2021年9月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 「竹中元経財相「所得税減税で国際金融人材を」」。いらない。 | トップページ | 「自由主義者は「縛り」とどう向き合うか?自由を制限する法と、自由を拡大する法」。リバタリアンとは。 »

2020年12月23日 (水)

「政府、IT人材確保に不安 デジタル化へ山積する課題 菅政権の主導力問われる」。無理。

---
政府、IT人材確保に不安 デジタル化へ山積する課題 菅政権の主導力問われる
https://www.sankei.com/politics/news/201222/plt2012220024-n1.html
---

菅義偉政権が看板政策のひとつとして掲げる社会のデジタル化をめぐり、数多くの課題が浮かび上がっている。政府は司令塔の役割を担うデジタル庁の基本方針を決定し、出遅れの解消を狙っているが、新たな社会の仕組みにすべての国民が順応したり、通信の安全性を確保したりすることは容易ではない。また、政府がデジタル化を主導するだけの人材を確保できるかにも不安はつきまとう。デジタル化の遅れを挽回して国力低下を回避できるかどうかは、菅政権の主導力にかかっている。

デジタル化とは、すなわちシステム化だと思う。システムとは、法治主義に通じると思う。
しかし、「忖度」や「事前に話しを聞いていない」とか、「話しを持ってくる順番が違う」とか、如何にもアナログ的な実態がある。
他にも規制強化とか言いながら、法律に穴が空いていることもある。
性善説を前提とした社会システムも、拘束力が弱かったり罰則が緩かったりするため、権力者にとっては、いざという時の逃げ道になる。

そもそもが違う。無理でしょ。

重要なのは基本方針で示された「誰一人取り残さないデジタル化」の理念だ。高齢化社会の先頭を走る日本ではスマートフォンなどを使ったことがない高齢者らへの配慮が欠かせない。新たな格差をつくらないためにも「不慣れな人をサポートする具体策が求められる」と日本総合研究所の野村敦子主任研究員は指摘する。

「誰一人取り残さないデジタル化」だと全体をカバーすることになる。そんな面倒なことをやると、優秀な人材は集まらない。(むしろ、金の亡者が集まる)
だから、対象者を段階的に考える必要がある。まずは、先駆者(人柱ともいう)をターゲットにして、手応えがあればマジョリティーに広げればいい。マジョリティーからも零れ落ちる人は、福祉的なフォローアップで対応すればいい。
また、本来は既存の方法と併用することが望ましいと思う。
早々にハンコを廃止しているが、変化に対応できる人とできない人がいるのだから、対応できない人には、従来の方法を提供すべきであり、移行に関しては少しづつやるべきだろう。グーグルやアマゾンだって、全人類に受け入れられているわけではない。
開発に関して補足するなら、何かの記事に書いてあったのだが、それぞれの開発では、必要とする人材像が違うらしい。従って、これをゴチャゴチャにするべきではない。また、アジャイル型やフリーフォール型も、適宜使い分けるべきだ。

セキュリティーに対する不安解消も必須となる。マイナンバーカードはオンライン上で本人確認ができるICチップが付いているが、カードを通じ情報が漏れるのではないかとの不安もあり、普及率は2割にとどまる。利活用される個人情報などのデータが増えれば、システムの脆(ぜい)弱(じゃく)性を突いた不正アクセスなどの問題の深刻度は増す。

誰が悪用するかは分からない。外部からの不正アクセスは当然だとしても、開発者や運用団体、果ては政府自身も対象となる。
まずは、そこだろう。
マスメディアの報道を見ていると、外部からの不正アクセスだけを記事にしている。そんな論調では誰も信用しないだろう。

---
デジタル庁、21年9月発足 500人程度、民間は100人超 基本方針決
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/010/171000c
---

政府のIT政策の基本理念や重点計画を定めたIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)について、政府は01年の施行以来、初めて全面的に見直す。「国民の幸福な生活の実現」「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」などの理念を掲げ、21年1月召集予定の通常国会に関連法案を提出する。

「国民の幸福な生活の実現」だと、国民が受け身となる。幸福な生活という言葉だと、どうにでも取れる。結果として、政府の主導で、いいように税金が使われることになる。
権力者にとっては、国民はバカのほうがやり易いだろう。

国民がバカになるほど、国が弱体化すると思っている。さらに言えば、国民がバカになるほど、相対的に権力者もバカになる。
逆に、国民が強くなれば国力が高くなるし、民主主義も強化されると思う。ついでに権力者も強くなるが。。。
そうであるならば、デジタル化によって、如何に国民を強くなるのかが肝要である。(あたり前だが、国民を強くするとは、脳筋のことではない)
国家や権力者を強くするのではなく、国民を強くするという想いが必要だと思っている。結果として、国家が強くなるだろう。

(憶測で書いているところが多いので、鵜呑みにしないでください)

(*´ω`*)モキュ

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 「竹中元経財相「所得税減税で国際金融人材を」」。いらない。 | トップページ | 「自由主義者は「縛り」とどう向き合うか?自由を制限する法と、自由を拡大する法」。リバタリアンとは。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 「竹中元経財相「所得税減税で国際金融人材を」」。いらない。 | トップページ | 「自由主義者は「縛り」とどう向き合うか?自由を制限する法と、自由を拡大する法」。リバタリアンとは。 »