「菅政権のいう「中小企業は生産性が低い」が実は大まちがいだった理由」。何が間違いか。

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菅政権のいう「中小企業は生産性が低い」が実は大まちがいだった理由（木内登英）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201222/se1/00m/020/069000c
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ちょっと、目についたので感想。

「２０２１年、日本経済の再生に向け菅政権に託された大きな課題は、コロナショックを逆手にとった生産性の向上である。
鍵となるのは、菅義偉首相自らも掲げている「中小企業の構造改革」だろう。」

う～ん。

「一部には、最低賃金の大幅引き上げを通じて、低賃金で辛うじて成り立っている低生産性企業を淘汰(とうた)すべき、との主張も聞かれる。
しかし、低賃金の労働に支えられた企業を一律に、競争力を失った淘汰されるべき存在、いわばゾンビ企業と考えるのは、あまりに短絡的だろう。
そうした企業や業種の中には、我々の生活に欠かせないサービスを提供するものも多く存在する。
最低賃金の引き上げによってそれらが失われれば、大きな社会的損失となる。」

我々の生活に欠かせないサービスを提供しても、そこで働いている労働者が不利益を被っていれば、持続不可能な社会システムだ。
そんな企業はいらない。
労働者がライフプランを立てられないような賃金制度なら、ブラック企業と一緒だ。

一部の犠牲によって、社会が成り立つのなら、それは全体主義だ。いらない。

そんなに、必須なサービスなら、高い料金を支払ってでも、利用者は使うだろう。
もしくは、支払えないような料金なら、公共サービス化するべきだ。

選択肢が少なくて、それしか選べない労働者にとってはクソである。

「廃業する中小企業の生産性は、全体の平均よりも高いという点である。
中小企業における全要素生産性の上昇率の要因分解をすると、「退出（廃業）が増えると、全体の生産性上昇率は低下する」という傾向が観測される。
背景には、生産性が比較的高い優良企業であっても、経営者が高齢化し、後継者不足で廃業を余儀なくされる企業が少なくないことがある。
これからは最低賃金引き上げで廃業を促すのではなく、円滑な事業承継を支援することで、後継者不足による廃業を減らす施策も重要になるだろう。」

生産性が高いことと、儲かっていることは、同義なのだろうか。
どうにも、そうは思えない。
儲かっているのなら、従業員の給与だって高いはずだ。そして、廃業ともなれば、従業員から不満がでるはずだ。
そう考えると、この話しはおかしい。

そもそも中小企業のうち、どれくらいの割合がＭ＆Ａの対象に成り得るのか。
それが示されないのに、Ｍ＆Ａの文字ばかりが躍っているのは気味が悪い。

例えば、ワンマン社長の企業なら、スッパリと廃業したほうが良いのではないか。
家族経営の企業をＭ＆Ａしても、意見が衝突するだけではないのか。

また、業界によっては外国人労働者で成り立っているところもある。外国人労働者と言えば、技能実習制度を真っ先に思い浮かべるが、この制度は、外国から奴隷制度と批判されている。

記事を読むかぎりでは、企業側の視点しかない。労働者側や社会からの視点がない。

そもそも起業が盛んなら、企業自体が入れ替わるため、このような問題は発生しない。
では、なぜ起業が盛んにならないのか。それこそが、この問題の答えに思えてならない。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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