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2020年12月の8件の記事

2020年12月24日 (木)

「自由主義者は「縛り」とどう向き合うか?自由を制限する法と、自由を拡大する法」。リバタリアンとは。

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自由主義者は「縛り」とどう向き合うか?自由を制限する法と、自由を拡大する法
https://blogos.com/article/505200/
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リバタリアンという言葉が目についたので、少し感想です。

初めて議論のテーブルを囲んだ山尾志桜里代議士からは、これからの社会における「法の支配」の重要性が強調されました。
明確に法で権限を規定することがないまま、お願いベースの「同調圧力」で政権の「解釈」で自由や人権が制限されるのは極めて不健全であり、法をきちんと制定するべきだというものです。
これは小さな政府を標榜するリバタリアン(自由主義者)たちにとって、実に奥深い論点を突きつけています。
原理的にはリバタリアンにとっては、自分たちを縛るルール=法律は少なければ少ないほどよい。
しかし、ルールや法律が「ない(少ない)」がゆえに、むしろ自由が制限される事態が生じるとしたら??
だったら法律を増やすべきではないか。
いやいやそうやって徐々に自由が侵食されていくのだから、受け入れるべきではない!
など、自由を標榜する人たちの中でも意見にグラデーションが出てくるわけです。

原理を貫くか、(少なくとも現時点での)合理性・現実性を取るか。
このあたりが完全なリバタリアンか、ややリバタリアン・モデレートリバタリアンを分ける境目なのだろうなと思います。

自由主義には、リベラリズムとリバタリアニズムがあるらしい。

リベラリズム(リベラリスト、自由主義、社会自由主義?、近代自由主義)
 ロールズは、基本的自由の原理、機会均等の原理、格差原理の3つを提示した。
 格差原理とは、富の再配分を言っている。

リバタリアニズム(リバタリアン、自由至上主義、古典的自由主義?)
 再配分は国家権力の肥大化につながるため否定的、つまり小さい政府を推奨している。福祉的な役割も民間サービスが担うという考え。

(調べていたら、色々と書かれていて分からない所が多かった。国によっても違うらしいので、鵜呑みにしないでください)

自由主義にも幅があり、リバタリアンだけで説明するのは無理がある。
アメリカは自由主義だが、どうやらリベラリズムとリバタリアニズムに分かれているらしい。
取り敢えず言えることは、貧困層に片足を突っ込んでいる私には、リバタリアンが無縁であるということ。

ちなみに、自由主義の対義語を、ネットで調べたが分からなかった。
サンデル氏が言っている共同体主義が対義語になるのだろうか? よく分からない。
その他に、誤解しそうな対義語として、社会主義:資本主義、民主主義:権威主義、全体主義:個人主義があるので気をつけたい。

とことん『法の支配』が大事だと思う。今回は特措法を作りましょう、ということで国会がどう関与するかが議論されたが、緊急事態宣言という、あらゆる意味でしんどい仕事はやはり法律が担うべき

特措法については、私はよく分かってないので、横に置いておく。

法の支配に関しては思うところがある。
日本は性善説を前提としていることがあるが、結果として取締りが緩くなっていると思う。
これは不満の対象となるが、今のように社会が不安定になれば、不満はより顕在化しやすくなると思う。
よくネットでは正義の名のもとに誹謗中傷が溢れていると言われる。
取締りが緩いことが、結果として、自称正義の味方を誘発しているのではないか。
そうだとしたら、性善説ではなく性悪説でシステムの再構築を検討すべきではないか。
それとも、自称正義の味方などは放置するのだろうか。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月23日 (水)

「政府、IT人材確保に不安 デジタル化へ山積する課題 菅政権の主導力問われる」。無理。

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政府、IT人材確保に不安 デジタル化へ山積する課題 菅政権の主導力問われる
https://www.sankei.com/politics/news/201222/plt2012220024-n1.html
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菅義偉政権が看板政策のひとつとして掲げる社会のデジタル化をめぐり、数多くの課題が浮かび上がっている。政府は司令塔の役割を担うデジタル庁の基本方針を決定し、出遅れの解消を狙っているが、新たな社会の仕組みにすべての国民が順応したり、通信の安全性を確保したりすることは容易ではない。また、政府がデジタル化を主導するだけの人材を確保できるかにも不安はつきまとう。デジタル化の遅れを挽回して国力低下を回避できるかどうかは、菅政権の主導力にかかっている。

