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2020年11月の5件の記事

2020年11月21日 (土)

「電通「正社員の個人事業主化」の狙い 新会社設立し10年契約のバックアップも」。起業支援なのか。

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電通「正社員の個人事業主化」の狙い 新会社設立し10年契約のバックアップも
https://news.careerconnection.jp/?p=104963
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目についたので、少し感想です。

電通で来年1月から、正社員の一部が早期退職し、個人事業主として働き始めることが分かった。同社は2020年11月、新会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以下、NH社)を設立。新たに個人事業主になった後は、NH社との間に10年間の業務委託契約を結び、兼業や起業をしながら働くことが可能になる。

NH社は、電通の社員が個人事業主として独立し、その事業が軌道に乗るまでの10年間を支援する役割を担う。このため、契約期間は10年だが、事業が軌道に乗って自立の目処が立った場合などは、個人事業主側から契約の解除を申し出ることも可能だ。反対に、契約期間10年が終わった場合に正社員として復職できる仕組みはないという。

記事を見た限りでは、起業支援にしか見えない。
追い出し部屋に似ているが、本人の意思で選ぶと書かれているので、追い出し部屋とは言えない。
好意的に読めば、独立したい人の支援に見える。
逆に独立する気がない人は、この仕組みに近づかないと思う。下手を打って巻き込まれたら嫌だろう。
これが本人の意思ではなく半ば強制なら、体のいいリストラになるが、本当のところは現時点では分からない。
仮に体のいいリストラなら、電通とは別会社にしている点と、会社の名前に電通のロゴが含まれていない点が、トラブルになることを見越した伏線のようにも思える。

その他に気になるのは、従業員と請負いは違うという点だ。
請負いなのに、実体として従業員と同じ働き方を求められるのなら、それは偽装請負となる。
電通は、従業員と個人事業主の働き方の違いを説明しているのだろうか。今のところ、そのような説明を見ていないのでモヤモヤする。う~ん。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年11月20日 (金)

「富岳は、主要なスパコンベンチのすべてで1位を獲得することが重要」。面白い。

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富岳は、主要なスパコンベンチのすべてで1位を獲得することが重要
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1289662.html
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すこし感想です。

理化学研究所計算科学研究センターの松岡センター長は、「富岳は、主要なスパコンベンチマークのすべてで1位を獲得することが重要である」と強調。「富岳は、Society 5.0の早期実現を含む、国民の関心事に応える幅広い分野のアプリケーションを、世界レベルで加速することが目的である。それぞれのベンチマークは、一部のアプリをモデル化したものであり、富岳がその目的通りに設計されていれば、どこで切りとっても、あらゆるベンチマークでトップ性能を示す。もし、一部のベンチマークでのみ、トップ性能がでるというのではあれば、設計目的をまったく満たしていないことになり、失敗したことになる。よって、主要な、スパコンベンチマークのすべてで1位になることが重要である。今回の結果からも、富岳は、開発目標を満たしたものであることが証明された」とした。

スパコンの富岳が、ランキングで一位とのこと。すごいなぁ。
もっとも、記事の内容については専門的すぎて、あまり分からない。
ビジネス展開については、すこし興味があるが、この点も一般向けではないため、やはり分からない。それでも、ビジネス展開については、もう少しクローズアップされてもいい気がする。

ネットでランキングの一覧を見ていたら、4位にnVidiaが入っていた。これは、ちょっとビックリ。これって企業だけなのか、それとも国家主導なのか、気になる。
ランキングにあるスパコンのプロセッサを見ると、powerやxeonが目についた。powerはIBMで、xeonはIntelなのかな。富岳は富士通のプロセッサなのだろう。
OSを見ると、軒並みLinuxだった。つまり、unix系ということだろう。
富岳でコロナ過の飛沫のシミュレーションを計算させていたようだが、Linuxベースのソフトウェアなのだろうか。
昔、コンピュータの仕事をしていたときに、RedHatやLinuxが流行っていたのを思い出した。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年11月19日 (木)

「間違いだらけの「ジョブ型」議論、成果主義ではない」。労働者なら読んだほうが良い。

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間違いだらけの「ジョブ型」議論、成果主義ではない…第一人者・濱口桂一郎氏が喝!
https://www.sankei.com/premium/news/201014/prm2010140001-n1.html
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少し前の記事ですが、感想です。
ズバリと言っているので、労働者なら、この記事を読んでおいた方が良いと思います。

