかし、私は収入が少ないので、減税よりも収入を増やしてほしいと思っている。私の収入額で減税しても、たかが知れている。
貧困層の場合は、減税されると、それ以上に社会保障や行政サービスが削られる場合があると思う。
例えば節税対策だが、ほとんどの富裕層は節税対策していると思う。逆にほとんど貧困層は節税対策していない思う。
費用対効果を考えると、貧困層の場合は、節税の効果よりも労力のほうが多いだろう。
つまり、税金を何とかしたいと考えるのは富裕層の人たちのほうが多いと言うこと。
減税という流れを作って、あれやこれやとどさくさ紛れに、富裕層が得する減税が入るかもしれない。
サラリーマンの平均年収よりも、自分の年収が少なければ、減税よりも収入を増やすことに重きを置いたほうがいい。(もちろん、減税が絶対にダメというわけではない)
減税よりも再分配を希望する。

また、減税という話しはでるが、社会保険料を下げるという話しはでない。
例えば、健康保険料率は11.66%厚生年金保険料率は18.3%(会社負担分を含む。会社負担分の私の解釈としては、会社負担分が無ければ、その分だけ給与として支払えるはずだから、本質的には会社負担分とは思っていない)だが、これだけで国民負担率としては30%となる。
そして、この率は、年収300万でも年収1000万でも同じだ。
貧困層からすれば、収入の絶対額が少ないのだから、そのうちの3割も控除されたら、堪ったものではない。(※1
もっとも、社会保障費が拡大しているのだから、社会保険料を下げることなんて出来るわけがないと指摘されそうだ。しかし、それなら社会保障費に充てている社会保険料と税金の比率を変えるという方法も考えられる。
なぜ、減税の話しはでるのに、社会保険料を下げる話しはでないのか。そして、富裕層の社会保険料の負担は如何ほどなのか。

詳しくは知らないのだが、功利主義という言葉がある。社会全体の幸福を最大にするような意味らしいのだが、日本で幸福だと感じている国民はどれだけいるのか。
幸福だと感じている国民が少なければ、それは政府の怠慢ではないのか。

(*´ω`*)モキュ

※1.間違い。会社負担分を含めての3割だから、ここの文章は間違っている。ゴメンナサイ。(9/6 15:30)

 

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2020年9月 1日 (火)

「「消費税引き下げも」枝野代表」。ん~?

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「消費税引き下げも」立民・枝野代表が次期衆院選に向けた経済策を検討
https://blogos.com/article/481721/
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次期衆院選に向けた経済策に関して共同通信社の記者から質問が飛ぶと、枝野代表は「消費を喚起しなければならないということと、低所得者の皆さんの生活を支えなければならないということ、経済格差に向けて、かなり思い切った対策が必要な状況である」とコメント。
具体的に「消費税率引き下げ」「中間層までの所得税を免除」「定額給付金の制度化」の3つを挙げた。

ん~?
意味が分からない?

後になって、財務省がせっせと集金しそうな政策だ。
また、私には、あまり恩恵が無い。税金を安くするより、所得を増やしてほしい。
もともとが少ないのだから、取られる税金が少なく、得られる所得も少ない。絶対額が少ない。だから、減税にどれほどの恩恵があるのか懐疑的。

減税、減税。。。と積極的に言っているのは、富裕層なのではないかと猜疑心が強くなる。

「ちぇるーん♪」(プリコネ)

(*´ω`*)モキュ

 

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