デジタル化とは、すなわちシステム化だと思う。システムとは、法治主義に通じると思う。
しかし、「忖度」や「事前に話しを聞いていない」とか、「話しを持ってくる順番が違う」とか、如何にもアナログ的な実態がある。
他にも規制強化とか言いながら、法律に穴が空いていることもある。
性善説を前提とした社会システムも、拘束力が弱かったり罰則が緩かったりするため、権力者にとっては、いざという時の逃げ道になる。

そもそもが違う。無理でしょ。

重要なのは基本方針で示された「誰一人取り残さないデジタル化」の理念だ。高齢化社会の先頭を走る日本ではスマートフォンなどを使ったことがない高齢者らへの配慮が欠かせない。新たな格差をつくらないためにも「不慣れな人をサポートする具体策が求められる」と日本総合研究所の野村敦子主任研究員は指摘する。

「誰一人取り残さないデジタル化」だと全体をカバーすることになる。そんな面倒なことをやると、優秀な人材は集まらない。(むしろ、金の亡者が集まる)
だから、対象者を段階的に考える必要がある。まずは、先駆者(人柱ともいう)をターゲットにして、手応えがあればマジョリティーに広げればいい。マジョリティーからも零れ落ちる人は、福祉的なフォローアップで対応すればいい。
また、本来は既存の方法と併用することが望ましいと思う。
早々にハンコを廃止しているが、変化に対応できる人とできない人がいるのだから、対応できない人には、従来の方法を提供すべきであり、移行に関しては少しづつやるべきだろう。グーグルやアマゾンだって、全人類に受け入れられているわけではない。
開発に関して補足するなら、何かの記事に書いてあったのだが、それぞれの開発では、必要とする人材像が違うらしい。従って、これをゴチャゴチャにするべきではない。また、アジャイル型やフリーフォール型も、適宜使い分けるべきだ。

セキュリティーに対する不安解消も必須となる。マイナンバーカードはオンライン上で本人確認ができるICチップが付いているが、カードを通じ情報が漏れるのではないかとの不安もあり、普及率は2割にとどまる。利活用される個人情報などのデータが増えれば、システムの脆(ぜい)弱(じゃく)性を突いた不正アクセスなどの問題の深刻度は増す。

誰が悪用するかは分からない。外部からの不正アクセスは当然だとしても、開発者や運用団体、果ては政府自身も対象となる。
まずは、そこだろう。
マスメディアの報道を見ていると、外部からの不正アクセスだけを記事にしている。そんな論調では誰も信用しないだろう。

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デジタル庁、21年9月発足 500人程度、民間は100人超 基本方針決
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/010/171000c
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政府のIT政策の基本理念や重点計画を定めたIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)について、政府は01年の施行以来、初めて全面的に見直す。「国民の幸福な生活の実現」「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」などの理念を掲げ、21年1月召集予定の通常国会に関連法案を提出する。

「国民の幸福な生活の実現」だと、国民が受け身となる。幸福な生活という言葉だと、どうにでも取れる。結果として、政府の主導で、いいように税金が使われることになる。
権力者にとっては、国民はバカのほうがやり易いだろう。

国民がバカになるほど、国が弱体化すると思っている。さらに言えば、国民がバカになるほど、相対的に権力者もバカになる。
逆に、国民が強くなれば国力が高くなるし、民主主義も強化されると思う。ついでに権力者も強くなるが。。。
そうであるならば、デジタル化によって、如何に国民を強くなるのかが肝要である。(あたり前だが、国民を強くするとは、脳筋のことではない)
国家や権力者を強くするのではなく、国民を強くするという想いが必要だと思っている。結果として、国家が強くなるだろう。

(憶測で書いているところが多いので、鵜呑みにしないでください)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月12日 (土)

「竹中元経財相「所得税減税で国際金融人材を」」。いらない。

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竹中元経財相インタビュー 「所得税減税で国際金融人材を」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201204/mca2012042142028-n1.htm
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ネットを見ていたら、目についたので感想です。

