「「政治家が徴税を理解できていない」年収800万円の40代女性、アンバランスな税制に憤慨」。国民負担率とは。

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「政治家が徴税を理解できていない」年収800万円の40代女性、アンバランスな税制に憤慨
https://news.careerconnection.jp/?p=104010
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すこし前の記事ですが、感想です。

「累進課税の仕組みは、単に取りやすいところから税金を取っているだけではないのか。業種や就業形態によって税務署の所得把握に差があることを揶揄する『クロヨン』という用語が存在する。それと同じで、税務署の怠慢でしかない」

クロヨンの話しは分かる。

「千葉県の女性には夫と子どもがおり、世帯年収1000万円台。所得制限により児童手当を削られ、高校無償化も対象外になったという。また高額療養費制度の負担が倍増したほか「夫に万一のことがあった時に支払われる遺族年金も、対象から外されました」と付け加える。こうした現状から、憤りをあらわにする。

「累進課税に納得いきません。頑張った人の稼ぎが国に頼りっぱなしの人に回ってしまうとしたら、誰も頑張らなくなるのではないでしょうか。私は子どもが小さい頃から正社員で働き、少しずつ収入を増やす努力を重ねて、やっと今があります。子どもたちに我慢させてきた時間があることを忘れて欲しくないです」」

これについては、非正規労働者の非婚率は高い。そのため、非正規労働者からすれば、子供達に我慢させてきた以前の問題になる。
更に言えば、就職氷河期に放り出された人たちの中には、そもそも収入を増やすために積み上げる機会すら無かった人もいるだろう。

「公平性を問うなら、税制と補助金などの支援がアンバランスになっている現状に、まず国民が疑問を持つべきだと思います。もっとも政治家が徴税を理解できていないのではと感じていますが」

国民が、無知のベールを被っているのだから、どうしようもない。
もちろん私も無知のベールを被っている。分からないことばかり。

さて、私は、国民負担の累進性について疑問に思っている。
そこで、ネットを検索しました。しかし、素人だし、分からないことばかりで、途方に暮れました。また、理解していない事柄も多かった。

ネットを見ていたら、年収別の国民負担（所得税、住民税、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料））があった。
（ネットの情報なので、どこまで信用できるか分からないのだが、同じようなサイトが幾つもあったので大丈夫かもしれない。まぁ、鵜呑みにはしないでくれ）

　年収３００万円　→　２０％　手取り額２３９万円
　年収７００万円　→　２４％　手取り額５２９万円
　年収１０００万円　→　２９％　手取り額７１２万円
　年収１億円　→　５１％　手取り額４８９４万円

　（家族の扶養などは考慮していないようだ）

低所得者の私は、これを見たとき涙目でした。この手取り額でどうしろと。
年収１０００万円の手取り額は７１２万円なので、それと比べると地獄の底に落とされた気分だった。
税金が高いとよく言われるが、一種のマインドコントロールのように感じる。
税金を下げて喜ぶのは富裕層ではないのか。

試しに、年収別の国民負担をグラフにしてみた。

【年収３００万～１０００万の国民負担額】

【年収３００万～１０００万の国民負担率】

【年収５００万～１億５千万の国民負担額】

【年収５００万～１億５千万の国民負担率】

　（年収１０００万円以上の社会保険料率がおかしいのは、そのような制度だからです）

国税庁のホームページには、所得税率は以下のように書いてあった。

　課税される所得金額
　1,000円～1,949,000円　→　5％
　1,950,000円～3,299,000円　→　10％
　3,300,000円～6,949,000円　→　20％
　6,950,000円～8,999,000円　→　23％
　9,000,000円～17,999,000円　→　33％
　18,000,000円～39,999,000円　→　40％
　40,000,000円以上　45％

東京都主税局のホームページには、住民税は以下のように書いてあった。

　所得割
　　都民税　→　4％
　　区市町村民税　→　6％

協会けんぽのホームページには、社会保険料が以下のように書いてあった。

　健康保険料　→　9.87%
　健康保険料　→　11.66%（介護保険第２号被保険者）
　厚生年金保険料　→　18.300%
　（健康保険料と厚生年金保険料は、労使折半）

続いて、国民生活基礎調査の概況（2019年）から抜粋した画像です。
（これは所得ベースなので誤解しないように）

財務省の、わが国の税制の概要から抜粋した画像を３点です。

上記の記載では、年収と所得を、ゴチャ混ぜに記載したが、年収と所得は、別物です。
年収から給与所得控除を引いたものが所得になるらしい。
自営業なら収入から経費を引いたものが所得になるらしい。
（上記の所得税を計算するときは、これに扶養家族や社会保険料などを考慮して、課税される所得金額を算出する）

国税庁のホームページには、給与所得控除額は以下のように書いてあった。（令和元年度）

　給与等の収入金額
　～1,625,000円　→　650,000円
　1,625,001円～1,800,000円　→　収入金額×40％
　1,800,001円～3,600,000円　→　収入金額×30％+180,000円
　3,600,001円～6,600,000円　→　収入金額×20％+540,000円
　6,600,001円～10,000,000円　→　収入金額×10％+1,200,000円
　10,000,001円以上　→　2,200,000円（上限）

例えば、年収３００万円なら、所得は１９２万円になる。
これを所得金額階級別世帯数に当てはめると「私の年収って、低すぎ～」となる。プロレタリアートであり、搾取されている気分になる。

もちろん、所得金額階級別世帯数という世帯単位に、個人の所得を比べても、本当のところは分からない。
また、独居老人が増えているという話しもあるので、所得金額階級別世帯数にある低所得者層には、独居老人が多い可能性がある。
国民生活基礎調査の概況には、全世帯数は５１００万世帯とある。そして単身高齢者は７００万世帯で、夫婦高齢者は８００万世帯とあった。これらは全世帯数の２９％になる。高齢者の世帯が多すぎ。

さて、ズラズラと書いたが、私自身は、よく分からない状態だ。これらを眺めていても思考が停止してしまう。

とりあえず分かることは、税金よりも社会保険料が高い。しかし、高所得者は税金のほうが高い。
手取り額を考えると、低所得者はどう足掻いてもツライ。
さらに、消費税が上乗せされると、低所得者は絶望する。乾いた雑巾を、さらに搾るような仕打ちだ。
低所得者からすれば、無い袖は振れないのであって、ある所から取れとしか言いようがない。

ネットで老後の資金を検索すると、夫婦で月２２万円とか月２６万円が必要と書かれている。ゆとりのある生活を送るなら、もっと必要だという話しもある。
月２２万円は年間だと２６４万円になるが、対して年収３００万円の手取り額は２３９万円である。この両者を比べると、暗い気持ちになる。
年収３００万円でも、ひとり暮らしなら生活は可能だと思う。しかし、結婚や子供は厳しい数字ではないか。また、ひとり暮らしだったとしても、老後は生活保護を覚悟したほうが良いかもしれない。年収３００万円以下の国民は「人生を諦めろ」と言われている気がしてならない。

やはり、日本は壊れているようだ。

（私の能力でブログにまとめるには、無理があった。只々、ゴチャゴチャして分かりづらいブログでゴメンナサイ）

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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