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2020年12月 2日 (水)

「成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け」。零細企業とは。

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成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け
https://diamond.jp/articles/-/255384
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すこし感想です。

先日、政府の成長戦略会議の中で、日本商工会議所(以下、日商)の三村明夫会頭の口から、耳を疑うようなダイナミックな「珍説」が飛び出した。
「小規模企業の減少は都市への雇用流出に繋がり、地方の衰退を加速させている」

ふむ。

地方からどんどん若者や労働者が出ていっているのは、「都会よりも賃金が低い」という要因が大きいというのである。つまり、零細企業が減ったので労働者が東京に流れたと日商は主張するが、順番が逆で、都市部との賃金格差で労働者が東京に流れたことにより、零細企業が減っている可能性もあるのだ。

まぁ、普通は、このように考えるだろう。

たとえば、ある地方に社長1人、従業員が3名という零細企業が10社あったとしよう。それぞれ似たような業務内容だが、個人商店として乱立している。みな賃金は、都市部の企業に比べてかなり低い。リモートワークだ、デジタルトランスフォーメーションだと世間で言われても、これらの零細企業にとっては、よその世界の話だ。資金も人材もないからだ。
しかし、この10社の零細企業が統合したらどうか。従業員40名の中規模企業になるので、仕事の幅も広がるし、資金も調達しやすい。リモートやデジタルを導入して仕事の効率を上げ、利益が増えれば、賃金も増えていく。
労働者にとって、会社の規模が大きくなることはメリットしかないのだ。このような会社が増えれば都市部との賃金格差も埋まるので、地方の衰退も食い止められるかもしれない。

これに関しては、理屈はそうかもしれないが、実際にはそうならないと思う。
労働者が得するとしても、せいぜい話し半分くらいなのではないか。
零細企業と書くと如何にも会社みたいだが、実質的には個人商店だと思う。
そんな個人商店を統合すること自体に無理があると思う。
(もちろん中堅企業を統合することには意味があると思うが)

零細企業を統合するとは、見方を変えると、よくネットで書かれている大規模小売店舗法の撤廃と同じに思える。
大規模小売店舗法の善し悪しは、私には分からないが、結果として国民が不利益を被るのではないか。

そもそも、政府は、企業文化(というか滅私奉公)に馴染めないような労働者の受け皿をどのように考えているのだろうか。
企業文化に馴染めないから、家族で個人商店を営もうとすることを否定しているのか。
個人商店を統合するとは、イメージ的にはフランチャイズを連想してしまう。
フランチャイズの店長の中には、激務のために健康を害することもあるようだ。そんな姿を見せられたら、誰もやる気が起きないのではないか。それでは、引きこもりしか逃げ道が無くなる。
これでは政府が起業妨害しているようなものだ。それとも投資家の、ご機嫌とりなのか。

アトキンソン氏が主張しているような「全国一律賃金」や「最低賃金の引き上げ」などということは、労働組合や赤旗が主張することで、そんなことを新自由主義者が唱えたら仲間から袋叩きとなる。

ちょっと、記事の主旨とは違うが、私は、最低賃金の引き上げには賛成だが、全国一律は懐疑的である。
全国一律にするために例えば10~20年かけて移行するとしても、企業が都市部に集中しているから、需要と供給の関係で、どこかで無理がでると思う。
全国一律を実現しようと思うのなら、都市部に集中している企業を分散させるのが先だろう。
それこそ、都市部は税金を重くして、無理矢理にでも分散させなければ、無理だと思う。

政治家の中には、全国一律を言っていた人がいたと思ったが、なぜ全国一律が可能なのか説明が聞いてみたい。

う~ん、なんか支離滅裂なブログになってしまったが、論点がそれぞれ違うので、まぁ、しょうがないか。
所詮は、素人のブログです。鵜呑みにしないで下さい。

(*´ω`*)モキュ

 

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