香港の国際金融都市としての地位が人権問題で揺らいでおり、日本の都市が代わりとなるのは「今回が最後のチャンス」と指摘。所得の高い金融分野の優秀な人材を海外から招くのに「一番重要なのは税制」と述べ、事業所得と見なされるなどすれば高い税率となる所得税減税が課題だと認識を示した。

外から人材を持ってくるのではなく、自国で育成すべきだという意見をネットで見た。
長期的に考えるのなら、自前で用意すべきだろう。
必要な技術を他から買ってくるという手法は、短期的には有効だと思うが、私は価値の創造のほうが好きである。

また、見方によれば、金融人材を招致することが目的ではなく、所得税を減税することが目的のように見えてしまう。

税金が安いことでイメージするのはタックスヘイブンだ。私のような素人には、金融都市とタックスヘイブンが同じ物の様に見えてしまう。
金融とはツールのようなものだと解釈できるが、それ以上でもそれ以下でもないと思っている。金融で価値を創造できるのだろうか。

税金を安くして金融都市を用意できたとしても、所謂、エニウェア族やグローバリスト達が市民になるとは思えない。
そして、簡単に買ってこれるものなら、過当競争になるのは目に見えているため、もっと居心地の良い場所ができたら、そこに移るだろう。
そんな人達が集まっても、気分が悪くなるだけなので、いらない。

そんな事を考えていたら、以下の記事が出てきた。

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国際金融都市へ誘致本格化 所得、相続、法人3税で優遇 税制改正
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001010&g=eco
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香港などからのファンド誘致で障壁となっていた高い税率にメスを入れ、誘致活動を本格化させる。法人税に加え、相続税や所得税の実質減税まで踏み込んだ。

相続税は「高度専門職」の在留資格を条件に、居住期間にかかわらず、日本滞在中に死亡した際の海外資産を課税対象から除外する。従来は10年を超えて日本で暮らすと海外資産も相続税の対象となり、「日本では死ねない」と不評だった。

運用世界大手の米バンガードは8月、日本法人などの閉鎖を決定。アジア統括先に選んだのは、成長著しい中国・上海だった。日本はアリババ、米グーグルなど「GAFA」に匹敵する成長企業を生み出せていないばかりか、英語が通じにくい環境が海外投資家を素通りさせている。

金融とは、インキュベーターみたいなものと思っている。つまり、支援する側である。
何を目的とするために、ツールとしての国際金融都市を目指すのだろうか。
金融自体は、重要なツールだと思うが、手段と目的が分からない状態だ。

また、相続税が低いと、格差が固定化しかねない。それは格差社会から階級社会へのステップアップになる。

庶民にとっては、どうせ不利益になるのだから、やっぱり、いらない。

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アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/254698
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ついでに、目についた記事。難しくて、分からないところも多いが、参考になる。

従来の経済学では、資本は弾力性(税率の増減に対する敏感性)が高いとされてきた。法人税を引き上げると工場を外国に移転したり、資本資産の購入を控えたりして資本ストックが減り、それによって賃金が下がり労働者が損失を被る。資本(企業)に課税したつもりでも、実際はそのコストは労働者が支払うことになる(「法人税は労働者に帰着する」)。
これが法人税を引き下げるべきだとする論拠だが、実際のデータによれば、「資本への課税が増えても投資が著しく減少することはないし、企業利益への課税を減らしても労働者の賃金が増えるとはかぎらない」という。

この様なことを知っていないと、簡単に騙されそうで、本当に怖い。

本書の過激な提案は、じつはこれに止まらない。著者たちは、累進課税の所得税の最高税率は「100%近いレベル」にしてもかまわないという。アメリカ社会でレントシーキング(レント=超過利潤を求めてどんなことでもする強欲)が目に余るようになってきたからで、「1ドル稼ぐごとに90セントを内国歳入庁に持っていかれるのであれば、2000万ドルもの報酬を手に入れたり、ゼロサム金融商品を生み出して数百万ドルを稼いだり、特許薬の価格を吊り上げたりする意味はなくなる」はずだ。
もちろんこれには、「イノベーションを阻害する」との反論があるだろう。だがいまや社会に役立つ創意工夫よりも、強欲のためのさまざまな悪知恵に使われることの方が多くなった。「大胆なイノベーションが生み出されるペースが速くなれば、規制当局がそれに追いつくことも、一般市民がその詐欺行為に引っかからないよう事前に知識を得ることも難しくなる」。
最高税率が引き下げられてイノベーションが促進されたとしても、レントシーキングが活性化するだけだ。超高所得に対して100%近い税率を課せば、「経済力が分散され、税引き後所得後の格差が縮小し、市場での競争が活発化する」のだという。

