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2021年1月の4件の記事

2021年1月28日 (木)

「想像力のスイッチを入れよう」。大事なこと。

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「想像力のスイッチを入れよう」
https://www.mitsumura-tosho.co.jp/kyokasho/s_kokugo/interview/shimomura/video.html
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今ただちに向き合うべきは,やはり新型コロナウイルスを巡る不確かな情報の数々でしょう。子ども達がそれらに振り回され,いたずらに不安がったり,差別や混乱をあおる言動の列に加わってしまったりすることのないよう,この4本の動画をぜひ授業の締めくくりに見せてあげてください。

テレビを見ていたら、こんなことが紹介されていた。
なるほどと思った。

動画だとブログに書きづらいので、文章の記事を探してみた。

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授業のアイデア 小学校国語5年
https://www.mitsumura-tosho.co.jp/webmaga/idea/01/detail01.html
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情報を受け止めるときに大切にしてほしいスイッチが二重かぎ(『 』)付きで列挙されています。
 それは,
  (1)『事実かな,印象かな。』,
  (2)『他の見方もないかな。』,
  (3)『何がかくれているかな。』,
  (4)『まだ分からないよね。』
 の四つ。

『事実かな,印象かな。』とは少し違うが、テレビのコメンテーターを見ていて、よく思うことがある。
それは、必死に状況を説明している人がいて、見ていてイライラすることだ。
状況説明しているだけで、話しにストーリーが無い。
逆に、自分の意見だけをベラベラしゃべっているのも、それはそれでイライラするのだが。

「だから、何?」と言いたくなってしまう。

『他の見方もないかな。』、『何がかくれているかな。』は、ネットでよく書かれている報道しない自由を思い浮かべる。
自分達にとって都合の良い情報だけでは、最初は良いのだろうが、だんだんと信じない人が増えてくる。
それが一定の割合に達したときが、マスメディアの死ということだろう。

『まだ分からないよね。』とは少し違うが、その人の個人的な意見なのに、あたかも真実のように見える場合だ。
ほとんどの人はポジショントークするため、利害関係をよく観察しないとバカをみることになる。
徹頭徹尾、その人の利益にしかならない話しだけをする人がいる。ご用心。ご用心。

日頃からネットの情報を見ていて気になる点が、4つに上手くまとまっているため、参考になる。
結構、重要なことだと思う。

更に幅を広げるなら、勉強して知識量を増やすことで、不確かな情報を回避できるようになると思う。
この勉強とは学校の勉強ではない。学校の勉強は、社会ではあまり役に立たないと思っている。もちろん、役に立つところもあるのだが。
私のおすすめは政治経済社会である。政治経済社会が、知識のベースになると思っている。そして、更に好きな分野の専門知識があると尚良いと思っている。
もっとも、学生時代に勉強しなかった人は、簡単な基礎勉強からスタートしたほうがいい思う。いきなり読み応えのある分厚い本はやめるべきだ。
とりあえずは、思考するためのベースとなる知識を増やすことを意識したほうが良いと思う。無理して暗記する必要はない。習うよりも慣れろ。習慣化すると、ある程度は勝手に身に付くはず。
一日30分だけ本を読めば、年間で365日×30分=182時間なる。これだけの時間があれば、数冊は読めるだろう。

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年1月23日 (土)

「バイデン政権発足 米国の再建がかかる 」。多様性のない民主主義は、権威主義に劣るのでは?

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バイデン政権発足 米国の再建がかかる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81335
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失業者が急増する一方で、米シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも一兆ドル(約百四兆円)増えた。実体経済と乖離(かいり)した株高の恩恵である。
こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。バイデン政権は社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。

ヒスパニックや黒人は在宅勤務が不可能なファストフード店の店員など対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で感染の危険が高まる。貧困が理由で医療保険に加入していない人も多い。

トランプ氏が大統領になったのは、ラストベルトの人達から支持されたからである。
そして、今回の選挙で、トランプ氏は負けたが、それでも国民の半分の支持を得ている。
他にも同じようなことが書いてある記事があった。(有料記事だったため、リンクは貼らない)

つまり、グローバル化とエリート層による格差問題だ。
これって、ルサンチマンだろ?