「ジョブ型を成果主義と結び付ける誤解が多く、おかしな議論が横行している」と警鐘を鳴らす。

ジョブ型とは、採用時から職務をはじめ勤務場所や労働時間などを明確化した雇用契約を結び、その範囲内でのみ仕事を行うという欧米はじめ世界的に標準の雇用システムを指す。典型的な例が米国の自動車産業の工場労働者で、細分化された具体的な職(ジョブ)に就くという、文字通りの意味での「就職」だ。
これに対し、「入社」という言葉や新卒一括採用制度に象徴されるように、職務を限定せずにまず企業共同体のメンバーとして迎え入れ、担当する仕事は会社の命令次第という日本独特の正社員雇用は「メンバーシップ型」と呼ばれる。職種や勤務地、時間外労働などに関し使用者に強い命令権を認める代わりに、命じられた仕事がなくなった場合でも会社が別の業務に配置転換させる義務を負うなど、共同体の一員として簡単には整理解雇されない。

すこし補足するなら、労働者が、企業に依存しているか、職業に依存しているか、という見方ができる。
また、企業別労働組合と産業別労働組合の違いとも言える。労働者を保護するバックボーンが違うということ。
日本は解雇回避の義務が強いらしいが、ジョブ型が主体の欧米でも、解雇回避はそれなりにされているらしい。

そもそもジョブ型では管理職など一部の上層を除けば、中から下の人についてはいちいち成果を査定しません。なぜかといえば、そのジョブに就ける人間かという評価はすでに採用時に済んでいるから。後はジョブ・ディスクリプション(職務記述書)に書かれた内容をちゃんと履行しているかだけです

これ重要なことだと思う。覚えておいたほうが良い。

メンバーシップ型では末端まで正社員全員を評価の対象にする。だが業績の評価といっても、ジョブの明確な切り分けのない日本企業で、しかも決定権や責任のない一般社員に対して適切に行うのは困難であるため、社員の「頑張り」を評価する疑似成果主義になりがちだ。

これも重要なことだと思う。一般社員を適切に評価できないという点は、重要。

産業革命後の欧米社会で長期間かけて形成された雇用モデルであるジョブ型に対し、高度成長期の日本で定着したのがメンバーシップ型だ。1980年代までは硬直的な欧米のジョブ型と比べ、柔軟で労働者の主体性を引き出す仕組みだと称賛もされてきたが、90年代以降は「正社員」枠の縮小に伴う非正規労働者の増加、無限定な働かせ方に起因するブラック企業化など、各種の問題が噴出するようになった。

メンバーシップ型が柔軟とあるが、一定の範囲内の変化には柔軟に対応できると思う。なぜなら、滅私奉公だから。
しかし、ビジネスモデルが大きく変わるときは、大規模な事業再編などが発生するため、リストラを考慮する必要がある。ビジネスモデルが変わる場合は、ジョブ型の方が機動性が高いと思う。
メンバーシップ型は、年功序列と終身雇用であるため、本来はリストラできない。それでも、リストラを強行するなら、年功序列と終身雇用にセットとなっている滅私奉公を放棄しなければならない。
企業が手放そうとしない滅私奉公は、年功序列と終身雇用が前提となっていることを忘れてはならない。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年11月18日 (水)

「「政治家が徴税を理解できていない」年収800万円の40代女性、アンバランスな税制に憤慨」。国民負担率とは。

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「政治家が徴税を理解できていない」年収800万円の40代女性、アンバランスな税制に憤慨
https://news.careerconnection.jp/?p=104010
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すこし前の記事ですが、感想です。

累進課税の仕組みは、単に取りやすいところから税金を取っているだけではないのか。業種や就業形態によって税務署の所得把握に差があることを揶揄する『クロヨン』という用語が存在する。それと同じで、税務署の怠慢でしかない

クロヨンの話しは分かる。

千葉県の女性には夫と子どもがおり、世帯年収1000万円台。所得制限により児童手当を削られ、高校無償化も対象外になったという。また高額療養費制度の負担が倍増したほか「夫に万一のことがあった時に支払われる遺族年金も、対象から外されました」と付け加える。こうした現状から、憤りをあらわにする。