イノベーションを起こすなら、多様性が重要だと思っている。
しかし、格差が広がれば、そもそもの多様性が失われる。
そのため、ある程度の、ゆとりが無ければ、イノベーションは起きないと思っている。
もちろん、多様性だけを重視してもダメだと思うが、現状は格差の是正を優先すべきだろう。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月11日 (金)

「75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げ」。×世代間の対立 ○格差の対立

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ひろゆき氏「現状は高齢者だけ優遇されてる」というのは誤解。高齢者の世代内格差を徹底して是正すべき
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20201210-00211866/
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マスメディアの報道を見ていて、論点が違うなぁ~と不安に思っていたのだが、このブログを見て少し安心した。

どの国でも医療や介護を集中的に受ける時期は高齢期であり、医療費負担が重くなるのは高齢期である。
年収が低い人はどの年代にも存在するが、高齢期の医療ニーズは他の世代を圧倒するほど高い。

現役世代は、毎日のように医療と介護を使うと、どれくらいの負担になるのかイメージできないと思う。
これマジで高い...はず。
子供が、親の医療費や介護費を補おうとすれば、マジで泣けると思う。
高額療養費などで抑制することも可能だと思うが、低所得者には厳しいのではないか。
医療費の抑制を考えるのなら、高額療養費の規模も考慮すべきだと思うが、ネットで検索しても分からなかった。

ひろゆき氏の発言を正しく訂正するなら「高齢者世代の中で優遇されている者がいる」ということだ。
高齢者の中には医療機関で窓口負担が極めて難しい者もいれば、自由診療でいくら請求しても何ら問題ない者もいる。

問題提起をするのであれば、高齢者という雑な括りではなく、世代内の所得や資産の格差を是正して、公正な税負担、保険料負担を求めていく方向に傾注してほしい。

マスメディアの報道を見ていると、世代間の対立のように見えてしまうが、実際には格差の対立だと思う。

高齢者への負担増は現役世代には関係ない、と思っている方も大勢いる。
高齢者の医療機関における窓口負担が増えれば、若者の社会保険料負担は減ると思っている方もいるかもしれない。これも大きな間違いだ。
医療費の窓口負担ができない高齢者は、家族が支えることになる。
高齢者が困れば、子どもが仕送りや同居をして援助しなければならず、若者の負担としてのしかかる。

子供からしたら、マジ泣ける。しかしながら、親を世話できることは、ある意味で親孝行である。

さて、200万円で370万人(23%)が対象になるらしいが、155万円だと605万人(37%)らしい。
逆に考えれば、1030万人(63%)は155万円未満ということだ。これは、一ヵ月12万円以下で生活していることになる。
貯蓄があるのか、子供の世話になっているのか、分からないが、これが高齢者の現状だと思う。
普通に考えれば、国民は絶望するレベルだろう。
もしかしたら、これらの人は生活保護予備群なのかもしれない。そうであるなら、現役世代は2割に引き上がったことを喜んでいる場合ではないと思う。
ほとんどの現役世代は、自分の老後が、年収155万円未満になるということを受け止めなければならない。泣ける。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月 5日 (土)

「高齢者医療2割負担、議論煮詰まっており結論出す時期」。どうやって議論してるんだ?

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高齢者医療2割負担、議論煮詰まっており結論出す時期=麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/taro-aso-presser-idJPKBN28E07Y
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麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、年収170万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる案について「1年にわたり議論してきており、議論は煮詰まっている。結論を出す時期だ」と述べ、若い世代の負担を軽減する意味で必要な措置として理解を求めた。

後期高齢者の2割負担は、最近、よく見るニュースなのだが、これだけの情報で、どうやって議論しているのだろうか?
年収だけでなく、資産も加味するべきという話しがある。
しかし、現状は資産の把握が困難なため、今後の課題とあった。
今後の課題と言われても、年収だけで議論するには無理があると思う。
年収だけで、高齢者の生活実態が分かるわけではないと思うので、数字だけの議論は止めてほしい。