バイデン氏は就任演説で「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした危機乗り切りのため国民に結束を呼び掛けた。

バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。

団結を訴えることや民主主義が勝ったと言うのはいいが、格差問題を考えると何も解決していないと思う。そして、格差問題を避けて団結できるとは思えない。

前に見た記事で、権威主義は強権を行使するため迅速に実行できるが、民主主義は問題があったときに改善できるため、長期的には民主主義のほうが勝るとあった。
確かにその通りだと思う。
加えて言えば、権威主義ではトップの能力で全てが左右されて、トップ以上のものが存在できないと思っている。逆に、民主主義では市民の中から一番良いものが選ばれるため総合的には民主主義のほうが強いと思っている。そして、権威主義は国力の蓄えを燃料として燃やすことによって強権を発動できると思っている。そのため、長期的には燃料が枯渇して倒れるか、燃料を補うため外部への略奪行為に発展すると思っている。

さて、民主主義とは何だろうか。要素のひとつとして多様性があると思う。多様性があるためイノベーションが起こり、権威主義よりも早く社会が発展する可能性がある。
しかし、格差問題が大きくなるほど多様性が失われていく。格差が大きくなり貧困層が増えれば、日々の生活に追われて団結する余裕は無くなる。むしろ、ルサンチマンが増えて分断が進むだろう。
そして、多様性が無いということは問題があっても改善が進まないため、権威主義に劣る場合が発生する。多様性が無いということは、権威主義のトップと、民主主義のエリート層だけの対立となり、そこに市民は存在しない。つまり、西側ではなく東側が勝つことも有り得るということ。

よく言われることに、ポピュリズムが台頭していると云うものがあるが、これは格差問題やルサンチマンを誤魔化すものなのかなと、私は疑っている。
また、保守とリベラルの対立も、格差問題の誤魔化に使っているのかなと、私は疑っている。

富裕層にとって都合が悪いときは、ポピュリズムが台頭しているとか、社会が分断しているとか言って団結を強調し、逆に富裕層にとって都合が良いときは、規制緩和や自助努力の言葉が舞っているように思える。

まぁ、実際のところは分からないが、とにかく富裕層に都合が良いことばかりでは、いずれ多様性のない民主主義になり、権威主義に負ける日も来るのだろう。

(憶測で書いているところが多いので、鵜呑みにしないで下さい)

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年1月 9日 (土)

「結局、「甘利事件」とは何だったのか? 多くの人が知らない「捜査の真相」」。自称正義の味方が湧いてくる。

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結局、「甘利事件」とは何だったのか? 多くの人が知らない「捜査の真相」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78751
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私みたいな素人には、何がどうなっているのか分からないが、思うことを少し書いてみる。

建設会社に隣接する県道の用地買収に伴う補償をめぐり、建設会社と独立行政法人都市再生機構(UR)の間でトラブルが起きていた。実名で文春の取材に応じた建設会社の総務担当者は補償交渉に関し「甘利事務所に口利きを依頼し、見返りとして現金や接待で1200万円を渡した」と証言。甘利の政党支部などの政治資金収支報告書には、同社からの寄付は376万円しか記載されていなかった。甘利の秘書がURと接触したあと、URは建設会社との交渉に応じ、2億2000万円の補償金を出していたことも判明した。
市民団体などからあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで、告発を受けた東京地検特捜部は4月8日、UR千葉業務部や建設会社などをあっせん利得処罰法違反容疑で捜索。甘利本人からも任意で事情聴取したが、甘利側がURに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとして5月31日、甘利と関係した元秘書2人を不起訴(嫌疑不十分)とした。
外形的には、不透明極まる政官界疑惑だった。検察が起訴しなかったのは、官邸に忖度して捜査を手控えたのではないか、それを、官邸に近いとされ、当時、法務省官房長だった黒川が主導したのではないか、との疑念が野党やマスコミの一部に広がった。

ヤフーのコメントを見ていたら、ゴーン氏のときは、すごく追及していたのに、なぜ同じようにしないのかとあった。

確かに、そうだなと思いつつ、同じことが他にもあった。
中国漁船衝突事件があったときに映像が流出したけど、あの時の犯人探しはすごかった。
片や、原発事故のときに吉田調書なるものが流出したときは、なぜか吉田調書の内容だけがクローズアップされて、流出させた犯人の追及はなかった。