「累進課税に納得いきません。頑張った人の稼ぎが国に頼りっぱなしの人に回ってしまうとしたら、誰も頑張らなくなるのではないでしょうか。私は子どもが小さい頃から正社員で働き、少しずつ収入を増やす努力を重ねて、やっと今があります。子どもたちに我慢させてきた時間があることを忘れて欲しくないです」

これについては、非正規労働者の非婚率は高い。そのため、非正規労働者からすれば、子供達に我慢させてきた以前の問題になる。
更に言えば、就職氷河期に放り出された人たちの中には、そもそも収入を増やすために積み上げる機会すら無かった人もいるだろう。

公平性を問うなら、税制と補助金などの支援がアンバランスになっている現状に、まず国民が疑問を持つべきだと思います。もっとも政治家が徴税を理解できていないのではと感じていますが

国民が、無知のベールを被っているのだから、どうしようもない。
もちろん私も無知のベールを被っている。分からないことばかり。

さて、私は、国民負担の累進性について疑問に思っている。
そこで、ネットを検索しました。しかし、素人だし、分からないことばかりで、途方に暮れました。また、理解していない事柄も多かった。

ネットを見ていたら、年収別の国民負担(所得税、住民税、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料))があった。
(ネットの情報なので、どこまで信用できるか分からないのだが、同じようなサイトが幾つもあったので大丈夫かもしれない。まぁ、鵜呑みにはしないでくれ)

 年収300万円 → 20% 手取り額239万円
 年収700万円 → 24% 手取り額529万円
 年収1000万円 → 29% 手取り額712万円
 年収1億円 → 51% 手取り額4894万円

 (家族の扶養などは考慮していないようだ)

低所得者の私は、これを見たとき涙目でした。この手取り額でどうしろと。
年収1000万円の手取り額は712万円なので、それと比べると地獄の底に落とされた気分だった。
税金が高いとよく言われるが、一種のマインドコントロールのように感じる。
税金を下げて喜ぶのは富裕層ではないのか。

試しに、年収別の国民負担をグラフにしてみた。

【年収300万~1000万の国民負担額】
000583

【年収300万~1000万の国民負担率】
000584

【年収500万~1億5千万の国民負担額】
000581

【年収500万~1億5千万の国民負担率】
000582

 (年収1000万円以上の社会保険料率がおかしいのは、そのような制度だからです)

国税庁のホームページには、所得税率は以下のように書いてあった。

 課税される所得金額
 1,000円~1,949,000円 → 5%
 1,950,000円~3,299,000円 → 10%
 3,300,000円~6,949,000円 → 20%
 6,950,000円~8,999,000円 → 23%
 9,000,000円~17,999,000円 → 33%
 18,000,000円~39,999,000円 → 40%
 40,000,000円以上 45%

東京都主税局のホームページには、住民税は以下のように書いてあった。

 所得割
  都民税 → 4%
  区市町村民税 → 6%

協会けんぽのホームページには、社会保険料が以下のように書いてあった。

 健康保険料 → 9.87%
 健康保険料 → 11.66%(介護保険第2号被保険者)
 厚生年金保険料 → 18.300%
 (健康保険料と厚生年金保険料は、労使折半)

続いて、国民生活基礎調査の概況(2019年)から抜粋した画像です。
(これは所得ベースなので誤解しないように)
000571-2019

財務省の、わが国の税制の概要から抜粋した画像を3点です。
000592
000593
000592_20201118232501

上記の記載では、年収と所得を、ゴチャ混ぜに記載したが、年収と所得は、別物です。
年収から給与所得控除を引いたものが所得になるらしい。
自営業なら収入から経費を引いたものが所得になるらしい。
(上記の所得税を計算するときは、これに扶養家族や社会保険料などを考慮して、課税される所得金額を算出する)

国税庁のホームページには、給与所得控除額は以下のように書いてあった。(令和元年度)

 給与等の収入金額
 ~1,625,000円 → 650,000円
 1,625,001円~1,800,000円 → 収入金額×40%
 1,800,001円~3,600,000円 → 収入金額×30%+180,000円
 3,600,001円~6,600,000円 → 収入金額×20%+540,000円
 6,600,001円~10,000,000円 → 収入金額×10%+1,200,000円
 10,000,001円以上 → 2,200,000円(上限)

例えば、年収300万円なら、所得は192万円になる。
これを所得金額階級別世帯数に当てはめると「私の年収って、低すぎ~」となる。プロレタリアートであり、搾取されている気分になる。