また、ネットの書き込みで「全員3割でいい」という書き込みが目についた。
たぶん現役世代の意見だと思うが、これって自分が75歳になったら「絶対に1割だ」と書き込むと思う。
3割というのは意見としては分かるが、説得力に欠ける。
例えば、2割だろうが、3割だろうが、医療費が支払えなくて、その分だけ生活保護が増えれば、現役世代の負担は更に増える。そうなれば、本末転倒である。

政府は、年収170万円以上の後期高齢者が、なぜ2割を負担できるのか説明すべきだろう。
それだけの余力があるという説明を見たことがない。。。と言うか、こんな訳が分からない説明で、負担が増大していくことに恐怖すら感じる。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月 3日 (木)

「古賀茂明「支持率高い菅政権のうさん臭さ」」。若者の支持とは。

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古賀茂明「支持率高い菅政権のうさん臭さ」
https://dot.asahi.com/wa/2020112100015.html
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ある野党支持者は私に、「菅氏は、安倍政権の官房長官で、森友学園、加計学園、桜を見る会などあらゆるスキャンダルの隠蔽に加担した人なのに、支持率が高いのはおかしい。世論調査は政権への忖度で嘘の数字を作っているのではないか」と疑念を呈していた。

こうした野党支持者の意識と世論調査結果とのギャップの背景に何があるのか。今回は、その参考になりそうな、ある男子学生の話を紹介したい。

「政治? ほとんど関心なかったけど、就活が始まるからって親に言われてワイドショーとか見るようになった。コロナで家にいること増えたしね」

「政治家で知ってる人は、9月までは安倍首相だけだったな。首相が誰かとか初めて意識したのは中2くらい。それから今までずっと安倍さんが首相だから。それ以外は知らない」

「進次郎? それは知ってる。滝クリと結婚したよね。親父が有名な政治家だったとか。歴史の教科書には載ってなかったような気がするけど」

(以下、略)

これは分かる。これが全てだと思う。
アホな私なんて、10代、20代の頃は、政治の「せ」の字も知らなかった。
もちろん、総理大臣も中曽根総理の名前くらいしか知らなかったし、衆議院や参議院の区別もつかなかった。ダメダメです。

それが今では政治批判のブログばかり書いている。

何故か?

社会で何度も痛い目を見ると、少しづつ社会のことが分かってくる。
そして更に、政治について独学で勉強したり、調べたりするようになる。
今はネットがあるので調べることは容易だし、マスメディアが報道しないような事柄もネットに書かれていたりする。(もちろん、ネットの情報は鵜呑みにはできないが)

どうにも日本の国民は、パンとサーカスばかり配られて、政治に対するリテラシーが育まれていないようだ。
記事の内容を見ている限りでは、日本の若者は、政治に対する知識が、圧倒的に不足しているように思える。
無知のヴェールに被っているのだから、判断のしようがないのだろう。
与えられた選択肢から選ぶしかなく、選択肢のなかに正解が無いことも分からないのだろう。マジシャンの心理トリックのようなものだ。

これを踏まえれば、野党がやることは、国民の政治リテラシーを高めることのように思える。
野党は、部分的なことを話すのではなく、もっと日本全体を俯瞰したような話しをするべきだろう。
それとも、政治の全体像を話すことが出来ないのだろうか。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月 2日 (水)

「成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け」。零細企業とは。

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成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け
https://diamond.jp/articles/-/255384
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すこし感想です。

先日、政府の成長戦略会議の中で、日本商工会議所(以下、日商)の三村明夫会頭の口から、耳を疑うようなダイナミックな「珍説」が飛び出した。
「小規模企業の減少は都市への雇用流出に繋がり、地方の衰退を加速させている」

ふむ。

地方からどんどん若者や労働者が出ていっているのは、「都会よりも賃金が低い」という要因が大きいというのである。つまり、零細企業が減ったので労働者が東京に流れたと日商は主張するが、順番が逆で、都市部との賃金格差で労働者が東京に流れたことにより、零細企業が減っている可能性もあるのだ。