すこし前のブログにも書いたが、ネットでは自称正義の味方みたいなのが溢れているようだ。
現状のコロナ禍では自粛警察なるものが流行している。

菅総理は自助・共助・公助と言っており、公ではなく自を推奨しているように見える。
自称正義の味方が湧いてくる環境は完璧といえる。

例えば、昭和の時代は頑固おやじが近所で怒鳴っていたかもしれないが、あれも自称正義の味方なのかもしれない。
昭和は頑固おやじの時代だったのかもしれないが、令和は自称正義の味方の時代なのかもしれない。
もっとも、その正義が必ずしも正義とはかぎらないことを、誰もが知っている。

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年1月 7日 (木)

「菅政権のいう「中小企業は生産性が低い」が実は大まちがいだった理由」。何が間違いか。

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菅政権のいう「中小企業は生産性が低い」が実は大まちがいだった理由(木内登英)
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201222/se1/00m/020/069000c
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ちょっと、目についたので感想。

2021年、日本経済の再生に向け菅政権に託された大きな課題は、コロナショックを逆手にとった生産性の向上である。
鍵となるのは、菅義偉首相自らも掲げている「中小企業の構造改革」だろう。

う~ん。

一部には、最低賃金の大幅引き上げを通じて、低賃金で辛うじて成り立っている低生産性企業を淘汰(とうた)すべき、との主張も聞かれる。
しかし、低賃金の労働に支えられた企業を一律に、競争力を失った淘汰されるべき存在、いわばゾンビ企業と考えるのは、あまりに短絡的だろう。
そうした企業や業種の中には、我々の生活に欠かせないサービスを提供するものも多く存在する。
最低賃金の引き上げによってそれらが失われれば、大きな社会的損失となる。

我々の生活に欠かせないサービスを提供しても、そこで働いている労働者が不利益を被っていれば、持続不可能な社会システムだ。
そんな企業はいらない。
労働者がライフプランを立てられないような賃金制度なら、ブラック企業と一緒だ。

一部の犠牲によって、社会が成り立つのなら、それは全体主義だ。いらない。

そんなに、必須なサービスなら、高い料金を支払ってでも、利用者は使うだろう。
もしくは、支払えないような料金なら、公共サービス化するべきだ。

選択肢が少なくて、それしか選べない労働者にとってはクソである。

廃業する中小企業の生産性は、全体の平均よりも高いという点である。
中小企業における全要素生産性の上昇率の要因分解をすると、「退出(廃業)が増えると、全体の生産性上昇率は低下する」という傾向が観測される。
背景には、生産性が比較的高い優良企業であっても、経営者が高齢化し、後継者不足で廃業を余儀なくされる企業が少なくないことがある。
これからは最低賃金引き上げで廃業を促すのではなく、円滑な事業承継を支援することで、後継者不足による廃業を減らす施策も重要になるだろう。

生産性が高いことと、儲かっていることは、同義なのだろうか。
どうにも、そうは思えない。
儲かっているのなら、従業員の給与だって高いはずだ。そして、廃業ともなれば、従業員から不満がでるはずだ。
そう考えると、この話しはおかしい。

そもそも中小企業のうち、どれくらいの割合がM&Aの対象に成り得るのか。
それが示されないのに、M&Aの文字ばかりが躍っているのは気味が悪い。

例えば、ワンマン社長の企業なら、スッパリと廃業したほうが良いのではないか。
家族経営の企業をM&Aしても、意見が衝突するだけではないのか。

また、業界によっては外国人労働者で成り立っているところもある。外国人労働者と言えば、技能実習制度を真っ先に思い浮かべるが、この制度は、外国から奴隷制度と批判されている。

記事を読むかぎりでは、企業側の視点しかない。労働者側や社会からの視点がない。

そもそも起業が盛んなら、企業自体が入れ替わるため、このような問題は発生しない。
では、なぜ起業が盛んにならないのか。それこそが、この問題の答えに思えてならない。

(*´ω`*)モキュ

 

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