もちろん、所得金額階級別世帯数という世帯単位に、個人の所得を比べても、本当のところは分からない。
また、独居老人が増えているという話しもあるので、所得金額階級別世帯数にある低所得者層には、独居老人が多い可能性がある。
国民生活基礎調査の概況には、全世帯数は5100万世帯とある。そして単身高齢者は700万世帯で、夫婦高齢者は800万世帯とあった。これらは全世帯数の29%になる。高齢者の世帯が多すぎ。

さて、ズラズラと書いたが、私自身は、よく分からない状態だ。これらを眺めていても思考が停止してしまう。

とりあえず分かることは、税金よりも社会保険料が高い。しかし、高所得者は税金のほうが高い。
手取り額を考えると、低所得者はどう足掻いてもツライ。
さらに、消費税が上乗せされると、低所得者は絶望する。乾いた雑巾を、さらに搾るような仕打ちだ。
低所得者からすれば、無い袖は振れないのであって、ある所から取れとしか言いようがない。

ネットで老後の資金を検索すると、夫婦で月22万円とか月26万円が必要と書かれている。ゆとりのある生活を送るなら、もっと必要だという話しもある。
月22万円は年間だと264万円になるが、対して年収300万円の手取り額は239万円である。この両者を比べると、暗い気持ちになる。
年収300万円でも、ひとり暮らしなら生活は可能だと思う。しかし、結婚や子供は厳しい数字ではないか。また、ひとり暮らしだったとしても、老後は生活保護を覚悟したほうが良いかもしれない。年収300万円以下の国民は「人生を諦めろ」と言われている気がしてならない。

やはり、日本は壊れているようだ。

(私の能力でブログにまとめるには、無理があった。只々、ゴチャゴチャして分かりづらいブログでゴメンナサイ)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年11月 1日 (日)

「自民・伊吹氏、自助できるのに「自称弱者」次々出ると…」。是非とも、もっと考えてほしい。

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自民・伊吹氏、自助できるのに「自称弱者」次々出ると…
https://www.asahi.com/articles/ASNBY66MYNBYUTFK01P.html
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ネットを見ていたら、気になったので感想です。

(菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に関し)うまくいかなかったやつは、みんな自己責任じゃないかという論調は全く違う。自助は、できる限りのことを自分でやる。政治はその意思を持っている人たちができる限りやれるような平等な条件をつくる。これが本来の保守主義、自由主義政党の理念。そこで、うまくいかない人についてはみんなで助け合っていこうというのが共助だ。

自助ができるのに私は自助が出来ませんという「自称弱者」が次々出てきて、自助をしている人の果実をかすめとっていくと社会は成り立たなくなる。

この記事だけでは、全体の発言が見えないので、本当のところは分からない。それを踏まえた上で、この記事を鵜呑みにした感想です。

公助について触れていないのは、何でだろう。
「政治は(中略)平等な条件をつくる」とあるが、それなら国民負担の平等をまずは説明してほしい。どうにも、日本の国民負担は、累進性とは思えない。
高所得者が、支払える能力があるにも関わらず、社会インフラや社会経済に乗っかることは、フリーライダーなのではないか。(年収800万円とか1000万円の人のことを指しているのではない)

日本は外国と比べると、相対的貧困率が高いと言われている。自助を強調するなら、それがネックとなるが、どのようにその点を解決するのか、まずは説明してほしい。生活保護の捕捉率が低いことに関しても同様である。

国民の年収がどんどん下がっているようだが、政治の失敗を、国民の自助で誤魔化そうとしているように見えるのだが、まずはそのことの説明をしてほしい。これは少子化問題も同様だと思う。

ブラック企業問題で、うつになった人もいると思う。ブラック企業問題を放置していたのに、今更、自助と言われても困る。その点に関して、どのように考えているのか、まずは説明してほしい。

「自助をしている人の果実をかすめとっていく 」とあるが、例えば、運送業が規制緩和によって労働環境が悪くなり、成り手が減っていることについては、どう思っているのか、まずは説明してほしい。自助する環境を作るのが政治の役割ではないのか、それとも壊すのが政治の役割なのか。

このように政治の怠慢が色々と思い浮かぶのだが、これを踏まえると、政治こそが自助をしている人の果実をかすめとっているとの考えになるのだが、その点についての意見を聞きたい。

(*´ω`*)モキュ

 

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