まぁ、普通は、このように考えるだろう。

たとえば、ある地方に社長1人、従業員が3名という零細企業が10社あったとしよう。それぞれ似たような業務内容だが、個人商店として乱立している。みな賃金は、都市部の企業に比べてかなり低い。リモートワークだ、デジタルトランスフォーメーションだと世間で言われても、これらの零細企業にとっては、よその世界の話だ。資金も人材もないからだ。
しかし、この10社の零細企業が統合したらどうか。従業員40名の中規模企業になるので、仕事の幅も広がるし、資金も調達しやすい。リモートやデジタルを導入して仕事の効率を上げ、利益が増えれば、賃金も増えていく。
労働者にとって、会社の規模が大きくなることはメリットしかないのだ。このような会社が増えれば都市部との賃金格差も埋まるので、地方の衰退も食い止められるかもしれない。

これに関しては、理屈はそうかもしれないが、実際にはそうならないと思う。
労働者が得するとしても、せいぜい話し半分くらいなのではないか。
零細企業と書くと如何にも会社みたいだが、実質的には個人商店だと思う。
そんな個人商店を統合すること自体に無理があると思う。
(もちろん中堅企業を統合することには意味があると思うが)

零細企業を統合するとは、見方を変えると、よくネットで書かれている大規模小売店舗法の撤廃と同じに思える。
大規模小売店舗法の善し悪しは、私には分からないが、結果として国民が不利益を被るのではないか。

そもそも、政府は、企業文化(というか滅私奉公)に馴染めないような労働者の受け皿をどのように考えているのだろうか。
企業文化に馴染めないから、家族で個人商店を営もうとすることを否定しているのか。
個人商店を統合するとは、イメージ的にはフランチャイズを連想してしまう。
フランチャイズの店長の中には、激務のために健康を害することもあるようだ。そんな姿を見せられたら、誰もやる気が起きないのではないか。それでは、引きこもりしか逃げ道が無くなる。
これでは政府が起業妨害しているようなものだ。それとも投資家の、ご機嫌とりなのか。

アトキンソン氏が主張しているような「全国一律賃金」や「最低賃金の引き上げ」などということは、労働組合や赤旗が主張することで、そんなことを新自由主義者が唱えたら仲間から袋叩きとなる。

ちょっと、記事の主旨とは違うが、私は、最低賃金の引き上げには賛成だが、全国一律は懐疑的である。
全国一律にするために例えば10~20年かけて移行するとしても、企業が都市部に集中しているから、需要と供給の関係で、どこかで無理がでると思う。
全国一律を実現しようと思うのなら、都市部に集中している企業を分散させるのが先だろう。
それこそ、都市部は税金を重くして、無理矢理にでも分散させなければ、無理だと思う。

政治家の中には、全国一律を言っていた人がいたと思ったが、なぜ全国一律が可能なのか説明が聞いてみたい。

う~ん、なんか支離滅裂なブログになってしまったが、論点がそれぞれ違うので、まぁ、しょうがないか。
所詮は、素人のブログです。鵜呑みにしないで下さい。

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年12月 1日 (火)

「電通が始める新人事制度は定着するのか? 10年間の業務委託とは」。なるほど。

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電通が始める新人事制度は定着するのか? 10年間の業務委託とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/281823
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前回、ブログを書いたときには分からなかったことが載っていたので、続きとして、すこし感想を書きます。

2020年12月期第3四半期決算(1~9月)で前年同期比50・1%減と営業利益が半減した電通。勤続20年以上の40歳から59歳の社員2800人を対象に早期退職希望を募り、230人が早期退職することになった。退職者は個人事業主となり、同社が新設する新会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と10年間の業務委託契約を結び仕事を受託する。

早期退職者とあるので、リストラの一環だったのか。

電通はOBに極めて冷たい会社です。退職して起業したOBは軒並み2~3年で事務所を閉めている。OBに仕事を出さず面倒は見ないという企業風土の会社でしたが、今回の退職後10年は支援するという制度は、電通の長い歴史の中で革命的な出来事といえるでしょうね

う~ん。前回のブログのときは、起業支援だと思っていたのだが、このように書かれると、何をやりたいのか、よく分からない。
今回の制度は人件費削減を目的としたリストラです」と書かれているが、人件費を抑制したらジリ貧になるのだが、その辺りの戦略がよく分からない。
と言うか、普通にクビ切りでは、何かマズイのだろうか。

まぁ、素人などには分かるはずもない。

(*´ω`*)モキュ

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