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2020年12月12日 (土)

「竹中元経財相「所得税減税で国際金融人材を」」。いらない。

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竹中元経財相インタビュー 「所得税減税で国際金融人材を」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201204/mca2012042142028-n1.htm
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ネットを見ていたら、目についたので感想です。

香港の国際金融都市としての地位が人権問題で揺らいでおり、日本の都市が代わりとなるのは「今回が最後のチャンス」と指摘。所得の高い金融分野の優秀な人材を海外から招くのに「一番重要なのは税制」と述べ、事業所得と見なされるなどすれば高い税率となる所得税減税が課題だと認識を示した。

外から人材を持ってくるのではなく、自国で育成すべきだという意見をネットで見た。
長期的に考えるのなら、自前で用意すべきだろう。
必要な技術を他から買ってくるという手法は、短期的には有効だと思うが、私は価値の創造のほうが好きである。

また、見方によれば、金融人材を招致することが目的ではなく、所得税を減税することが目的のように見えてしまう。

税金が安いことでイメージするのはタックスヘイブンだ。私のような素人には、金融都市とタックスヘイブンが同じ物の様に見えてしまう。
金融とはツールのようなものだと解釈できるが、それ以上でもそれ以下でもないと思っている。金融で価値を創造できるのだろうか。

税金を安くして金融都市を用意できたとしても、所謂、エニウェア族やグローバリスト達が市民になるとは思えない。
そして、簡単に買ってこれるものなら、過当競争になるのは目に見えているため、もっと居心地の良い場所ができたら、そこに移るだろう。
そんな人達が集まっても、気分が悪くなるだけなので、いらない。

そんな事を考えていたら、以下の記事が出てきた。

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国際金融都市へ誘致本格化 所得、相続、法人3税で優遇 税制改正
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001010&g=eco
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香港などからのファンド誘致で障壁となっていた高い税率にメスを入れ、誘致活動を本格化させる。法人税に加え、相続税や所得税の実質減税まで踏み込んだ。

相続税は「高度専門職」の在留資格を条件に、居住期間にかかわらず、日本滞在中に死亡した際の海外資産を課税対象から除外する。従来は10年を超えて日本で暮らすと海外資産も相続税の対象となり、「日本では死ねない」と不評だった。

運用世界大手の米バンガードは8月、日本法人などの閉鎖を決定。アジア統括先に選んだのは、成長著しい中国・上海だった。日本はアリババ、米グーグルなど「GAFA」に匹敵する成長企業を生み出せていないばかりか、英語が通じにくい環境が海外投資家を素通りさせている。

金融とは、インキュベーターみたいなものと思っている。つまり、支援する側である。
何を目的とするために、ツールとしての国際金融都市を目指すのだろうか。
金融自体は、重要なツールだと思うが、手段と目的が分からない状態だ。

また、相続税が低いと、格差が固定化しかねない。それは格差社会から階級社会へのステップアップになる。

庶民にとっては、どうせ不利益になるのだから、やっぱり、いらない。

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アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/254698
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ついでに、目についた記事。難しくて、分からないところも多いが、参考になる。

従来の経済学では、資本は弾力性(税率の増減に対する敏感性)が高いとされてきた。法人税を引き上げると工場を外国に移転したり、資本資産の購入を控えたりして資本ストックが減り、それによって賃金が下がり労働者が損失を被る。資本(企業)に課税したつもりでも、実際はそのコストは労働者が支払うことになる(「法人税は労働者に帰着する」)。
これが法人税を引き下げるべきだとする論拠だが、実際のデータによれば、「資本への課税が増えても投資が著しく減少することはないし、企業利益への課税を減らしても労働者の賃金が増えるとはかぎらない」という。

この様なことを知っていないと、簡単に騙されそうで、本当に怖い。

本書の過激な提案は、じつはこれに止まらない。著者たちは、累進課税の所得税の最高税率は「100%近いレベル」にしてもかまわないという。アメリカ社会でレントシーキング(レント=超過利潤を求めてどんなことでもする強欲)が目に余るようになってきたからで、「1ドル稼ぐごとに90セントを内国歳入庁に持っていかれるのであれば、2000万ドルもの報酬を手に入れたり、ゼロサム金融商品を生み出して数百万ドルを稼いだり、特許薬の価格を吊り上げたりする意味はなくなる」はずだ。
もちろんこれには、「イノベーションを阻害する」との反論があるだろう。だがいまや社会に役立つ創意工夫よりも、強欲のためのさまざまな悪知恵に使われることの方が多くなった。「大胆なイノベーションが生み出されるペースが速くなれば、規制当局がそれに追いつくことも、一般市民がその詐欺行為に引っかからないよう事前に知識を得ることも難しくなる」。
最高税率が引き下げられてイノベーションが促進されたとしても、レントシーキングが活性化するだけだ。超高所得に対して100%近い税率を課せば、「経済力が分散され、税引き後所得後の格差が縮小し、市場での競争が活発化する」のだという。

イノベーションを起こすなら、多様性が重要だと思っている。
しかし、格差が広がれば、そもそもの多様性が失われる。
そのため、ある程度の、ゆとりが無ければ、イノベーションは起きないと思っている。
もちろん、多様性だけを重視してもダメだと思うが、現状は格差の是正を優先すべきだろう。

(*´ω`*)モキュ

 

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コメント

【恐ろしい創価統一】【再掲】

【Web検索システム 創価統一】
http://aixin.jp/axbbs/snt/csskgk.cgi


記事番号ー1
恐ろしい国籍法改悪案!河野太郎と公明党・民主党を絶対に
許さない!

記事番号ー12
●小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係創価学会
が関係する。
●【口蹄疫の真相】創価学会が関係する。
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cskte.cgi
●あぐら牧場・創価学会・韓国の関係に発展か?
●日本外務省が台湾からの救援隊を拒否!
福島原発爆発は創価学会が支配する東電とJRが連携した
犯罪、創価学会が関係する。
●被災地牛肉問題、創価学会が支配する厚労省が関係する。
●【臓器移植法改正案関係の掲示板】
主たる収益を麻薬密売から臓器密売へ移行中、臓器移植法
改悪を推進したのは創価学会公明党

何れも反日売国テレビ局・マスコミを支配する創価学会に
よる日本人社会の破壊活動

【創価学会の麻薬ビジネス 】
東北地方太平洋沖地震に纏わる様々な矛盾点が繋がり
面となり反日売国テレビ局・マスコ
ミの捏造・隠蔽・偽装報道の間隙から漏れる真実から多くの人々
がこの事件の真相に気が付きはじめている。

【参考情報】
ジゴロを皇室に入れたら皇室は終わるぞ! ①
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi

詳細は
【Web検索システム 創価統一】
http://aixin.jp/axbbs/snt/csskgk.cgi
愛信情報(アメブロ版)
https://ameblo.jp/ax02ameba/entry-12644372140.html

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